第２四半期決算短信_20261104152609

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結損益計算書計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計	その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結損益計算書計上額 (注）３
売上高
一時点で移転される財	19,012	4,677	－	23,689	804	24,494	－	24,494
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	19,012	4,677	－	23,689	804	24,494	－	24,494
その他の収益(注)４	－	－	208	208	－	208	－	208
外部顧客への売上高	19,012	4,677	208	23,898	804	24,702	－	24,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	92	－	272	151	423	△423	－
計	19,192	4,769	208	24,170	955	25,126	△423	24,702
セグメント利益又は損失（△）	△347	149	137	△60	60	0	△147	△146

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△178百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	－	－	－	－	8

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結損益計算書計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計	その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結損益計算書計上額 (注）３
売上高
一時点で移転される財	19,562	4,978	－	24,541	2,074	26,615	－	26,615
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	19,562	4,978	－	24,541	2,074	26,615	－	26,615
その他の収益(注)４	－	－	205	205	－	205	－	205
外部顧客への売上高	19,562	4,978	205	24,747	2,074	26,821	－	26,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	47	－	287	141	429	△429	－
計	19,802	5,026	205	25,035	2,215	27,251	△429	26,821
セグメント利益又は損失（△）	△280	112	137	△31	△26	△57	△280	△337

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、ＢＰＯ事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去△198百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	17	－	－	－	－	17

（のれんの金額の重要な変動）

　　当中間連結会計期間において、株式会社トムスエージェンシーの株式を取得し、連結子会社となりました。これにより、のれんを801百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。