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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12

（１）中間個別貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12

（２）中間個別損益計算書 ………………………………………………………………………………………14

（３）建設事業受注高の概況 ……………………………………………………………………………………15

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の動向、金融市場の変動及び物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、労務需給の逼迫に加えて、原油価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響、金融市場の動向等について、引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内工事が増加したことにより、前年同期比112,042百万円増加（103.0％増）の220,816百万円となりました。

売上高は、国内・海外建設工事及び不動産事業等が増加したことから、前年同期比41,789百万円増加（23.6％増）の219,107百万円となりました。営業利益は、国内建設工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が増加したこと等により、前年同期比8,338百万円増加（89.4％増）の17,660百万円となりました。経常利益は、前年同期比7,989百万円増加（91.1％増）の16,756百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4,909百万円増加（76.0％増）の11,368百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、当中間連結会計期間の期首より報告セグメントの区分及び利益又は損失の算定方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分・算定方法に基づいております。詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比12.3％増の62,589百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び利益率の改善により、前年同期比34.3％増の4,035百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、前期の豊富な手持ち工事量を背景とした抑えめな受注計画に加え、当期の大型官公庁工事の受注により、前年同期比21,905百万円増加（89.1％増）の46,495百万円となりました。

②建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比18.1％増の118,173百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び利益率の改善により、前年同期比105.2％増の11,956百万円となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、大型物流施設や再開発事業の受注もあり、民間工事及び官公庁工事がともに増加したことにより、前年同期比90,536百万円増加（118.2％増）の167,126百万円となりました。

③国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比35.0％増の19,697百万円となりましたが、主に建築子会社の損益悪化によりセグメント損失は749百万円（前年同期は242百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外工事の受注高は、前年同期比595百万円減少（49.4％減）の608百万円となりました。

④環境・都市開発事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入並びに再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、主に不動産販売事業が増加したことにより、前年同期比158.9％増の20,693百万円となり、セグメント利益は、主に不動産販売事業売上高の増加に伴い、前年同期比215.3％増の2,089百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金が増加しましたが、有形固定資産や未成工事支出金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して4,565百万円減少（0.7％減）の681,446百万円となりました。

負債合計は、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して7,293百万円減少（1.5％減）の474,298百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して2,727百万円増加（1.3％増）の207,148百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加し、29.1％となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末と比較して1,649百万円増加（3.2％増）の53,243百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益が16,732百万円と大幅に増加したことに加え、預り金の増加等により資金が増加し、21,591百万円の収入超過（前年同期は17,400百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、11,576百万円の支出超過（前年同期は1,934百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により資金が減少し、4,330百万円の支出超過（前年同期は24,007百万円の収入超過）となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月12日付「2026年３月期決算短信[日本基準]（連結）」において公表しました2027年３月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、今後業績予想の修正等が生じる場合には速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		48,273	53,244
		受取手形・完成工事未収入金等		264,732	270,867
		販売用不動産		14,870	14,918
		未成工事支出金		22,316	18,418
		不動産事業等支出金		3,198	3,660
		材料貯蔵品		1,090	1,465
		立替金		15,396	15,685
		その他		21,115	13,668
		貸倒引当金		△28	△28
		流動資産合計		390,966	391,900
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	69,247	78,319
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,659	2,518
			土地	94,316	92,344
			リース資産（純額）	89	164
			建設仮勘定	18,388	7,315
			有形固定資産合計	184,701	180,661
		無形固定資産		7,959	8,092
		投資その他の資産
			投資有価証券	82,092	80,371
			長期貸付金	9,907	9,872
			退職給付に係る資産	5,364	5,408
			繰延税金資産	271	421
			その他	5,103	5,068
			貸倒引当金	△354	△351
			投資その他の資産合計	102,385	100,791
		固定資産合計		295,046	289,546
	資産合計			686,012	681,446

