１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益313,228百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益5,426百万円（同25.4％増）、経常利益5,721百万円（同52.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、3,398百万円（同269.3％増）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
「国内卸売」
定期雑誌の発行部数の減少、チラシ・カタログ等の発行回数・部数の縮小に加え、判型の小型化によってグラフィック用紙の需要が低調に推移したこと等により、紙の販売数量は前年同期を下回りました。
板紙については、段ボール原紙は、加工食品・日用品向けの荷動きが低調に推移した一方、一部地域における青果物向けの堅調な需要により、販売数量は前年同期並みとなりました。白板紙は、医薬品向け需要が堅調であったことに加え、アニメキャラクター等のトレーディングカード用途が引き続き好調であったことから、販売数量は前年同期を上回りました。
エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、成長分野での需要を取り込み、販売金額は増加しました。
これらに加え、前期から取り組んだ紙・板紙の価格修正の効果もあり、売上収益は前年同期比3.6％増の98,700百万円となりました。経常利益は、売上収益の増加や販売費及び一般管理費の減少等により、前年同期比27.8％増の3,141百万円となりました。
「海外卸売」
主要市場である米国、欧州及びオセアニアにおいては、デジタル化の進展等を背景とした紙需要の減少が続きましたが、米国では、紙・板紙の販売数量は概ね前年同期並みで推移しました。また、欧州では、フランスにおいて大型入札案件の受注により販売数量が増加し、ドイツにおいても紙・板紙の販売数量は前年同期を上回りました。オセアニアでは、紙・板紙の販売数量は前年同期を下回ったものの、補完的Ｍ＆Ａの効果により、軟包装材をはじめとする高付加価値品の販売が増加しました。本邦からの輸出については、紙の販売数量が前年同期を下回った一方、アジア向けを中心に板紙の販売数量は増加しました。
これらの結果に加え、為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比14.3％増の176,524百万円となりました。経常利益については、オセアニアにおける補完的Ｍ＆Ａの効果等に加え、ドイツ子会社では依然として収益状況は厳しいものの事業構造改革による一定の改善がみられたことから、セグメント全体では62百万円となりました（前年同期は1,133百万円の経常損失）。
「製紙加工」
段ボール事業では、青果物向け需要が堅調に推移した一方、加工食品・日用品向けの需要が低調であったことから、販売数量は前年同期並みとなりました。販売金額は、価格修正の効果により前年同期を上回りました。製造費用については、原燃料、電力及び副資材等の価格が引き続き高い水準にあり、また労務費も増加しました。
再生家庭紙製造事業では、前期末に発生した中東情勢に起因する仮需の反動等により、販売数量は前年同期を下回ったものの、継続的な価格修正の効果により、販売金額は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前年同期比4.4％増の26,432百万円、経常利益は前年同期比8.6％増の3,651百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業では、国内において紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続しているものの、販売数量及び販売金額は前年同期並みとなりました。
パルプは輸出市況の改善や円安の影響がありましたが、前年同期にあった一時的な販売増の反動等により、販売は数量・金額ともに前年同期を下回りました。
総合リサイクル事業では、リサイクル処理量の増加により、販売金額は前年同期を上回りました。太陽光発電事業は前年同期並みとなった一方、木質バイオマス発電事業では、修繕や設備停止の影響により、販売金額は前年同期を下回りました。また、木質バイオマス発電所向け燃料については、市況の低迷により販売数量及び販売価格が前年同期を下回りました。
これらの結果、売上収益は前年同期比4.4％減の9,518百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の増益等により、561百万円となりました（前年同期は持分法適用関連会社の固定資産の減損に伴う持分法による投資損失等により16百万円の経常損失）。
「不動産賃貸」
一部テナントの退去等により、売上収益は前年同期比0.9％減の2,054百万円、経常利益は金利負担の増加等により、前年同期比13.4％減の672百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金が減少したものの、売上債権や棚卸資産の増加、時価上昇等に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12,470百万円増の407,174百万円となりました。
総負債は、有利子負債及び仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,531百万円増の264,329百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得及び配当金の支払があったものの、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1,939百万円増の142,845百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,582,500株の取得を行いました。また、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,165,300株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,372百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,305百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△157百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,242百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,123百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、連結子会社Premier Paper Group LimitedがPPB Ltdの全株式を取得しました。これに伴い、「海外卸売」において、のれん3,458百万円を計上しております。なお、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。