○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………５

（１）当中間期における重要な子会社の異動 …………………………………………………………………５

３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。世界経済も、米国を中心とした底堅い需要やAI関連投資等に支えられた一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛、銅及びインジウムの平均価格は前年同期に比べ上昇しました。パラジウム及びロジウムの平均価格も上昇したものの、当期に入り下落基調で推移しました。為替相場は円安基調で推移し平均レートは前年同期に比べ円安となりました。

また、半導体市場が堅調であったことから、銅箔の主要製品販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。

当社グループは、パーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。

「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組んでいます。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ、667億円(18.3%)増加の4,310億円となりました。

営業利益は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したことに加え、円安の進行や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、177億円(44.7%)増加の575億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、営業利益が177億円増加したことに加え、持分法による投資利益が38億円増加したこと等により、217億円(55.7%)増加の609億円となりました。

特別損益においては、投資有価証券売却益10億円及び関係会社株式売却益13億円、退職給付制度終了損64億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、204億円(107.6%)増加の395億円となりました。

なお、退職給付制度終了損は、当社及び一部の国内連結子会社において、2026年10月１日付の退職給付制度改定に伴い、現役社員に係る確定給付企業年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した影響によるものであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間より、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。その内容につきましては、「３．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項」のセグメント情報等に記載のとおりであります。

① 機能材料セグメント

当部門の売上高は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したこと等により、612億円（40.7%）増加の2,118億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したことに加え、販売価格の改定によるマージンの改善、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、186億円（70.6%）増加の451億円となりました。

② 金属セグメント

当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛等の非鉄金属相場の平均価格が上昇したこと等により、503億円（31.2%）増加の2,115億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、亜鉛製錬の大規模定期修繕工事があったものの、相場の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、4億円（2.2%）増加の188億円となりました。

③ その他の事業セグメント

当部門の売上高は前年同期に比べ、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計期間の期中に第三者へ譲渡したこと等から、319億円（28.5%）減少の801億円となりました。

経常損益は前年同期に比べ、売上高と同様の要因に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、19億円増加の11億円の利益となりました。

なお、前中間連結会計期間の数値には、自動車部品セグメントの売上高512億円、経常損失8億円を含めて表示しています。

（２）財政状態に関する説明

〔資産、負債及び純資産の状況〕

資産合計は、退職給付に係る資産104億円等の減少があったものの、棚卸資産412億円、受取手形、売掛金及び契約資産85億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ460億円増加の7,435億円となりました。

負債合計は、退職給付に係る負債52億円の減少があったものの、支払手形及び買掛金130億円、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高117億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ177億円増加の2,942億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益395億円の増加、剰余金の配当82億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ283億円増加の4,492億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の59.2%となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益556億円、減価償却費140億円、仕入債務の増加131億円、退職給付に係る資産及び負債の増減47億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加426億円、法人税等の支払額165億円、売上債権及び契約資産の増加99億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ170億円収入減少の148億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入48億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出185億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ77億円支出増加の143億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加120億円の増加要因に対し、配当金の支払額82億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ310億円支出減少の33億円の収入となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加の614億円となりました。

なお、資産、負債及び純資産の状況及びキャッシュ・フローの状況に記載の退職給付に係る資産及び負債の増減額は、主に2026年10月1日付の退職給付制度改定によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。

※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）当中間期における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（金融商品会計に関する実務指針の適用）

「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円、棚卸資産の調整額694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,156百万円、棚卸資産の調整額△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「その他の事業」に変更しております。

変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加する株式数

(4) 株式分割の日程

基準日公告日 2026年９月15日

基準日　　　 2026年９月30日

効力発生日　 2026年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(6) 定款の一部変更

 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示す）

(7) その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。