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	71,878	66,116
		短期借入金	65,858	77,023
		コマーシャル・ペーパー	30,000	35,000
		1年内償還予定の社債	19,000	38,000
		未払法人税等	8,079	5,534
		未成工事受入金	45,665	43,125
		預り金	95,656	100,631
		完成工事補償引当金	1,478	1,607
		賞与引当金	4,660	4,177
		役員賞与引当金	210	82
		工事損失引当金	968	784
		不動産事業等損失引当金	-	20
		資産除去債務	28	-
		その他	4,492	4,248
		流動負債合計	347,976	376,351
	固定負債
		社債	97,000	78,000
		長期借入金	20,974	5,029
		繰延税金負債	2,789	1,875
		役員株式給付引当金	243	318
		環境対策引当金	1	-
		退職給付に係る負債	5,441	5,400
		資産除去債務	1,173	1,299
		その他	5,990	6,023
		固定負債合計	133,614	97,946
	負債合計		481,591	474,298
純資産の部
	株主資本
		資本金	23,513	23,513
		資本剰余金	20,795	20,795
		利益剰余金	137,422	143,528
		自己株式	△8,177	△8,173
		株主資本合計	173,555	179,664
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	14,285	11,105
		為替換算調整勘定	5,891	6,282
		退職給付に係る調整累計額	1,168	1,142
		その他の包括利益累計額合計	21,346	18,531
	非支配株主持分		9,519	8,952
	純資産合計		204,420	207,148
負債純資産合計			686,012	681,446

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高
	完成工事高	168,394	198,324
	不動産事業等売上高	8,923	20,783
	売上高合計	177,318	219,107
売上原価
	完成工事原価	149,669	171,935
	不動産事業等売上原価	6,051	15,835
	売上原価合計	155,721	187,771
売上総利益
	完成工事総利益	18,725	26,388
	不動産事業等総利益	2,871	4,947
	売上総利益合計	21,596	31,336
販売費及び一般管理費		12,274	13,675
営業利益		9,322	17,660
営業外収益
	受取利息	202	254
	受取配当金	265	266
	持分法による投資利益	-	23
	その他	226	324
	営業外収益合計	694	869
営業外費用
	支払利息	968	1,275
	資金調達費用	142	56
	持分法による投資損失	9	-
	為替差損	29	331
	その他	98	110
	営業外費用合計	1,249	1,772
経常利益		8,767	16,756
特別利益
	固定資産売却益	10	15
	ゴルフ会員権預託金返還益	-	4
	特別利益合計	10	19
特別損失
	固定資産売却損	-	5
	固定資産除却損	19	18
	じん肺訴訟和解金	-	20
	その他	-	0
	特別損失合計	19	44
税金等調整前中間純利益		8,759	16,732
法人税等		2,375	5,650
中間純利益		6,384	11,081
非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△74	△286
親会社株主に帰属する中間純利益		6,458	11,368

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		6,384	11,081
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	3,363	△3,180
	繰延ヘッジ損益	31	-
	為替換算調整勘定	△982	121
	退職給付に係る調整額	96	△25
	持分法適用会社に対する持分相当額	22	△7
	その他の包括利益合計	2,531	△3,092
中間包括利益		8,915	7,989
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	9,361	8,553
	非支配株主に係る中間包括利益	△446	△563

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	8,759	16,732
	減価償却費	2,451	2,457
	のれん償却額	4	5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	427	△184
	不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）	△2	20
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3	129
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△115
	受取利息及び受取配当金	△468	△521
	支払利息	968	1,275
	為替差損益（△は益）	△157	494
	持分法による投資損益（△は益）	9	△23
	固定資産売却損益（△は益）	△10	△9
	固定資産除却損	19	18
	売上債権の増減額（△は増加）	△4,353	△6,396
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△581	3,900
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△728	8,933
	その他の資産の増減額（△は増加）	△10,988	7,277
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,417	△5,622
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△12,166	△2,548
	預り金の増減額（△は減少）	10,256	4,976
	その他の負債の増減額（△は減少）	△4,102	△1,016
	その他	102	△66
	小計	△14,000	29,711
	利息及び配当金の受取額	759	825
	利息の支払額	△932	△1,273
	法人税等の支払額	△3,227	△7,672
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,400	21,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,854	△3,003
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	14,123	363
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,484	△10,265
	有形及び無形固定資産の売却による収入	14	1,228
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	43	-
	貸付けによる支出	△1,953	△1
	貸付金の回収による収入	65	15
	定期預金の純増減額（△は増加）	△0	5
	その他の支出	△23	△36
	その他の収入	2	117
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,934	△11,576

