○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。また、2026年９月には、日本銀行による政策金利の引き上げが行われました。

なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響については、現時点において一部資材の納期遅延が懸念されるものの、中東地域で事業活動は行っていないため、業績への直接的な影響は限定的となっております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

当社の事業領域である情報通信分野については、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための通信事業者各社による通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。また、2026年５月に中期経営計画（2026～2030）を公表、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」を基本方針に掲げ、顧客起点の発想による付加価値向上と生産性向上を推進するとともに、通信インフラ、社会インフラ、システムソリューションの３事業セグメントの利益バランスの均等化を図り、グループ全体の持続的成長と企業価値向上を目指しております。通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益の最大化に努めております。社会インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供によりビジネス拡大や収益性向上に努めております。グローバル分野については、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培った知見の日本国内展開など、国内外シームレスな事業運営により、利益貢献に向けて取り組みを加速しております。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は4,367億９千２百万円（前期比3.6％増）、売上高は3,464億７千１百万円（前期比7.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は247億７百万円（前期比50.6％増）、経常利益は244億６千９百万円（前期比52.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は154億３千万円（前期比50.6％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

 

（通信インフラ事業の概況）

　通信インフラ事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部通信事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。

　また、インフラシェアリング事業の拡大に向け、Andrew, an Amphenol Companyと、日本におけるアクティブDASを活用した同事業に関する包括的業務提携に合意しました。本提携により、設置スペースや消費電力の削減、設備構成の簡素化を可能にするソリューションの提供体制を強化してまいります。

 

（社会インフラ事業の概況）

　社会インフラ事業におきましては、電設エンジニアリング分野では、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件や蓄電所構築案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。今後の事業拡大に向け、電気関連工事を担う人財育成を引き続き進めております。データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。また、社会基盤エンジニアリング分野では、引き続き収益性の向上を目的に選別受注の強化を継続しながら、事業規模の拡大に努めております。

 

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化および品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、昨年度に続きNext GIGA関連案件を受注しました。2026年10月に本事業の強化施策として、当社は株式会社アルファスト（以下「アルファスト」）と株式譲渡契約を締結し、これにより、アルファストは当社の連結子会社となる予定です。アルファストのERP（注）に関する高度な知見や人財と、当社グループの顧客基盤や幅広い技術リソースを融合し、ERPプロジェクトへの対応力とサービス提供体制を国内外で強化してまいります。

　また、グローバル分野において、昨今のGPUサーバーの価格高騰に伴って中古品のニーズが高まっており、リファービッシュ事業が好調に推移しております。

 

　（注）ERP（Enterprise Resource Planning）：会計、販売、生産、人事など企業の基幹業務を統合的に管理し、経営や業務の効率化を支援するシステム

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ446億５千５百万減少し、6,464億９千８百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ543億４千１百万円減少し、2,900億７千５百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ96億８千６百万円増加し、3,564億２千３百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に発表いたしました業績予想から変更はありませ

ん。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは、中期経営計画の推進にあたり、事業セグメントごとのマネジメント強化及び社内外における事業区分の明確化を目的として、事業セグメントの一部見直しを行っております。従来「システムソリューション」に包含していたグローバルユニットを案件の性質に応じて各事業セグメントへ帰属させ、各セグメントにおける国内外一体での事業運営を可能とするとともに、より効率的な事業運営を目的として、従来「都市インフラ」に包含していた一部の通信インフラ関連事業を「通信キャリア」へ移管し、各事業セグメントの名称を「通信インフラ」及び「社会インフラ」に変更いたしました。

　なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。