○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………	13
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	16
（支配の喪失） ………………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

また、前第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前中間連結会計期間についても同様に組み替えて表示しております。

①当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の業績全般の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域における混乱の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、米国通商政策の動向など、不透明な状況が続きました。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は概ね堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業については、ドミノの関連分野は各地域で需要が堅調に推移したものの、産業用プリンターの関連分野は地域や用途によって濃淡が見られました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は、AIの普及を背景とした半導体及びデータセンター関連の設備投資需要の拡大もあり、アジアを中心に各地域で好調に推移しました。一方で、工業用ミシンは、中東情勢などの影響を受け、アジアのアパレル向け設備投資需要が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、各地域で総じて設備投資需要が堅調に推移しました。家庭用ミシンは、インフレや金利高などの影響を受け高級機の市況は軟調が継続しているものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主に通信・プリンティング機器において、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、ＭＵＴＯＨ株式会社の連結子会社化やドミノの各地域での堅調な販売により、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国・アジアを中心とした設備投資需要の拡大により、大幅な増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。

これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比18.5％増収の5,021億６千３百万円となりました。事業セグメント利益は、部材価格高騰の影響を受けたものの、前連結会計年度に負担した米国追加関税の還付に加え、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における価格対応の効果や、マシナリー事業の産業機器及びインダストリアル・プリンティング事業のドミノにおける増収効果に、為替のプラス影響もあり、前年同期比102.1％増益の813億８千３百万円、営業利益は、前年同期比114.9％増益の819億５千万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する中間利益は、非継続事業において株式会社エクシングの一部株式の売却益を計上したことにより、前年同期比153.0％増益の715億２千３百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期　　　米ドル　：　160.02円　　　ユーロ　：　184.39円
前年同期　米ドル　：　146.57円　　　ユーロ　：　167.74円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

詳細は、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。

②当中間連結会計期間の主なセグメント別の状況

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　3,112億２千３百万円（前年同期比＋14.9％）

●通信・プリンティング機器　2,720億５千万円（前年同期比＋15.3％）

製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、欧州・中国などで販売が低調に推移したものの、米州での販売伸長や価格対応の効果により、全体では堅調に推移しました。インクジェット複合機は、欧州で販売が減少したものの、その他の地域で堅調に推移しました。消耗品については、価格対応の効果を含め、米州を中心に総じて堅調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、通信・プリンティング機器全体では、増収となりました。

●ラベリング　391億７千３百万円（前年同期比＋12.5％）

欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。

事業セグメント利益　618億円（前年同期比＋87.2％）

営業利益　　　　　　617億６千３百万円（前年同期比＋108.4％）

部材コストが増加したものの、価格対応の効果や米国追加関税の還付に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。

２）インダストリアル・プリンティング事業

売上収益　　851億５千４百万円（前年同期比＋27.9％）

●ドミノ　691億７千１百万円（前年同期比＋16.6％）

本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

●産業用プリンター　159億８千３百万円（前年同期比＋120.4％）

ＭＵＴＯＨ株式会社を連結子会社化したことに加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。

事業セグメント利益　55億４千５百万円（前年同期比＋324.9％）

営業利益　　　　　　57億９千４百万円（前年同期比＋1,017.9％）

ドミノの増収効果や米国追加関税の還付に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。

３）マシナリー事業

売上収益　　549億３千１百万円（前年同期比＋42.9％）

●産業機器　448億３千２百万円（前年同期比＋54.5％）

中国・アジアを中心に、半導体やAIデータセンター関連の部品加工を含む一般機械市場向けの設備投資需要が拡大し、大幅な増収となりました。

●工業用ミシン　100億９千８百万円（前年同期比＋7.1％）

アジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したものの、為替のプラス影響により、増収となりました。

事業セグメント利益　80億４千９百万円（前年同期比＋163.5％）

営業利益　　　　　　81億８千８百万円（前年同期比＋167.1％）

産業機器の増収により、大幅な増益となりました。

４）ニッセイ事業

売上収益　　121億６千３百万円（前年同期比＋15.8％）

減速機・歯車ともに販売が堅調に推移したことに加え、価格対応の効果や為替のプラス影響により、増収となりました。

事業セグメント利益　14億４千８百万円（前年同期比＋136.1％）

営業利益　　　　　　15億４百万円（前年同期比＋129.9％）

増収や価格対応の効果に加え、米国追加関税の還付や為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。

５）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　313億４千４百万円（前年同期比＋14.8％）

中級機を中心に各地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　47億６百万円（前年同期比＋107.4％）

営業利益　　　　　　47億１千２百万円（前年同期比＋146.9％）

増収効果に加え、米国追加関税の還付や為替のプラス影響により、大幅な増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び資本の状況）