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	6,861	△3,863
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	15,000	5,000
	長期借入れによる収入	1,896	5,007
	長期借入金の返済による支出	△17	△5,283
	社債の発行による収入	20,000	-
	社債の償還による支出	△15,000	-
	自己株式の純増減額（△は増加）	47	3
	配当金の支払額	△4,764	△5,154
	非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
	その他	△13	△37
	財務活動によるキャッシュ・フロー	24,007	△4,330
現金及び現金同等物に係る換算差額		△345	△622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,195	5,062
現金及び現金同等物の期首残高		43,403	48,266
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6	△85
現金及び現金同等物の中間期末残高		51,593	53,243

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	国際事業	環境・都市開発事業	合計	調整額（注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	55,724	100,034	13,725	7,833	177,318	－	177,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	866	157	1,036	△1,036	－
計	55,724	100,046	14,592	7,991	178,354	△1,036	177,318
セグメント利益又は損失（△）	3,005	5,826	△242	662	9,252	69	9,322

(注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	国際事業	環境・都市開発事業	合計	調整額（注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	62,589	118,173	18,624	19,720	219,107	－	219,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,072	973	2,046	△2,046	－
計	62,589	118,173	19,697	20,693	221,153	△2,046	219,107
セグメント利益又は損失（△）	4,035	11,956	△749	2,089	17,332	328	17,660

(注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額328百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間の期首より、2026年1月7日公表の「本社機構改編及び執行役員の異動に関するお知らせ」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来「アセットバリューアッド事業」並びに「地域環境ソリューション事業」としていたセグメント区分を統合し、「環境・都市開発事業」に名称変更しております。

　また、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、一般管理費等の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び区分に基づき作成したものを記載しております。

（重要な後発事象）

　　　（無担保社債の発行）

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしまし

た。

１　社債種類	国内無担保普通社債
２　募集社債の総額	200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３　償還期限	５年以内
４　各募集社債の金額	１億円
５　各募集社債の利率の上限	3.04％以下
６　償還方法	満期一括償還
７　各募集社債の払込金額	募集社債の金額100円につき金100円以上
８　各募集社債の償還金額	募集社債の金額100円につき金100円
９　募集時期	2026年11月１日より2027年３月31日まで
10　利息の支払方法及び期限	６ヵ月毎、後払い
11　担保・保証	担保・保証は付さない。
12　資金使途	社債償還資金等に充当する。
13　振替制度の適用	「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。
14　その他	発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で取締役管理統括室長に一任する。

３．補足情報

（１）中間個別貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	31,956	40,005
受取手形・完成工事未収入金	261,287	266,906
販売用不動産	14,910	14,958
未成工事支出金	21,420	17,970
不動産事業等支出金	3,198	3,660
材料貯蔵品	891	1,263
その他	36,200	28,866
貸倒引当金	△28	△28
流動資産合計	369,836	373,602
固定資産
有形固定資産	143,583	138,746
無形固定資産	7,773	7,903
投資その他の資産
投資有価証券	61,741	59,193
その他	54,601	56,780
貸倒引当金	△1,981	△1,978
投資その他の資産合計	114,361	113,994
固定資産合計	265,718	260,645
資産合計	635,554	634,247

