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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

３．（参考）中間財務諸表（個別） ………………………………………………………………………………13

（１）（要約）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………13

（２）（要約）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………15

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………16

（１）2027年３月期中間会計期間の個別売上高・受注等の概況 ……………………………………………16

（２）2027年３月期通期個別受注予想 …………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の動向、自然災害による経済活動への影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は継続しています。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については底堅く推移しており、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、今後も堅調な建設需要が期待できる状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画<2026～2028>に基づき、「社会の要請に応える人材と事業の成長」の実現に向けて事業戦略とサステナビリティ戦略の融合を図り、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて、社会とともに持続的に成長を続けてまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は160,155百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は13,602百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は13,434百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,198百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は前期から繰り越した大型港湾工事が堅調に推移したことなどから75,105百万円（前年同期比8.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等により8,954百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、防衛関連を含む港湾工事等の新規受注・設計変更を獲得したことなどにより97,453百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（国内建築事業）

倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件の売上高が計上されたことから36,548百万円（前年同期比25.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、受注時採算の改善により4,637百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、倉庫、マンションなどを受注したものの、上期に大型案件の受注を計画していなかったため38,111百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア等の大型港湾工事が順調に進捗したことにより41,433百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、過年度に完成した工事で設計変更が獲得できたことに加え、前年同期にあった工事損失引当金の計上が無かったことなどにより2,111百万円(前年同期比50.6％増)となりました。

なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において上期に大型案件の受注を計画していなかったため6,642百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

（その他）

当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益（営業利益）は985百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産・負債・純資産の状況）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,167百万円増加し、319,603百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して6,559百万円増加し、194,068百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、125,534百万円となりました。これは主に、配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方、自己株式の処分や親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は38.9％と、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少等により38,522百万円の資金減少（前年同期は18,726百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により1,553百万円の資金減少（前年同期は1,320百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や、借入金の調達等により31,492百万円の資金増加（前年同期は14,672百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額32百万円を加え、40,740百万円（前年同期は44,273百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2026年５月13日に公表しました2027年３月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月10日）公表しております「業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

① 2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

2027年３月期
	連　　結				個　　別
	予想数値		前期比増減率		予想数値		前期比増減率
受注高	─		─		354,000	百万円	4.5	％
売上高	355,000	百万円	△1.0	％	335,500	百万円	△2.2	％
営業利益	24,700	百万円	2.1	％	23,400	百万円	4.0	％
経常利益	24,300	百万円	△1.2	％	23,500	百万円	3.1	％
当期純利益	16,500	百万円	△14.8	％	16,300	百万円	△10.2	％

　　　※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。

② 配当について

2027年３月期の配当金につきましては、１株につき中間配当金38.5円、期末配当金38.5円、年間配当金77円としておりましたが、当期の業績見通しの修正及び財政状態等を総合的に勘案し、中間配当を４円増配し、１株当たり42.5円、期末配当予想を直近の予想から４円増配し、１株当たり42.5円とすることといたしました。

この結果、当期の年間配当金は中間配当金42.5円を加えて１株当たり85円となります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		49,380	40,885
		受取手形・完成工事未収入金等		157,782	168,183
		有価証券		－	1
		未成工事支出金等		3,733	5,313
		販売用不動産		2,430	2,391
		立替金		18,842	24,099
		その他		8,537	13,897
		貸倒引当金		△2	△5
		流動資産合計		240,703	254,767
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	5,503	5,333
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	8,010	8,191
			土地	17,899	17,788
			その他	1,140	697
			有形固定資産合計	32,554	32,010
		無形固定資産		1,399	1,754
		投資その他の資産
			投資有価証券	14,733	17,677
			退職給付に係る資産	9,782	9,486
			その他	7,471	5,114
			貸倒引当金	△1,209	△1,207
			投資その他の資産合計	30,777	31,070
		固定資産合計		64,732	64,835
	資産合計			305,435	319,603

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	49,876	36,572
		電子記録債務	13,526	10,820
		短期借入金	10,050	43,871
		コマーシャル・ペーパー	－	5,000
		未払法人税等	8,981	2,820
		未成工事受入金	17,191	19,208
		預り金	39,740	41,707
		完成工事補償引当金	1,190	1,113
		工事損失引当金	8,892	7,037
		役員賞与引当金	215	73
		従業員株式給付引当金	2,147	469
		その他	14,814	5,959
		流動負債合計	166,628	174,654
	固定負債
		社債	5,000	5,000
		長期借入金	10,085	8,084
		再評価に係る繰延税金負債	2,202	2,202
		退職給付に係る負債	699	733
		役員株式給付引当金	1,133	1,394
		その他	1,759	1,999
		固定負債合計	20,880	19,414
	負債合計		187,509	194,068
純資産の部
	株主資本
		資本金	18,976	18,976
		資本剰余金	22,724	22,724
		利益剰余金	76,940	80,936
		自己株式	△16,515	△14,582
		株主資本合計	102,126	108,054
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,093	8,105
		繰延ヘッジ損益	125	14
		土地再評価差額金	3,245	3,374
		為替換算調整勘定	△29	△46
		退職給付に係る調整累計額	4,975	4,693
		その他の包括利益累計額合計	14,410	16,142
	非支配株主持分		1,389	1,337
	純資産合計		117,926	125,534
負債純資産合計			305,435	319,603

