１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、ＡＩ関連投資などが世界経済を下支えしたものの、２月末以降の中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、米国の通商政策を巡る不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による家計負担に加え、中東情勢や金融資本市場の変動による影響も懸念されております。中小企業においては、景況感に改善の動きがみられるものの、人手不足感が強まるとともに、原材料やエネルギー価格、人件費の上昇を十分に販売価格へ転嫁できていない実態があり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2026年１月に、サプライチェーンコンサルティングにおける荷主企業へのＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）支援体制を飛躍的に強化することを目的として、物流改善やセンター構築支援において高度な専門ノウハウと高い実績を有する株式会社ロジクリエイトがグループインいたしました。また、ＣＯＰＣをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。さらに、企業経営における人材の重要性が高まり、求められるコンサルティングが、従来の「採用」から「人的資本経営」全般に高度化・広範化していることに対応するため、株式会社船井総合研究所の人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅに承継いたしました。本吸収分割後、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更いたしました。2026年７月には、専門性を活かし、顧客企業のワークプレイス戦略に関するコンサルティングから、オフィス空間のデザイン・設計・施工に至るまで、実装支援の充実を図るため、オフィスを中心とした内装デザインから設計・施工までを一貫して手掛ける株式会社ＭＴＵＳがグループインいたしました。2026年９月には、後継者不在による事業承継が深刻な課題となっている企業の持続的成長を支えるため、日本アジア投資株式会社とともに、ファンド事業を展開する合弁会社「株式会社船井総研ＪＡＩＣキャピタル」を設立いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸びによって堅調に推移し増収となりました。経営研究会も経営研究会会員数の伸びに伴い、業績を伸ばしました。また、Ｍ＆Ａの売上高においては、大型の案件が成約したことにより、大幅に増加いたしました。物流ＢＰＯにつきましては、政策的に売上を縮小させていることもあり、減収となりました。
利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しておりますが、それら先行投資による費用を売上高の増収分で吸収するには至らず、営業利益、経常利益ともに減益となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高25,640百万円（前年同四半期比4.5％増加）、営業利益6,016百万円（同5.6％減少）、経常利益6,225百万円（同2.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,992百万円（同54.4％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は、前第３四半期連結累計期間に計上いたしました減損損失2,433百万円の反動によるものとなっております。
（単位：千円）
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,731百万円増加し、36,225百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,892百万円増加し、22,603百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、13,621百万円となりました。これは主に投資有価証券、建物及び構築物（純額）の増加、建設仮勘定、差入保証金の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、7,990百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて765百万円減少し、7,749百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払金、未払法人税等、その他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、240百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加、その他に含まれる長期リース債務の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,446百万円増加し、28,235百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、自己株式の処分による自己株式の減少、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加し、75.8％となりました。
当社グループは、2026年２月６日に公表した「中期経営計画(2026年～2028年)」の初年度をスタートいたしました。当期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大が見込まれる「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）・ＤＸコンサルティングを強力に推進してまいります。これらの取組を通じて、グループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円、経常利益9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,550百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当社は、2026年７月１日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式2,196,000株の処分を行った結果、自己株式が2,316,055千円減少しております。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の残高は6,993,076千円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間から「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、近年の企業再編及び2026年～2028年中期経営計画においてロジスティクス事業、デジタルソリューション事業については、いずれもコンサルティング分野を中心に事業を推進していくことを計画しているため、経営コンサルティング事業を含め、長期的にいずれも類似した業績の動向を示すものと考えられることから、事業を集約することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
詳細につきましては、2026年11月６日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 月次支援及びプロジェクト等のコンサルティング収入についてのみ記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「経営コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更しております。なお、前年同期比については、変更後の区分方法に基づき算定しております。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
３ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「経営コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更しております。なお、前年同期比については、変更後の区分方法に基づき算定しております。