資産合計は、2026年４月１日に、保有する株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGS（以下、「U-NEXT HOLDINGS」）へ譲渡したことに伴い、売却目的で保有する資産が減少した一方、現金及び現金同等物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ304億３千６百万円増加し、１兆492億５千２百万円となりました。

負債合計は、2026年４月１日に、保有するエクシングの株式の70％をU-NEXT HOLDINGSへ譲渡したことに伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68億１千７百万円減少し、2,446億３千３百万円となりました。

資本合計は、自己株式の取得及び消却等による変動の結果、自己株式が減少したことや、配当金の支払い及び自己株式の消却等により利益剰余金が減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ372億５千４百万円増加し、8,046億１千８百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により752億８千１百万円増加、投資活動により４億２千６百万円減少、財務活動により312億４千２百万円減少、為替変動の影響により31億９千万円減少した結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ404億２千２百万円増加し、2,380億９千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益は854億７千４百万円で、減価償却費及び償却費241億４千３百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少70億８千６百万円、棚卸資産の増加による資金の減少218億８百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加129億６千８百万円などがあり、法人所得税の支払額134億４千３百万円などを差し引いた結果、752億８千１百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出158億５千万円、無形資産の取得による支出43億７千２百万円、子会社の売却による収入175億円などがあり、４億２千６百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出42億６千１百万円、自己株式の取得による支出102億３千万円、配当金の支払額124億８千１百万円などにより、312億４千２百万円の資金の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表した内容から、売上収益・各段階利益を上方修正いたします。主に、為替が想定レートと比較して円安に推移したことによるプラス影響や、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における好調な業績を反映するとともに、マシナリー事業の産業機器における下期の見通しを引き上げました。併せて、前回予想において想定していたリスクの軽減を織り込んでおります。

また、通期連結業績予想の前提となる予想部分の為替レートは、１米ドル＝155円、１ユーロ＝180円と前回から変更ありません。

（単位：億円）

	2027年３月期予想	2026年３月期実績	増減率	2027年３月期前回予想	増減率
	(A)	(B)	(A/B -１)	(C)	(A/C -１)
売上収益	10,000	8,935	11.9％	9,800	2.0％
事業セグメント利益	1,050	836	25.6％	900	16.7％
営業利益	1,050	779	34.8％	900	16.7％
税引前利益	1,100	820	34.2％	945	16.4％
継続事業からの当期利益非継続事業からの当期利益	797 83	626 50	27.3％ 64.6％	692 83	15.2％ 0.0％
親会社の所有者に帰属する当期利益	880	676	30.1％	775	13.5％
為替レート（円）
米ドル	157.88	150.97	－	157.26	－
ユーロ	182.24	174.54	－	182.09	－

※上記表内の為替レートは、年間の平均レートです。

※前第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年３月期の連結業績予想につきましても、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	197,674	238,097
営業債権及びその他の債権	142,285	147,468
その他の金融資産	8,793	6,524
棚卸資産	233,992	252,286
その他の流動資産	39,986	33,213
小計	622,733	677,590
売却目的で保有する資産	24,697	－
流動資産合計	647,430	677,590
非流動資産
有形固定資産	152,228	148,624
使用権資産	26,362	23,227
投資不動産	8,105	8,137
のれん及び無形資産	97,783	95,268
持分法で会計処理されている投資	2,832	8,439
その他の金融資産	33,705	39,212
繰延税金資産	27,190	25,201
その他の非流動資産	23,175	23,550
非流動資産合計	371,384	371,661
資産合計	1,018,815	1,049,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	88,738	96,829
社債及び借入金	591	483
その他の金融負債	9,898	8,194
未払法人所得税	9,455	14,737
引当金	5,315	4,780
契約負債	9,413	8,543
その他の流動負債	65,312	62,126
小計	188,725	195,695
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12,454	－
流動負債合計	201,179	195,695
非流動負債
社債及び借入金	400	200
その他の金融負債	21,528	18,317
退職給付に係る負債	13,779	13,528
引当金	3,748	3,760
繰延税金負債	6,282	8,512
契約負債	2,662	2,970
その他の非流動負債	1,870	1,649
非流動負債合計	50,271	48,937
負債合計	251,451	244,633
資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金	18,041	17,493
利益剰余金	658,080	699,406
自己株式	△21,732	△12,353
その他の資本の構成要素	89,678	80,824
親会社の所有者に帰属する持分合計	763,277	804,580
非支配持分	4,086	38
資本合計	767,363	804,618
負債及び資本合計	1,018,815	1,049,252