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		164,829	160,155
売上原価		145,919	137,962
売上総利益		18,910	22,192
販売費及び一般管理費		7,770	8,589
営業利益		11,139	13,602
営業外収益
	受取利息	48	104
	受取配当金	205	202
	為替差益	26	－
	その他	24	52
	営業外収益合計	304	359
営業外費用
	支払利息	281	291
	為替差損	－	83
	保証料	82	110
	その他	55	41
	営業外費用合計	418	527
経常利益		11,025	13,434
特別利益
	固定資産売却益	26	131
	投資有価証券売却益	102	－
	特別利益合計	129	131
特別損失
	固定資産売却損	－	2
	固定資産除却損	20	25
	原状回復費用	－	35
	施設利用権評価損	9	0
	その他	0	1
	特別損失合計	29	65
税金等調整前中間純利益		11,125	13,500
法人税、住民税及び事業税		3,540	2,742
法人税等調整額		△149	1,622
法人税等合計		3,391	4,364
中間純利益		7,734	9,135
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）		68	△62
親会社株主に帰属する中間純利益		7,665	9,198

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		7,734	9,135
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,509	2,012
	繰延ヘッジ損益	65	△110
	為替換算調整勘定	△86	△26
	退職給付に係る調整額	△116	△281
	その他の包括利益合計	1,371	1,593
中間包括利益		9,106	10,729
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	9,066	10,800
	非支配株主に係る中間包括利益	39	△71

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	11,125	13,500
	減価償却費	1,389	1,551
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	1
	退職給付に係る資産及び負債の増減額	△210	329
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	30	287
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	112	229
	受取利息及び受取配当金	△254	△307
	支払利息	281	291
	為替差損益（△は益）	△18	△87
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,252	△1,855
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,828	△11,783
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△102	－
	有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△26	△128
	有形及び無形固定資産除却損	21	5
	売上債権の増減額（△は増加）	10,048	△10,401
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,208	△1,580
	販売用不動産の増減額（△は増加）	39	39
	立替金の増減額（△は増加）	518	△5,257
	仕入債務の増減額（△は減少）	△10,005	△16,009
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	12,663	2,021
	預り金の増減額（△は減少）	4,703	1,966
	その他	△4,293	△2,288
	小計	22,229	△29,477
	利息及び配当金の受取額	256	308
	利息の支払額	△285	△366
	法人税等の支払額	△3,475	△8,987
	営業活動によるキャッシュ・フロー	18,726	△38,522

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,262	△1,292
	有形固定資産の売却による収入	39	312
	有形固定資産の除却による支出	△17	－
	無形固定資産の取得による支出	△123	△576
	貸付けによる支出	△1	△0
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△78	△15
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	118	－
	貸付金の回収による収入	8	15
	その他	△3	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,320	△1,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,837	33,800
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△6,000	5,000
	長期借入金の返済による支出	△2,049	△1,980
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△4,000	－
	配当金の支払額	△6,204	△5,059
	その他	△255	△267
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,672	31,492
現金及び現金同等物に係る換算差額		△43	60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,689	△8,523
現金及び現金同等物の期首残高		41,583	49,231
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	32
現金及び現金同等物の中間期末残高		44,273	40,740

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	69,275	49,301	40,701	159,278	5,551	164,829	－	164,829
(2) セグメント間の内部　　売上高又は振替高	－	87	－	87	5,313	5,401	△5,401	－
計	69,275	49,389	40,701	159,366	10,864	170,230	△5,401	164,829
セグメント利益	7,572	3,979	1,401	12,953	672	13,626	△2,487	11,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,487百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,520百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	75,105	36,548	41,433	153,087	7,067	160,155	－	160,155
(2) セグメント間の内部　　売上高又は振替高	－	0	－	0	5,117	5,118	△5,118	－
計	75,105	36,549	41,433	153,088	12,185	165,273	△5,118	160,155
セグメント利益	8,954	4,637	2,111	15,704	985	16,689	△3,086	13,602

２．セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,992百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元の充実および資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容　　　　　

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　450万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.67％

（３）取得価額の総額　　　　　80億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2026年11月20日～ 2027年３月24日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の総数　　　上記２．により取得する自己株式の全数

