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2027年３月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | ＵＲＬ | |||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | |||
半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||
決算補足説明資料作成の有無： |
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決算説明会開催の有無 ： | ||||||
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１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 売上収益 | 事業セグメント 利益 | 営業利益 | 税引前利益 | 中間利益 | 親会社の 所有者に帰属する 中間利益 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2027年３月期中間期 | 81,383 | 102.1 | ||||||||||
2026年３月期中間期 | 40,260 | － | ||||||||||
（注）１．中間包括利益合計額2027年３月期中間期
２．事業セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．前第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前中間連結会計期間についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年中間期増減率は記載しておりません。
| 基本的１株当たり 中間利益 | 希薄化後１株当たり 中間利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2027年３月期中間期 | ||
2026年３月期中間期 |
（２）連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | １株当たり親会社 所有者帰属持分 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | 円 銭 |
2027年３月期中間期 | |||||
2026年３月期 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2026年３月期 | |||||
2027年３月期 |
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2027年３月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上収益 | 事業セグメント 利益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的１株当たり 当期利益 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | 105,000 | 25.6 | |||||||||||
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
２．当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。本自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。2027年３月期の連結業績予想における「基本的１株当たり当期利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
３．前第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年３月期の連結業績予想において、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
新規
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2027年３月期中間期 | 株 | 2026年３月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2027年３月期中間期 | 株 | 2026年３月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（中間期） | 2027年３月期中間期 | 株 | 2026年３月期中間期 | 株 |
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている情報のうち歴史的事実以外のものは、発表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断による将来の業績見通しであり、当社としてはその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、経済動向、為替レート、市場需要、税制や諸制度等に関するさまざまなリスクや不確実要素により大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
業績予想に関しては、【添付資料】P.５「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2026年11月９日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会（オンライン説明会）を開催する予定です。当日の説明会資料については、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載する予定です。