１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記)…………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報)……………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策、さらには台湾情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外景気の停滞が下押し要因となっています。国内においては、円安基調の継続による資材高騰や供給不足等に伴う物価上昇に加え、日銀の利上げによる影響も含め、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する事業環境におきましては、将来的な労働力人口の減少による人手不足や働き方改革への対応、生成AIの用途拡大などを背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、社会課題の解決や企業競争力の強化を目的としたDXの進展、ならびに基幹システムの刷新ニーズの高まりを追い風に、受注環境も良好に推移いたしました。
当社グループは、2026年９月期を初年度とする中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもと、既存事業の深化及びITサービスの高付加価値化による収益性の向上等により、新たな成長フェーズへの移行を推進しております。
当連結会計年度においては、長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、「ITサービス」及び「企画提案型ソリューション」におけるサービスの高付加価値化を目的としたマーケティング投資、ならびに高度IT人材の育成を継続的に実施してまいりました。また、次世代ITサービスの創出を目指し、体験型セルフビアタップシステム「TapToYou」の事業化、ならびに既存のチケットサービスである「チケット for LINE Hybrid」と「HINORI（らくらく入場サービス）」を統合し、大幅に機能を拡充した新たなサービス「LINKET」の提供を開始しました。さらに、スポーツ・教育領域向け能力開発支援システム「iDEP」におきましては、JFAソーシャルバリューパートナーおよびJリーグ未来育成パートナーの契約を締結し、IDPメソッドの浸透と「iDEP」の受注拡大に向けた営業活動を推進してまいりました。
これらの戦略的取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は10,430百万円(前年同期比2.9％増)となりました。また、営業利益は584百万円(前年同期比13.2％増)、経常利益は677百万円(前年同期比11.9％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上しました特別利益の剥落等により、422百万円(前年同期比13.0％減)と、前年同期を下回る結果となりました。なお、当該減益は前連結会計年度における一過性の特殊要因によるものであり、本業の収益力は引き続き堅調に推移しております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
ITソリューション事業につきましては、売上高は10,345百万円(前年同期比3.8％増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより、売上高は5,334百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は5,011百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
ITサービス事業につきましては、セグメント間の連携強化を通じた事業構成の最適化を進めた結果、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより、売上高は84百万円(前年同期比49.7％減)となりました。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、8,813百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、6,087百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金147百万円の増加、及び契約資産187百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、2,725百万円となりました。この主な要因は、のれん113百万円の減少、投資有価証券85百万円の減少、ソフトウエア仮勘定19百万円の減少、及び敷金及び保証金16百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、2,395百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、2,142百万円となりました。この主な要因は、契約負債118百万円の増加、未払法人税等99百万円の増加、及び未払消費税等29百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、252百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債26百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、6,418百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金125百万円の増加、自己株式109百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金25百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、3,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は428百万円(前連結会計年度は144百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益701百万円、契約負債の増減額118百万円となったものの、法人税等支払額△218百万円、売上債権の増減額△172百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果得られた資金は122百万円(前連結会計年度は165百万円の使用)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入182百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出△53百万円、有形固定資産の取得による支出△６百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は403百万円(前連結会計年度は303百万円の使用)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△293百万円及び自己株式の取得による支出△109百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少や働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応等を背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたDXの推進やIT投資の需要が一層高まっております。また、生成AIやクラウドなどの先端技術を活用し、社会課題の解決に直結するビジネスモデルやサービスを創出し、従来の枠を超えた新たな価値提供が求められています。
このような状況の中で当社グループは、長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、2025年9月に新たな中期経営計画「Growing Beyond 2028」（2026年度～2028年度）を策定いたしました。本計画は、中期経営計画第Ⅰ期で構築した経営基盤をもとに、「事業成長と投資回収」を推進する成長フェーズとして位置付けております。
以下の基本方針と基本戦略に基づき、着実に取り組みを進めてまいります。
■基本方針：「選択と集中」による収益性の向上と長期ビジョンへの着実なシフト
中計第Ⅰ期で構築した成長基盤を活用して収益性を高めるとともに、経営資源を重点分野に振り向け、長期ビジョンで掲げる将来像への移行を進める。
■基本戦略
１. 成長を支える戦略的投資の継続
競争力強化と将来の成長に資する分野への投資を継続し、長期ビジョン実現に向けた基盤を強化する。
２. 投資成果の着実な回収
第Ⅰ期で整備した成長基盤および新規サービスを活用し、売上と利益の拡大を図る。
３. 事業構成の最適化
長期ビジョンに沿った売上・利益構成へ段階的に移行し、顧客価値の最大化を図る事業ポートフォリオの構築を推進する。
2027年９月期の業績といたしましては、売上高10,461百万円、営業利益493百万円、経常利益582百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。