○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「当四半期の経営成績の概況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。

 

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

 

当社グループは、2026年10月６日公表の特別調査委員会による調査報告書における指摘及び提言を厳粛に受け止めております。本件により、株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。当該調査報告書の内容を踏まえ、再発防止策の着実な実行とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を進め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

2027年４月期においては、売上高660億円、営業利益72.5億円を目標とし、その達成に向けて、当社グループの総力を集結し、事業領域の拡大を推し進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、米国の関税を含む通商政策の影響や物価上昇の継続等による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化の進展を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。また、５Gの普及とともに、インターネットサービスにおいては従来のWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）へという新しい概念が登場し、非中央集権的なインフラやサービスを活用した新たなビジネスの創出が国内外で活発化しています。

同連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.2％増と中期経営計画『SiLK VISION 2027』で掲げている売上高CAGR指標を上回った一方、営業利益はグローバル事業基盤の構築等に係る先行投資の影響もあり、前年同四半期比2.7％減となりました。

そして、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の完全子会社化により、固定回線のグループ内共同調達やweb３技術基盤を活用した共同開発等を進めるとともに、人材データベースの構築、CMS導入、IT基盤の統合・連携等によるグループ経営基盤の高度化に取り組んでおります。

さらに、通信事業を中核としてきた当社グループは、創業以来20年以上にわたり構想・開発を続けてきた完全web３実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用により、様々な非中央集権型のプラットフォームを創出してまいります。当第１四半期連結累計期間においても、web３型PHRのサービス化やエンターテインメント領域での協業に向けた取り組み等を進めております。当社グループが持つweb３／AIという最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

また、当社グループは、中核企業の社名を組み合わせた「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンとし、非中央集権型の自由な社会の実現と、全ての人がより自由でオープンな世界を誰よりも速く体験できる未来を目指し、常識を超えたスピードで前進し続けてまいります。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークやオンライン学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。一方、セグメント利益については、同サービスの利用増による増益効果があったものの、品質向上を目的とした共用帯域増速に伴う費用や、人材強化等による共通費の増加等がこれを上回りました。この結果、売上高は3,084,344千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は467,207千円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

 

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。

５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末146.5万戸から3.7万戸増加し、2026年７月末時点で150.2万戸となりました。また、クラウドカメラサービスの導入台数も順調に増加しました。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、「TONE-IN SDK」の外部展開を進め、ソフトバンク株式会社との共同開発による「家族サポート」が同社の「かんたんスマホ５」に搭載されるなど、Age Tech領域での社会実装を進めました。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）のサービス提供戸数増加が売上高及び利益の拡大に寄与し、TONE事業の業務改善による費用減も利益を押し上げました。この結果、売上高は7,330,010千円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は1,040,220千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットを中心に展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトを背景に、国内のアフィリエイト事業を中心として需要の取り込みが堅調に推移しました。また、グローバル事業においては、成長市場を軸とした事業拡大に向けた事業基盤の構築及び先行投資を進めております。

また、５G／web３時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指したクリエイタープラットフォーム「StandAlone」についても、「Portfolia」を基盤としたプラットフォーム展開を進め、ファンエコノミー領域における収益機会の拡大に向けた取り組みを継続しております。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、国内のアフィリエイト事業等を中心に売上高が拡大しました。一方、グローバル事業基盤の構築に向けた先行投資や国内事業拡大に向けた取り組みがセグメント利益に影響しました。この結果、売上高は6,837,183千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は138,378千円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

 

以上の結果、売上高は16,718,488千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,642,396千円（前年同四半期比2.7％減）、経常利益は1,564,949千円（前年同四半期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は995,323千円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は36,068,318千円となり、前連結会計年度末と比べて5,002,852千円減少しました。これは主として、現金及び預金が5,227,238千円減少したことによるものです。

負債は26,174,948千円となり、前連結会計年度末と比べて2,831,279千円減少しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が423,243千円、未払金が273,481千円、未払法人税等が983,364千円及び長期借入金が1,004,895千円減少したことによるものです。

純資産は、当社の連結子会社である株式会社LERZにおけるA種優先株式の取得及び消却による非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末と比べて2,171,573千円減少の9,893,370千円となり、この結果、自己資本比率は27.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年４月期の通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期の業績が概ね想定通り推移しているため、2026年10月28日に公表しました数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているフリービット株式会社の2026年５月１日から2027年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年５月１日から2026年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年５月１日から2026年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2026年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上