１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続して雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。国内企業物価については上昇テンポの鈍化がみられたものの、消費者物価は緩やかな上昇が続いております。衣料品小売業界においては、天候不順の影響を受け、季節商材の需要にばらつきがみられたものの、個人消費の持ち直しを背景に市場環境は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」の実現に向けて、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を推進しております。
本計画では、「Ⅰ．高感度顧客満足No.１ブランドになる」、「Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる」、「Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く」の３つを重点方針として掲げています。
中期経営計画初年度となる2027年３月期は、「Quality First ～商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する～」を経営方針に掲げ、高感度・高付加価値戦略の実現に向けた取り組みを推進しております。
１つ目の「高感度顧客満足No.１ブランドになる」では、商品クオリティ向上を伴う高付加価値提案や新規出店・店舗改装による顧客接点の拡大に加え、商品管理基幹システム「UA3.0」を活用した在庫配分の最適化、および実店舗とECを融合したOMO施策の推進に継続して取り組みました。
天候不順の影響を受けながらも、ビジネスカジュアルの提案が奏功し、株式会社ユナイテッドアローズにおける既存店客数、客単価は前年を超え、既存店売上高は前年同期比105.8％となりました。ネット通販においては、「UA3.0」の活用により販売機会ロスが縮小し、既存店売上高は前年同期比111.3％と大きく伸長いたしました。会員制度、「UAクラブ」においてアクティブ会員数が173万人に増加し、売上成長に寄与しています。
２つ目の「高感度顧客を世界に広げる」では、台湾が前年同期比123.7％と大幅に伸長し、好調に推移いたしました。中国においては新たに２店舗を出店し、ブランド認知度向上に取り組んだことで、売上高は前年同期を上回りました。今後も両地域において新規出店を含む成長投資を推進し、海外顧客の拡大に取り組んでまいります。
３つ目の「高感度顧客との新たな接点を築く」では、ライフスタイル領域や高価格帯領域における事業ポートフォリオ拡充の一環として、ジュエリーブランドを手がける株式会社ビジュードエムが連結子会社に加わりました。これにより既存事業とのシナジー創出ならびに顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、高付加価値領域における事業基盤の強化を進めます。
また、OMO戦略および人的資本投資を重要な経営基盤と位置付け、顧客体験価値の向上、会員基盤の拡大、生産性向上に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を目指しております。
出退店については、株式会社ユナイテッドアローズにおいてトレンドマーケットから７店舗の出店、ミッド・トレンドマーケットでは２店舗の出店を実施し、当中間連結会計期間末の小売店舗数は239店舗、アウトレットを含めまして総店舗数は267店舗となりました。
連結子会社につきましては、株式会社ビジュードエムの３店舗が新たに当社グループに加わりました。台湾聯合艾諾股份有限公司における出退店はなく、当中間連結会計期間末の店舗数は14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は２店舗を出店し、同期間末の店舗数は３店舗となりました。
以上により、当中間連結会計期間末におけるグループ全体の店舗数は287店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2％増の76,036百万円となりました。売上総利益率は前年同期差0.8ポイント減の51.8％となりましたが、売上総利益は前年同期比1.5％増の39,422百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5％減の36,273百万円、売上高構成比は前年同期差1.7ポイント減の47.7％となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業利益は3,148百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益は3,204百万円 （前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,723百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,857百万円（11.0％）増加の49,149百万円となりました。これは、商品が3,666百万円、現金及び預金が2,043百万円それぞれ増加した一方、未収入金が1,275百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して706百万円（2.6％）増加の27,921百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が854百万円、株式取得に伴うのれん発生などにより無形固定資産が222百万円増加した一方、繰延税金資産が356百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して7,503百万円（30.0％）増加の32,532百万円となりました。これは、買掛金が4,491百万円、短期借入金が5,500百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が1,286百万円、賞与引当金が1,091百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円（2.6%）増加の4,453百万円となりました。これは、資産除去債務が112百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,050百万円（4.9％）減少の40,085百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,723百万円増加した一方、配当金の支払により1,913百万円減少したことなどによります。また、自己株式を消却した事により資本剰余金が122百万円、利益剰余金2,035百万円、自己株式2,158百万円がそれぞれ減少いたしました。
2027年３月期の通期の連結業績予想につきまして、2026年５月11日公表の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年５月11日開催の取締役会に基づき、自己株式812,100株を1,999百万円で取得いたしました。また、2026 年９月30 日付で自己株式812,100株を消却いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は6,720百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月31日付で株式会社ビジュードエムの全株式を取得し、同社を連結子会社といたし
ました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビジュードエム
事業の内容 Bijou de M（ビジュードエム）の商品開発、製造、店舗運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2026年5月、新中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画 2026‐2028においては当社
資産を生かせる中高価格帯マーケットに特化し、国内アパレル、海外アパレル、非アパレル事業に
おいて高感度・高付加価値戦略を推進していきます。そのためにはファッションを軸にした既存ド
メインでの成長拡大に加え、異業種かつハイエンドからラグジュアリー領域への顧客層の拡大が不
可欠です。事業の多角化とM&Aを進め、新中期経営計画・長期ビジョン達成の強固な基盤を築きます。
(3) 企業結合日
2026年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算期が異なるため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
806百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的
に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結
損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2026年10月1日をもって商号を「株式会社TABAYAホールディングス」に変更し、当社のグループ
管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を、当社の完全子会社である株式
会社ユナイテッドアローズ（2026年４月1日付設立）に承継し、持株会社体制への移行が完了しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社ユナイテッドアローズ
（2026年10月１日付で「株式会社TABAYAホールディングス」へ商号変更しております。）
承継会社
名称：株式会社ユナイテッドアローズ（新ユナイテッドアローズ社）
(2) 企業結合日
2026年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義
務を承継させる吸収分割
(4) 結合後企業の名称
当社は、2026年10月１日付で「株式会社TABAYAホールディングス」へ商号変更し、一方「株式会社
ユナイテッドアローズ」の商号は、新ユナイテッドアローズ社の商号としております。
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行によりM&Aを含む多角化の推進、グループ経営の高度化、ガバナンスの強化、
子会社経営の自立性の向上を、事業会社は既存事業のさらなる成長および事業領域の拡大を目指して
まいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2024年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。