１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や物価・人件費の上昇、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、観光関連分野においては、訪日外国人旅行者数が引き続き高水準を維持し、旅行消費額も堅調に推移する一方、航空便の減便や国・地域別の需要動向の変化など、一部に停滞の動きも見られました。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、人材投資やAIの活用を推進するとともに、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,221百万円(前年同期比17.6％減)、営業利益82百万円(前年同期比16.4％減)、経常利益82百万円(前年同期比30.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円(前年同期比58.1％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ホテル事業」から「ホテル・地域創生事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、主にマンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、賃貸市況の回復を背景に、サブリース賃貸借契約における賃料水準の改善や空室率の低位安定が進んだ結果、売上高は前年同期比で増加し、業務効率化やコストコントロールの徹底により、営業利益についても増益となりました。また、レジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましても、取扱賃貸物件数の鈍化に伴い若干減収減益したものの、概ね安定した売上高・営業利益を計上しております。なお、不動産売買事業においては、営業施策上の選択と集中により今年度から当該事業は実施しておらず、前年同期比で売上高が減少する要因となっております。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、業務施策上の選択と集中により2,735百万円（前年同期比15.3％減）となったものの、営業利益は165百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
ホテル・地域創生事業につきましては、現在、成田空港エリアにおいては成田ゲートウェイホテルの保有・運営を行い、石川県加賀市エリアにおいてはホテル・アローレのホテル不動産を保有するとともに、当該ホテルに関する業務支援を行っております。
なお、2026年５月１日付で、当社連結子会社である倉敷ロイヤルアートホテルが保有していたホテル不動産及び同社が営んでいたホテル事業を譲渡いたしました。詳細につきましては、2026年５月１日付で公表いたしました「（開示事項の経過）当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡の完了のお知らせ」をご参照ください。
成田ゲートウェイホテルにつきましては、訪日外国人旅行者数が引き続き高水準を維持する一方、2026年８月に発生した「令和８年８月千葉豪雨」や９月の台風第25号など、相次ぐ自然災害による交通機関の混乱や宿泊需要への影響を受け、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、需要動向を踏まえたプライシング戦略による適切な価格設定、全社的なコスト削減施策や送迎バス運営の内製化等により収益化の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、自然災害等に伴う宿泊需要の低迷を補うには至らず、同ホテルの当中間連結会計期間は前年同期比で減収減益となりました。
また、2026年５月１日付で、株式会社ホテル・アローレが運営するホテル・アローレの土地及び建物を取得いたしました。当該ホテルが所在する石川県加賀市では、北陸新幹線敦賀延伸や加賀温泉駅開業を背景として、関東圏からの観光客数及び外国人観光客数が前年比で増加しております。当社グループは、取得したホテル不動産をホテル運営事業者である株式会社ホテル・アローレに賃貸するとともに、同社との業務支援契約に基づき、ホテル運営に関する業務支援を行っております。これにより、当該不動産に係る賃貸料収入及び業務支援料収入を計上し、保有不動産の資産価値の維持・向上及び安定的な収益の確保に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、倉敷ロイヤルアートホテルのホテル事業を譲渡したことにより、前連結会計年度まで売上高に含まれていた同ホテルの運営収入の計上が約１か月分にとどまったことに加え、ホテル・アローレについては、ホテル運営収入ではなく、不動産賃貸料及び業務支援料を収益として計上する事業構造であることから、セグメント売上高は前年同期を下回りました。今後はホテル・アローレからの安定的な賃貸料収入及び業務支援料収入の確保等を通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、当中間連結会計期間のホテル・地域創生事業の売上高は465百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は23百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当中間連結会計期間においては、世界的な経済・金融市場の先行き不透明感が継続する環境のもと、新規投資に関しては引き続き慎重なスタンスを維持しつつ、国内市場における成長余地の見極めを進めてまいりました。具体的には、中小企業の事業承継ニーズや、インバウンド需要の回復を背景とした観光関連分野を中心に、情報収集及び案件の精査を継続しております。また海外投資においては、国内に加え、南・東南アジア及び欧州を対象地域とし、スタートアップ投資を中心に検討を進めております。特に、アグリテック、ヘルステック、エンターテインメントといった分野に注目し、将来的な成長性や事業シナジーの観点から投資機会の探索を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を活用し、地方観光地におけるヴィラ型宿泊施設の建設・運営を行う新規事業への投資を進めております。なお、2026年熊本地震により物流の面で宿泊施設の建設に一部の影響はございましたが、施工自体は問題なく進められており、今年度内の開業を目指しております。
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させており、2026年３月５日には、経営として参画しているOmusubi Capital VCCにて、同社が運営するOmusubi Venture Fund Iは、このたびファーストクローズを完了し、初回投資を実行しております。
この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は20百万円（前年同期比34.1％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円減少しました。これは主に現金及び預金が466百万円増加した一方で、短期貸付金が750百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しました。これは投資有価証券が293百万円増加した一方で、主にのれんが67百万円、建物及び構築物（純額）が61百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に未払法人税等が73百万円、短期借入金が46百万円増加した一方で、契約負債が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少しました。これは主に長期借入金が168百万円、繰延税金負債が59百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益24百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金156百万円を純資産のマイナスとして計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.1％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は143百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産圧縮損による657百万円、税金等調整前中間純利益89百万円、減価償却費54百万円等を計上した一方で、固定資産売却益801百万円等の調整によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は504百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,277百万円、投資有価証券の取得による支出450百万円等を計上した一方で、有形固定資産の売却による収入1,325百万円、短期貸付金の回収による収入750百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は179百万円（前年同期は231百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払額44百万円等を計上した一方で、短期借入金による収入47百万円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△120,363千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,271千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
