○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げや雇用の改善、政府の物価高対策などを背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大基調の継続により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う原材料や消耗品、エネルギー価格の高騰、通商政策の影響による為替・金利の変動、人手不足による人件費の上昇に加え、節約志向の高まりなどにより、依然として厳しい経営環境が続いております。また、イートインだけではなく、テイクアウトやデリバリーを含む多様な喫食形態を利用シーンに応じて使い分けるなど、消費者ニーズは一層多様化しております。

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティ、関連事業拡大に取組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。しかしながら、各種商品フェアや販売促進施策を実施したものの、国内回転寿司事業における既存店客単価は前年同期比2.3％減となりました。加えて、原材料価格等の高騰の影響を受け、売上総利益率は前年同期比1.7ポイント低下するなど、前年同期と比較して収益性が低下しております。

 

　収益性改善並びにリソースの最適配分を行うため、店舗の将来の収益性を慎重に検討した結果、当中間期に国内15店舗の閉店を決定いたしました。これに伴い、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当中間連結会計期間に国内15店舗に対し減損処理を行い、減損損失２億23百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額74百万円を計上することといたしました。

 

　以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は367億23百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は９億５百万円（前年同期は営業利益８億32百万円）、経常損失は８億88百万円（前年同期は経常利益８億40百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は12億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億38百万円）となりました。

 

　足元の業績回復に向けた施策として、顧客満足及びオペレーション負荷、最適価格のバランスを鑑みたメニュー改定を実施し、売上総利益の改善ならびに生産性の向上を図ってまいります。また、商品フェア及び販促施策のサイクルを見直し、顧客の利用動機をより多く創出する活動を推進しており、第３四半期以降の収益に寄与していくものと見込んでおります。

 

次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

 

＜回転寿司事業＞

・当社グループの経営戦略

　当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的として、収益拡大と社会の持続可能な発展の両立による企業価値の向上に取組んでおります。そのための経営戦略の柱として、①既存店の競争力向上、②店舗ポートフォリオ最適化、③サステナビリティ、④関連事業拡大の４点を掲げております。

 

①　既存店の競争力向上

　当社は、持続的な企業価値向上に向けては、既存店の収益力強化が最重要課題であると認識しており、当中間連結会計期間において、以下の各施策を推進してまいりました。

 

１）育成計画・稼働計画

　店舗においては、切付けマイスター及びサービスマイスターの育成に注力し、調理技術ならびに接客技術の向上に伴う顧客体験価値の向上に取組んでおります。また、店舗のDX化を進める一方で顧客との接点を設ける稼働計画を策定し、効率化と人財による顧客価値創造の両立を図っております。

 

２）店舗運営力の向上

　顧客から寄せられた声やAIを活用した分析を通じて課題の抽出と改善活動を推進するとともに、「安心・安全」「清潔」「挨拶」「鮮度」といった店舗運営の基本品質をさらに磨き上げ、顧客満足度の向上と収益力強化を図っております。

 

３）価格の最適化

　物価高に伴う節約志向が高まる経営環境において、お得なランチセットの販売を再開いたしました。また、Uber Eatsに加盟している店舗において、店頭同価格での商品提供を実施しており、店内外において価格面での顧客負担の軽減を図っております。

　一方で、「今日はちょっと贅沢に。」をコンセプトとした高価格帯の「ごち寿司」シリーズの販売などを通じて、普段使いから特別な日まで応えることができる品揃えに取組んでおります。

 

４）価格訴求中心の集客

　「“北欧サーモンいくら”包み」や「うに軍艦」、「本鮪中とろ」、「北海道産さんま」などを100円台の価格から期間限定で販売し、価格に対しての顧客満足度を高めるフェアを実施いたしました。また、鶏の旨みを極めた人気ラーメン店「銀座 篝（かがり）」監修の「濃厚鶏白湯ラーメン」や、韓国の人気ラーメンブランド「辛ラーメン」とコラボレーションした「鯛スープの海鮮 辛ラーメン」を期間限定で販売するなど、手頃な価格で多様な商品を提供し、顧客体験価値の向上に取組んでおります。