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
継続事業
売上収益	423,698	502,163
売上原価	△243,105	△263,486
売上総利益	180,592	238,676
販売費及び一般管理費	△140,331	△157,292
その他の収益	3,406	2,228
その他の費用	△5,529	△1,662
営業利益	38,138	81,950
金融収益	2,188	3,867
金融費用	△728	△659
持分法による投資損益	307	315
税引前中間利益	39,905	85,474
法人所得税費用	△12,026	△22,268
継続事業からの中間利益	27,878	63,205
非継続事業
非継続事業からの中間利益	399	8,291
中間利益	28,278	71,497

中間利益の帰属
親会社の所有者
継続事業	27,878	63,232
非継続事業	392	8,291
合計	28,271	71,523
非支配持分	6	△26
中間利益	28,278	71,497

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）
継続事業	109.75	255.58
非継続事業	1.55	33.51
合計	111.30	289.09
希薄化後１株当たり中間利益（円）
継続事業	109.49	254.99
非継続事業	1.54	33.43
合計	111.03	288.42

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	28,278	71,497

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	844	1,781
確定給付負債（資産）の純額の再測定	－	△280
純損益に振替えられることのない項目合計	844	1,501

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9,890	△8,842
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	9,890	△8,842
税引後その他の包括利益	10,735	△7,341
中間包括利益	39,013	64,155

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	39,006	64,181
非支配持分	6	△25
中間包括利益	39,013	64,155

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

百万円

2025年４月１日時点の残高

19,209

17,996

612,589

△3,393

44,988

－

中間利益

－

28,271

－

その他の包括利益

－

9,890

844

中間包括利益合計

－

28,271

－

9,890

844

自己株式の取得

－

△8,238

－

自己株式の処分

－

△86

－

配当金

－

△12,813

－

株式に基づく報酬取引

－

△1

－

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

－

844

－

△844

所有者との取引額等合計

－

△88

△11,969

△8,151

－

△844

2025年９月30日時点の残高

19,209

17,908

628,891

△11,545

54,878

－

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付負債（資産）の純額の再測定	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	－	44,988	691,390	81	691,472
中間利益	－	－	28,271	6	28,278
その他の包括利益	－	10,734	10,734	0	10,735
中間包括利益合計	－	10,734	39,006	6	39,013
自己株式の取得	－	－	△8,238	－	△8,238
自己株式の処分	－	－	0	－	0
配当金	－	－	△12,813	△2	△12,816
株式に基づく報酬取引	－	－	△1	－	△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△844	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△844	△21,054	△2	△21,056
2025年９月30日時点の残高	－	54,878	709,342	85	709,428

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年４月１日時点の残高	19,209	18,041	658,080	△21,732	89,678	－
中間利益	－	－	71,523	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△8,854	1,781
中間包括利益合計	－	－	71,523	－	△8,854	1,781
自己株式の取得	－	－	－	△10,233	－	－
自己株式の処分	－	5	△158	195	－	－
自己株式の消却	－	△346	△19,070	19,417	－	－
配当金	－	－	△12,481	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	8	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△214	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,512	－	－	△1,781
所有者との取引額等合計	－	△547	△30,197	9,379	－	△1,781
2026年９月30日時点の残高	19,209	17,493	699,406	△12,353	80,824	－

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付負債（資産）の純額の再測定	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年４月１日時点の残高	－	89,678	763,277	4,086	767,363
中間利益	－	－	71,523	△26	71,497
その他の包括利益	△268	△7,341	△7,341	0	△7,341
中間包括利益合計	△268	△7,341	64,181	△25	64,155
自己株式の取得	－	－	△10,233	－	△10,233
自己株式の処分	－	－	42	－	42
自己株式の消却	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△12,481	△3	△12,485
株式に基づく報酬取引	－	－	8	－	8
連結範囲の変動	－	－	－	△43	△43
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	△214	△3,975	△4,189
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	268	△1,512	－	－	－
所有者との取引額等合計	268	△1,512	△22,878	△4,022	△26,901
2026年９月30日時点の残高	－	80,824	804,580	38	804,618

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	39,905	85,474
非継続事業からの税引前中間利益	573	12,197
減価償却費及び償却費	26,263	24,143
金融収益及び金融費用（△は益）	△1,448	△3,208
持分法による投資損益（△は益）	△307	△315
固定資産除売却損益（△は益）	△2,107	△116
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	58	△7,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,876	△21,808
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△8,265	12,968
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△806	△803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	138	38
その他	△3,758	△16,258
小計	44,369	85,223
利息の受取額	1,907	3,577
配当金の受取額	508	539
利息の支払額	△616	△613
法人所得税の支払額	△12,447	△13,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,721	75,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,698	△15,850
有形固定資産の売却による収入	314	273
無形資産の取得による支出	△4,600	△4,372
投資不動産の売却による収入	2,524	－
資本性金融商品の取得による支出	△989	△531
資本性金融商品の売却による収入	5	－
負債性金融商品の取得による支出	△4,106	△1,962
負債性金融商品の売却又は償還による収入	2,062	5,070
子会社の売却による収入	－	17,500
その他	△582	△553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,070	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	222	△105
長期借入金の返済による支出	－	△200
リース負債の返済による支出	△4,320	△4,261
配当金の支払額	△12,813	△12,481
非支配持分への配当金の支払額	△2	△3
自己株式の取得による支出	△8,229	△10,230
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△2,162	226
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△4,186
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,306	△31,242
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	2,594	△3,190
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△261	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,322	40,422
現金及び現金同等物の期首残高	172,776	197,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	159,454	238,097