５．報告セグメントの内、「ホテル事業」から「ホテル・地域創生事業」へ、セグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はございません。
株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが営んでいたホテル関連事業の譲渡に伴い、同事業に係るのれんの回収可能性を検討した結果、当該のれんの未償却残高64,977千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
該当事項はございません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式交換）
当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、株式会社block party（以下「block party」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、block partyを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
（1）本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
株式会社block party
② 本株式交換の目的
当社グループは、不動産事業、ホテル・地域創生事業、投資事業等の既存事業の収益力向上に加え、成長分野への投資及びM&Aを通じた事業ポートフォリオの拡充を推進しております。また、事業環境の変化やデジタル技術の進展を踏まえ、グループ各社における業務効率化、システム基盤の強化及びDXの推進を、今後の持続的な成長に向けた重要な経営課題の一つと位置付けております。
block partyは、Webアプリケーションを中心とするシステム開発・運用及びITコンサルティングを行っており、単純な開発請負にとどまらず、既存顧客に対する保守・運用、システム企画、技術アドバイザリー、CTO的な伴走支援等を提供しております。特に、同社代表取締役である光田順一氏（以下「光田氏」といいます。）が有する幅広い開発経験及び顧客ネットワークは、同社の競争力の源泉となっております。
当社は、block partyを当社グループに迎え入れることにより、これまで外部に委託していたIT関連業務の一部をグループ内で対応する体制を構築し、既存IT外注費の内製化及び業務の迅速化を図ることが可能になると考えております。
また、当社が今後実施する投資及びM&A案件において、投資先又は買収先企業に対するIT・DX面での支援機能をグループ内に備えることにより、システム統合、業務システムの再構築、ITアーキテクチャの見直し及びPMI（Post Merger Integration）の円滑化を図り、投資先企業の企業価値向上をより主体的かつ迅速に推進することが可能になるものと考えております。
さらに、光田氏に蓄積されているIT・DX、システム開発及びプロジェクト推進に関するノウハウを、block partyを通じて組織的な知見として蓄積・標準化し、当社グループ各社及び投資先企業へ横断的に展開することにより、案件処理能力の拡大、代表者依存リスクの低減、グループ全体のデジタル対応力及び経営管理機能の高度化につながるものと期待しております。
なお、当社は、block partyの事業運営において光田氏が重要な役割を担っていることを認識しております。本株式交換後においても、光田氏が同社の経営及びIT事業の運営に継続的に関与する体制を構築するとともに、同氏が有する技術、顧客対応及びプロジェクト運営等に関するノウハウを組織内で共有・標準化し、人材育成及び業務分担を進めることにより、特定個人への依存度を段階的に低減し、事業継続性の向上を図る方針です。また、「株式交換契約書」の他に別途締結した「事業協力及び技術等承継に関する契約書」において最低５年間の同事業継続・関与を条件としております。
以上を踏まえ、当社は、block partyを完全子会社化することが、①既存IT外注費の内製化によるコスト効率の改善、②投資先・買収先に対するIT・DX支援機能の強化、③M&A後のシステム統合及びPMI支援体制の構築、並びに④光田氏の専門的ノウハウの組織化及びグループ内展開を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本株式交換を実施することといたしました。なお、本株式交換は、block partyが本件取引に先立ち飲食事業を別法人へ分離し、IT事業に特化した事業体となることを前提として実施するものであり、当社は当該IT事業に特化したblock partyとの間で本株式交換を行うものであります。
③ 本株式交換の効力発生日
2026年10月30日
④ 本株式交換の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、block partyを株式交換完全子会社とする株式交換になります。なお、当社は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、またblock partyは、2026年9月30日付で、会社法第319条第１項の規定に基づく株主全員の書面による同意を得て、株主総会の決議を省略する方法により、本株式交換契約の承認を得ており、2026年10月30日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
（2）交付する対価に関する事項
① 株式交換に係る割当の内容
（注）本株式交換に伴う株式の交付にあたり、新株式の発行は行わず、当社が保有する自己株式597,600株を割当てに充当いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際して、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、同第三者機関による本株式交換比率の算定結果を参考に、block partyの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で慎重に協議を重ねた結果、上記「（2）① 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、同第三者機関が算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
（3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本株式交換に伴い、のれんの発生が見込まれておりますが、block partyの2026年10月期の決算手続が完了しておらず、また、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価評価並びに取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額、償却方法及び償却期間については、現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
block partyの2026年10月期の決算手続が完了しておらず、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価評価が未了であるため、受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳については、現時点では確定しておりません。
（5）本株式交換による影響
本株式交換は、当社が保有する自己株式を対価として実施したものであり、株式交換対価としての現金支出はありません。
なお、本株式交換による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす具体的な影響額については、block partyの2026年10月期の財務数値が確定しておらず、また、企業結合日における取得原価の配分及びのれんの金額等が未確定であることから、現時点では合理的に見積もることが困難であります。