１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学的リスクや米国の通商政策の動向などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクなど、先行きに対する懸念が残る状況となりました。
このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、原材料価格や為替相場の変動に加え、地域間の需給差の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が欧州及び米州において天候要因やジェネリック品との競合などにより減収となりました。無機化学事業では、電子材料及び機能性色材の販売が伸長し、増収となりました。
この結果、売上高は735億円（前年同期比28億円減）、営業利益は研究開発費の増加により30億円（前年同期比42億円減）、経常利益は38億円（前年同期比46億円減）、連結子会社である富士チタン工業の事業撤退の意思決定を受けた減損損失の計上及び前期が非常に好調であったことの反動による一時的な繰延税金資産の取り崩しが増加したため、親会社株主に帰属する中間純損失は9億円（前年同期比66億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
農薬は、国内販売は順調に推移しました。海外では、インドで成長戦略剤である除草剤が好調に推移した一方、欧州では熱波による天候要因などで害虫発生が減少したことなどから、殺虫剤の販売が減少しました。米州ではジェネリック品との競合や出荷時期が後ずれしたことにより、販売が減少しました。農薬以外では、動物用医薬品の販売が国内・海外ともに増加しました。
損益面では、上記の減収影響に加え、新規除草剤の共同開発費用17億円を計上したことなどにより、減益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は379億円（前年同期比35億円減）、営業利益は18億円（前年同期比39億円減）となりました。
電子材料は、AIサーバー需要拡大を背景に、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向けの高純度酸化チタン及びチタン酸バリウムが国内を中心に伸長し、増収増益となりました。機能性色材は、導電性材料及び化粧品用途での販売が増加しました。ファインケミカルは、富士チタン工業での2026年４月に発生した火災による出荷減少などにより販売が減少しました。
損益面では、電子材料の増収影響、ファインケミカルの減収影響がともに作用し、全体では横ばいで推移しました。
この結果、無機化学事業の売上高は336億円（前年同期比６億円増）、営業利益は36億円（前年同期並み）となりました。
売上高は19億円（前年同期並み）、営業利益は７千万円（前年同期比４千万円減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億円減少し2,344億円となりました。流動資産は36億円減少し1,581億円となりました。これは現金及び預金が109億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が112億円、棚卸資産が30億円減少したことなどによるものです。固定資産は23億円減少し762億円となりました。これは、有形固定資産が35億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて25億円減少し1,086億円となりました。これは、買掛金が46億円増加しましたが、長短借入金・社債が54億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて34億円減少し1,257億円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて109億円増加し、当中間連結会計期間末における残高は403億円となりました。
当中間連結会計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、215億円の収入（前年同期は202億円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益10億円、減価償却費及びその他の償却費25億円、売上債権の減少108億円、棚卸資産の減少33億円、仕入債務の増加39億円などの資金増加要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億円の支出（前年同期は46億円の支出）となりました。これは固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億円の支出（前年同期は21億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純減54億円、配当金の支払34億円などがあったことによるものです。
中間連結会計期間の業績及び今後の見通し等を踏まえ、2026年８月７日に公表しました2027年３月期の通期業績予想を修正しました。
詳細は、2026年11月６日に別途公表しました「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,209百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,518百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,602百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「無機化学事業」において、連結子会社である富士チタン工業株式会社の神戸工場について、減損損
失2,649百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。