(参考) 2026年12月期の個別業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）

(％表示は対前期増減率)

(注) 2026年８月６日公表の予想数値と変更はありません。

　当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年12月期個別業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年12月期個別業績予想の１株当たり当期純利益については、587円88銭であります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６

(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………８

(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………９

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

３．[参考]四半期個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げや雇用環境の改善を背景とし、個人消費に持ち直しの動きが見られた他、企業による設備投資も底堅く推移するなど、景気は総じて回復基調を辿りました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、日本銀行による金融政策正常化を背景とした金利上昇圧力も高まっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、AI関連分野を中心とした旺盛な投資需要などを背景に、総じて底堅く推移したものの、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念などから、経済成長の下振れ圧力は引き続き高い状況となっております。

建設業界におきましては、都市再開発事業や企業の設備投資に加え、老朽化した社会インフラの維持更新、防災・減災及び国土強靱化関連事業が引き続き推し進められたことから、建設需要は堅調に推移いたしました。また、脱炭素社会の実現に向けたGX関連投資や、省エネルギー性能を備えた建築物への需要、データセンターをはじめとするデジタル関連施設への投資の拡大など、新規市場への広がりを見せております。一方で、建設資材価格及び労務費の上昇圧力が続いていることに加え、時間外労働上限規制への対応や技能労働者不足などにより、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2026年を初年度とする「FUKUDA VISION 2035」及び「中期経営計画2030」に基づき、「人財戦略」「事業戦略」「ブランド戦略」の３つの重点戦略を着実に推進してまいりました。人財戦略においては、持続的成長を支える人財の確保と育成を最重要課題と位置付け、採用活動の強化や教育研修の充実、エンゲージメント向上に取り組んでまいりました。事業戦略においては、施工体制の強化や大型案件への対応力向上を図るとともに、DX及びAI等のデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を推進してまいりました。またブランド戦略においては、地域社会との連携強化やグループシナジーの発揮を通じて、企業価値及び福田ブランドの向上に努めてまいりました。

その結果、受注案件の着実な施工と工事採算性の改善、並びに適正なコスト管理により、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。なお、当３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。

売上高は、大型の民間建築工事案件を中心に、工程の遅延等も無く順調に工事進捗していることから、前年同期と比べて13.5％増の1,358億円余となりました。

利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し上昇していることから、売上総利益は前年同期と比べて22.2％増の171億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期と比べて41.5％増の91億円余となりました。経常利益においては、受取利息や受取配当金の増加などにより、前年同期と比べて42.7％増の94億円余となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い法人税等の税金費用は増加したものの、訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加などにより、前年同期と比べて48.8％増の66億円余となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状況につきましては、以下のとおりとなります。

資産については、大型工事における完成工事未収入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて109億円余増加し、1,584億円余となりました。

負債については、工事進捗に伴う工事未払金の増加、並びに工事代金の入金に伴う未成工事受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて71億円余増加し、644億円余となりました。

純資産については、前期分の配当金の支払いや自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて38億円余増加し、940億円余となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間における業績は、連結受注高が1,466億円余と前年同四半期比4.5％減となったものの、手持ち工事の順調な進捗や利益率の改善などにより、前年同四半期と比較し増収増益となりました。通期業績予想との比較においては、当第３四半期は好調に推移しておりますが、我が国、並びに世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いていることから、今後の動向には十分注視していく必要があります。

当社グループでは労働力の多様化やデジタル化などを積極的に推進し、生産性、並びに品質の向上に日々努めております。さらには、働きやすい職場環境の構築や、積極的な人材育成を通し、魅力のあるグループを追求するとともに、社員が安心して働き続けられる環境づくりを行っております。引き続き不確実性の高い経済情勢ではございますが、これらの取り組みを確実に実行していくことで、これからも持続的な成長に邁進していく所存であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

　当社は、2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式427,900株の取得を行い、当第３四半期連結会計期間において自己株式が1,998百万円増加しております。

　この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が5,503百万円となっております。

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

３．[参考]四半期個別財務諸表

（１） 四半期貸借対照表

(注)　この四半期貸借対照表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）

(注)　この四半期損益計算書は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

４．補足情報

①　2026年12月期第３四半期の受注高実績

(単位：百万円、％)

(参考)個別受注実績内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円、％)

(注)　(　)内のパーセント表示は、構成比率

②　2026年12月期　　受注高予想(通期)

(単位：百万円、％)

(注)　受注予想においては、当社が現在入手している情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因により異なる可能性があります。