　また、『映画名探偵プリキュア！不思議な庭と2人の秘密』、『妖怪ウォッチ』、映画『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』、韓国発の大人気キャラクター『MOMOREI（モモレイ）』、世界中で愛され続ける絵本作家エリック・カールの代表作『はらぺこあおむし』、レトロでポップなデザインで人気の雑貨ブランド『SWIMMER（スイマー）』などとのコラボ・キャンペーンや夏季商戦期に「生ビール（中）」を何杯でも39％OFFで提供するアプリ会員向け施策を実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。

 

５）収支構造改善

　AIの活用を中心とした業務の効率化による価値創造に取組んでおります。

 

②　店舗ポートフォリオ最適化

　当社は、顧客ニーズに適合した店舗ポートフォリオの最適化を推進し、事業成長の実現を図っております。当中間連結会計期間には、愛知県名古屋市に２店舗、富山県射水市に１店舗を出店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は298店舗となりました。

 

１）駅前・繁華街への出店

　駅前や繁華街など集客力の高い立地への出店を進めるとともに、立地特性に応じた店舗モデルを確立することにより出店立地の多様化を図り、新規顧客の獲得及び収益機会の拡大に努めております。

 

２）大型商業施設への出店

　大型商業施設や商業集積地域を有力な出店立地と定め、買い回り需要を取込みながらブランド認知度の向上及び新規顧客獲得を行い、より身近なブランドとしてのポジション確立を推進してまいります。当中間連結会計期間においては商業集積地域へ２店舗の出店を実施いたしました。

 

３）新規商圏への出店

　新規商圏についても重要な出店立地としており、重点地域におけるドミナント形成、ブランド認知度の向上及び地域の食のインフラ化を推進してまいります。上述の富山県への出店は前期に続き２店舗目となります。

 

４）店舗網の再構築

　市場環境や店舗特性を踏まえた出退店を実施し、店舗網の再構築を推進することで、１店舗当たりのパフォーマンス最大化と収益基盤の強化を図っております。上述の通り出店の他、賃貸借契約終了により４店舗を閉店いたしました。

 

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」のもと、食のインフラを担う企業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を両立することを基本方針としております。

 

１）食の安心・安全の提供

　当社は、外食企業として最も重要な責務である食の安心・安全の確保に向け、衛生管理体制の高度化としてディフェンスラインの再構築を進め、食材調達から店舗オペレーションに至るまでの品質管理体制を一層強化しております。

　また、アレルゲン情報や栄養成分表示の充実、原産地情報の開示など、顧客ニーズに即した情報公開を推進し、安心してご利用いただける環境を整備しております。従業員向けまかないにおいてもカロリーやアレルゲン情報などの可視化を進め、社内外において食の安心・安全を提供しております。

２）働く仲間の成長と多様性の尊重

　当社は、持続的な成長の源泉を人的資本と位置づけ、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進及び成長機会の提供に取組んでおります。女性管理職の登用や外国人雇用の拡大、フレキシブル社員制度の活用、従業員の声を聴く仕組みの構築など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。

　従業員育成として顧客理解を深めるための学習アプリのトライアルや本社社員の神奈川県内の子ども食堂の活動支援への参加などを実施しております。

　加えて、次世代人財育成及び地域との連携として、企業訪問の受け入れなどを通じ、食の魅力及び職業理解を促進し、持続可能な業界への発展に取組んでおります。

 

３）地球環境への貢献

　当社は、事業活動に伴う環境負荷低減を重要課題と認識し、AI機能を持つサーモスタットを活用した空調負荷制御システムのテスト導入など、水道光熱使用量の削減に資する設備投資や運用改善を推進しております。食品ロス削減に向けて、食材の適正数量管理に加え、切付けマイスター制度による切付技術の向上及び認定教育を推進し、食材歩留まりの改善に取組んでおります。

　また、保存が効くものの用途がなくなった食材を神奈川県内の子ども食堂に寄贈する取組みを実施し、食品ロス削減を図りながらも、地域貢献及び保管料の削減にも寄与いたしました。

 

④　関連事業拡大

　当社は、持続的な企業価値向上のためには、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取組みを推進しております。