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	65,798	63,026
短期借入金	65,270	56,270
コマーシャル・ペーパー	30,000	35,000
１年内償還予定の社債	19,000	38,000
未払法人税等	7,766	5,420
未成工事受入金	45,392	42,285
預り金	95,595	100,546
完成工事補償引当金	1,478	1,607
工事損失引当金	968	784
その他の引当金	4,763	4,170
その他	3,625	2,712
流動負債合計	339,658	349,823
固定負債
社債	97,000	78,000
長期借入金	－	5,000
退職給付引当金	5,870	5,806
資産除去債務	1,106	1,232
その他	7,452	6,500
固定負債合計	111,429	96,539
負債合計	451,087	446,363
純資産の部
株主資本
資本金	23,513	23,513
資本剰余金	20,780	20,780
利益剰余金	134,064	140,658
自己株式	△8,177	△8,173
株主資本合計	170,181	176,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,285	11,105
評価・換算差額等合計	14,285	11,105
純資産合計	184,467	187,884
負債純資産合計	635,554	634,247

（２）中間個別損益計算書

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高
完成工事高	164,148	191,889
不動産事業等売上高	6,950	18,688
売上高合計	171,098	210,578
売上原価
完成工事原価	145,677	165,778
不動産事業等売上原価	4,813	14,291
売上原価合計	150,490	180,070
売上総利益
完成工事総利益	18,471	26,110
不動産事業等総利益	2,136	4,396
売上総利益合計	20,608	30,507
販売費及び一般管理費	11,166	12,161
営業利益	9,441	18,345
営業外収益
受取利息	146	242
受取配当金	465	306
その他	198	291
営業外収益合計	809	840
営業外費用
支払利息	427	527
社債利息	466	734
為替差損	42	370
その他	146	127
営業外費用合計	1,082	1,759
経常利益	9,168	17,426
特別利益	10	19
特別損失	18	44
税引前中間純利益	9,160	17,401
法人税等	2,364	5,647
中間純利益	6,796	11,753

(注) 1　中間個別財務諸表は、法定開示における期中レビューの対象となっておりません。

2　中間個別財務諸表は、中間財務諸表等規則に準拠して作成し、建設業法施行規則に準じて記載しておりますが、科目の区分掲記については一部要約しております。

（３）建設事業受注高の概況

① 2027年３月期第２四半期（中間期）　受注高実績

（単位：百万円）

区　　分	前中間期（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）	当中間期（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）	比較増減
区　　分	金　　額	金　　額	金　　額	増減率（％）
連　　結	108,773	220,816	112,042	103.0
個　　別	102,384	214,231	111,846	109.2

（参考）個別受注高実績内訳

（単位：百万円）

区　　分		前中間期（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）		当中間期（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）		比較増減
区　　分		金　　額	構成比（％）	金　　額	構成比（％）	金　　額	増減率（％）
土木	国内官公庁	9,654	9.4	36,037	16.8	26,383	273.3
	国内民間	14,936	14.6	10,457	4.9	△4,478	△30.0
	海　　外	1,204	1.2	607	0.3	△596	△49.6
	計	25,794	25.2	47,103	22.0	21,308	82.6
建築	国内官公庁	5,257	5.1	10,539	4.9	5,282	100.5
	国内民間	71,331	69.7	156,586	73.1	85,254	119.5
	海　　外	－	－	1	0.0	1	－
	計	76,589	74.8	167,127	78.0	90,538	118.2
計	国内官公庁	14,911	14.6	46,577	21.7	31,666	212.4
	国内民間	86,268	84.3	167,044	78.0	80,776	93.6
	海　　外	1,204	1.2	608	0.3	△595	△49.4
	計	102,384	100.0	214,231	100.0	111,846	109.2

② 2027年３月期　受注高予想（通期）

（単位：百万円）

区　　分	2026年３月期実績（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）	2027年３月期予想（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）	比較増減
区　　分	金　　額	金　　額	金　　額	増減率（％）
連　　結	381,014	430,000	48,985	12.9
個　　別	369,819	415,000	45,180	12.2

（注）受注高予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。