○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が継続する中、雇用情勢と所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要、企業業績の改善や設備投資の増加にも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化により資源・エネルギーの供給制約や価格高止まりが予想される他、主要国での利上げの動きが金利不安定化要因となり、円安進行によるインフレ再加速が懸念されるなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、円安による仕入れコスト上昇、消費者の節約志向の継続、物流費上昇等の厳しい環境の下で、業界再編の動きが活発化している他、多様なニーズに対応するために品揃えの強化やＰＢ商品の開発強化の動きがみられるなど、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、平年より多くの台風や記録的豪雨に見舞われた今夏においては、業界全体として我々のメインターゲットである「夏物小家電カテゴリー」の販売が振るわないなど、生活家電のカテゴリーでは消費の停滞感が強まる要因となりました。

　こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度を迎え、同計画に掲げた目標の達成に向け、事業戦略を着実に推進しております。

　2026年度におきましては、「中長期的な企業価値向上を実現する業務運営への転換」を基本方針に、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹」、「既存ビジネスの収益改善、新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」、「投資家目線を意識した企業価値向上への取組」を重点課題と認識し、具体的な施策を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、当社グループのブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）を指針に、消費者に一層の「ここちよさ」を提供できるような商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、取引先のニーズに対応したＰＢ商品の開発等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　また、2026年４月１日付で、広告代理業、イベント事務局運営業などを行っている株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。同社は行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運用まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ業者であり、当社グループのバリューチェーン強化への貢献を見込んでおります。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は268億２千１百万円（前年同中間期比8.6％増）となりました。

　利益面におきましては、仕入れコスト上昇に対する価格適正化に時間を要したこと等により、売上総利益率が低下したことに加え、株式会社トムスエージェンシーの株式取得に伴う諸費用計上等もあり、販売費及び一般管理費が増加したことで、営業損失３億３千７百万円（前年同中間期は１億４千６百万円の営業損失）となり、経常損失につきましては、受取配当金の減少及び支払利息の増加等により１億９千９百万円（前年同中間期は１百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純損失におきましては、投資有価証券売却益１千万円を特別利益に、固定資産除却損１千１百万円、減損損失１千７百万円、事務所移転費用５百万円等を特別損失に計上したことにより２億９千４百万円（前年同中間期は１億７千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、連結会計年度末比４億３千６百万円増加し、364億２千４百万円となりました。

　これは主に、受取手形及び売掛金で２億８千８百万円、電子記録債権で７千８百万円、棚卸資産で２億２千８百万円増加した一方、現金及び預金で３千３百万円減少したことなどにより、流動資産で３億３千７百万円増加、無形固定資産ののれんで７億６千３百万円、投資その他の資産の投資有価証券で７億５千７百万円増加した一方、長期預金で14億円減少したことなどにより、固定資産で９千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比３億６千１百万円増加し、88億５千８百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が１億７千３百万円増加したことなどにより、流動負債で２億７百万円増加、固定負債で１億５千４百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比７千５百万円増加し、275億６千５百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失２億９千４百万円、配当金の支払１億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が５億２百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容

（2） 企業結合を行った主な理由

　株式会社トムスエージェンシーは、「多様な『したい』に共鳴し、確かな成果とその先の未来を共創する」をミッションとし、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを企画立案から実際の運用まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ事業者であり、当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資すると考えております。

（3） 企業結合日

2026年４月１日

（4） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5） 結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

（6） 取得した議決権比率

100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（1） 条件付取得対価の内容

当該取得の対価に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付き取得対価（以下、「アーンアウト対価」という。）を当社が株式を取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2027年３月期、2028年３月期いずれかの営業利益が一定の金額を超えた場合、1,000百万円を支払うことになっております。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

（2） 今後の会計処理方針

　取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

801百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2） 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

13年間の均等償却

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

８．取得原価の配分

　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　該当事項はありません。