 

１）デリカ事業

　デリカ事業を営む当社子会社である株式会社ジャパンフレッシュにおきましては、国内回転寿司事業とのシナジー最大化に向けた連携強化を継続しております。急速冷凍技術を活用したデザート製品は、国内回転寿司事業のキャンペーン等での採用が続いており、デリカ事業の売上高拡大と回転寿司事業の集客力向上に寄与しております。また、新たにコロワイドグループに加わったC-United株式会社が展開するカフェ・ベローチェなどのブランドにおいてもデザート類に同社製品が採用されるなど、グループ各社での採用が進んでおり、グループ全体のシナジー創出に貢献しております。

 

２）韓国回転寿司

　韓国の回転寿司事業では、原材料価格及び人件費の上昇に対応するため、顧客単価の向上に資する幅広い価格帯のメニュー展開や価格設計の見直しに加え、各種コストの最適化を推進し、収支構造の改善に取組んでおります。引き続き収益性の向上を図り、安定的な事業基盤の構築を目指してまいります。

 

３）インドネシア回転寿司

　インドネシアの回転寿司事業では、１組当たりの顧客数増加を企図したマーケティング施策等が奏功し、売上高は順調に伸長しております。前連結会計年度に出店した新店も堅調に推移しており、引き続き優良立地の開発を進めることで、さらなる事業拡大を図ってまいります。

 

４）ベトナム回転寿司

　ベトナムの回転寿司事業においては、当中間連結会計期間の2026年９月にホーチミン市ビンズン新都市へ１号店を出店いたしました。同店ではオープンキッチンを採用し、鮮度の高い食材を顧客の目の前で調理・提供することで、顧客体験価値の向上を図っております。今後も現地の食文化や嗜好に対応した商品・サービスの提供を通じて、事業基盤の構築を進めてまいります。

 

５）海外第４国

　グローバルブランドの確立及び店舗網の拡大に向けて、今後の成長が見込まれる新規出店国の調査を継続しております。

 

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は302億２百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は７億94百万円（前年同期はセグメント利益８億38百万円）となりました。

 

＜デリカ事業＞

　当中間連結会計期間は、引き続き製品開発を通じた顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「製品を作る機能」に加え、「価値創造を担う機能」に向けた取組みを推進いたしました。第１四半期より進めてまいりました商談機会の創出や提案力向上の取組みが成果として表れ始め、テスト販売を含め複数の新規取引を獲得いたしました。一方で、米の価格高騰の影響を受け、米飯及び寿司のカテゴリーにおきましては売上高の減少が継続しております。今後は、獲得した新規取引の本格採用及び継続取引化を図るとともに、新規顧客開拓と既存顧客深耕を両輪で進め、さらなる成長を目指してまいります。

　また、中東情勢の影響を受けた包材などのコスト上昇により、セグメント利益が前年同期を下回る結果となりました。売上高成長を図る活動の他、各種コストの見直しを実施し、収益改善を図ってまいります。

 

　以上の結果、デリカ事業の売上高は65億20百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は１億42百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

　(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は264億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億18百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が19億12百万円減少、建物及び構築物が２億99百万円増加、工具、器具及び備品が２億36百万円増加、減価償却累計額が８億54百万円増加、敷金及び保証金が１億20百万円減少したことによるものです。

 

　(負債)

　当中間連結会計期間末における総負債は175億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億21百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億10百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が11億50百万円減少したことによるものです。

 

　(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は89億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定23百万円による減少及び親会社株主に帰属する中間純損失12億60百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億48百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが６億33百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが17億32百万円減少した結果、前連結会計年度末より19億12百万円減少し、41億22百万円（前連結会計年度末は60億34百万円）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、４億48百万円（前年同期は得られた資金15億33百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失11億86百万円、減価償却費11億12百万円、減損損失２億23百万円、支払利息及び社債利息１億３百万円、未払金の増加等１億65百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億33百万円（前年同期は使用した資金11億51百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出６億53百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17億32百万円（前年同期は使用した資金２億４百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出13億50百万円、割賦債務の返済による支出５億81百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月８日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。尚、減損損失等が2027年３月期連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書