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（報告企業）

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループが営む主な事業は、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」及び「その他事業」の６事業であります。また、前第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から除外しております。各事業の内容については注記「セグメント情報」に記載しております。

（重要性がある会計方針）

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IFRS第９号

IFRS第７号

自然依存電力を参照する契約

自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための

修正

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとし、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から除外しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額（注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	270,834	66,562	38,436	10,507	27,304	10,052	423,698	－	423,698
セグメント間収益	－	－	－	－	－	6,878	6,878	△6,878	－
収益合計	270,834	66,562	38,436	10,507	27,304	16,931	430,577	△6,878	423,698
事業セグメント利益	33,013	1,305	3,055	613	2,269	3	40,260	0	40,260
その他の収益及びその他の費用	△3,382	△786	11	40	△360	2,356	△2,122	－	△2,122
営業利益	29,630	518	3,066	654	1,909	2,359	38,138	0	38,138
金融収益及び金融費用									1,459
持分法による投資損益									307
税引前中間利益									39,905

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	1	1	－	1

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額（注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	311,223	85,154	54,931	12,163	31,344	7,346	502,163	－	502,163
セグメント間収益	－	－	－	－	－	8,675	8,675	△8,675	－
収益合計	311,223	85,154	54,931	12,163	31,344	16,022	510,839	△8,675	502,163
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	61,800	5,545	8,049	1,448	4,706	△143	81,408	△24	81,383
その他の収益及びその他の費用	△36	248	139	55	5	154	566	－	566
営業利益	61,763	5,794	8,188	1,504	4,712	10	81,974	△24	81,950
金融収益及び金融費用									3,208
持分法による投資損益									315
税引前中間利益									85,474

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル・アンド・ホーム	その他（注）１	合計	調整額	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。

（非継続事業）

(1）非継続事業の概要

当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間においてエクシングとその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しております。なお、株式の譲渡は2026年４月１日に完了いたしました。詳細については注記「支配の喪失」に記載しております。

(2）売却目的保有に分類された処分グループ

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
	百万円	百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	909	－
営業債権及びその他の債権	2,730	－
棚卸資産	2,384	－
有形固定資産	6,539	－
使用権資産	1,817	－
のれん及び無形資産	3,877	－
その他の金融資産（非流動）	2,442	－
繰延税金資産	1,512	－
その他の非流動資産	1,041	－
その他	1,442	－
合計	24,697	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	1,988	－
その他の金融負債（流動）	1,271	－
その他の流動負債	2,915	－
その他の金融負債（非流動）	1,328	－
退職給付に係る負債	3,275	－
その他	1,675	－
合計	12,454	－

(3）非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
	百万円	百万円
非継続事業
売上収益	14,078	－
売上原価及び営業費用	△13,494	－
営業利益	584	－
金融損益	△10	－
非継続事業からの税引前中間利益	573	－
非継続事業の支配喪失に関連する利益	－	12,197
法人所得税費用	△174	△3,906
非継続事業からの中間利益	399	8,291

(4）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは以下の通りであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　　至　2026年９月30日）
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,645	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）	△2,082	17,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△420	－
合計	143	17,364

（注）当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローには、エクシングの譲渡による収入17,500百万円が含まれております。

（支配の喪失）

(1）支配の喪失の概要

当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日に譲渡を完了いたしました。

これにより、当社はエクシングとその子会社に対する支配を喪失し、エクシングは当社の持分法適用関連会社となりました。

(2）支配の喪失を伴う資産及び負債

		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
		百万円
支配の喪失を伴う資産
流動資産		6,024
非流動資産		18,673
合計		24,697
支配の喪失を伴う負債
流動負債		6,175
非流動負債		6,279
合計		12,454

(3）支配の喪失に伴う損益

当中間連結会計期間における支配の喪失に伴って認識した利益は12,197百万円であり、そのうちエクシングに対して保持している投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は、1,756百万円であります。これらの利益は、要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益」に計上しております。

(4）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
		百万円
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物		17,500
子会社の売却による収入（注）		17,500

（注）子会社の売却による収入は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。