　（３）消却予定日　　　　　　　2027年３月31日

（ご参考）

2026年9月30日時点の自己株式の保有状況

　　発行済株式総数（自己株式を除く）　79,426,842株

　　自己株式数※ 　　　　　　　　　　　8,551,674株

　※自己株式数については、株式給付信託（BBT、J-ESOP-RS）に係る信託口が保有する当社株式2,386,866株を含めて記載しております。

３．（参考）中間財務諸表（個別）

（注）この中間財務諸表（個別）は、財務諸表等規則及び建設業法施行規則に準じて記載しております。なお、科目の区分掲記につきましては一部要約しております。

（１）（要約）中間貸借対照表

						(単位：百万円)
				前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)	増減金額
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		44,688	36,767	△7,921
		受取手形		110	2,709	2,599
		完成工事未収入金		148,521	157,194	8,672
		兼業事業未収入金		4,349	3,082	△1,267
		有価証券		－	1	1
		未成工事支出金		2,560	2,961	400
		兼業事業支出金		218	281	63
		販売用不動産		2,168	2,131	△36
		立替金		18,854	24,094	5,240
		その他		8,505	13,633	5,128
		貸倒引当金		△1	△1	△0
		流動資産合計		229,975	242,857	12,881
	固定資産
		有形固定資産
			土地	14,720	14,608	△111
			その他	11,700	11,469	△231
			有形固定資産合計	26,420	26,078	△342
		無形固定資産		1,338	1,691	353
		投資その他の資産
			投資有価証券	13,027	15,857	2,829
			前払年金費用	2,516	2,632	115
			繰延税金資産	6,421	4,065	△2,355
			その他	6,060	5,957	△103
			貸倒引当金	△491	△492	△0
			投資その他の資産合計	27,534	28,020	485
		固定資産合計		55,293	55,790	496
	資産合計			285,269	298,647	13,377

							(単位：百万円)
					前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)	増減金額
負債の部
	流動負債
		支払手形			87	－	△87
		電子記録債務			14,629	11,514	△3,114
		工事未払金			46,435	33,875	△12,560
		短期借入金			9,999	43,021	33,022
		コマーシャル・ペーパー			－	5,000	5,000
		未成工事受入金			16,588	18,682	2,094
		預り金			43,075	44,657	1,582
		完成工事補償引当金			1,190	1,113	△77
		工事損失引当金			8,876	7,026	△1,850
		役員賞与引当金			211	73	△137
		従業員株式給付引当金			2,147	469	△1,677
		その他			25,883	11,212	△14,670
		流動負債合計			169,123	176,646	7,523
	固定負債
		社債			5,000	5,000	－
		長期借入金			10,085	8,084	△2,000
		再評価に係る繰延税金負債			2,202	2,202	－
		役員株式給付引当金			1,133	1,394	261
		その他			897	1,038	140
		固定負債合計			19,318	17,719	△1,599
	負債合計				188,442	194,366	5,923

純資産の部
	株主資本
		資本金			18,976	18,976	－
		資本剰余金
			資本準備金		4,744	4,744	－
			その他資本剰余金		18,033	18,033	－
			資本剰余金合計		22,777	22,777	－
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	14,000	14,000	－
				繰越利益剰余金	48,279	51,844	3,564
			利益剰余金合計		62,279	65,844	3,564
		自己株式			△16,031	△14,098	1,932
		株主資本合計			88,003	93,500	5,496
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			5,453	7,391	1,937
		繰延ヘッジ損益			125	14	△110
		土地再評価差額金			3,245	3,374	129
		評価・換算差額等合計			8,824	10,780	1,956
	純資産合計				96,827	104,280	7,453
負債純資産合計					285,269	298,647	13,377

（２）（要約）中間損益計算書

			(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)	増減金額
売上高	159,663	153,389	△6,273
売上原価	141,962	132,513	△9,448
売上総利益	17,700	20,875	3,174
販売費及び一般管理費	7,183	7,940	757
営業利益	10,517	12,934	2,417
営業外収益	276	315	39
営業外費用	421	536	114
経常利益	10,372	12,714	2,342
特別利益	103	126	23
特別損失	31	65	34
税引前中間純利益	10,444	12,775	2,331
法人税、住民税及び事業税	3,367	2,493	△873
法人税等調整額	△200	1,514	1,715
法人税等合計	3,166	4,008	841
中間純利益	7,277	8,766	1,489

４．補足情報

（１）2027年３月期中間会計期間の個別売上高・受注等の概況

（単位：百万円）

			前中間会計期間				当中間会計期間				増　減	増減率
			(2025.4.1～2025.9.30)				(2026.4.1～2026.9.30)
			金　額	構成比			金　額	構成比
売　上　高	土木	国内官公庁	52,933	(	33.2	%)	56,422	(	36.8	%)	3,489	6.6	%
		国内民間	14,116	(	8.8	)	16,624	(	10.8	)	2,507	17.8
		計	67,050	(	42.0	)	73,047	(	47.6	)	5,997	8.9
	建築	国内官公庁	3,238	(	2.0	)	5,193	(	3.4	)	1,955	60.4
		国内民間	45,602	(	28.6	)	30,782	(	20.1	)	△14,820	△32.5
		計	48,841	(	30.6	)	35,976	(	23.5	)	△12,865	△26.3
	国内　計		115,891	(	72.6	)	109,024	(	71.1	)	△6,867	△5.9
	海外	土木	40,525	(	25.4	)	40,498	(	26.4	)	△27	△0.1
		建築	175	(	0.1	)	927	(	0.6	)	752	428.1
		計	40,701	(	25.5	)	41,426	(	27.0	)	724	1.8
	合計	土木　計	107,575	(	67.4	)	113,545	(	74.0	)	5,969	5.5
	合計	建築　計	49,017	(	30.7	)	36,904	(	24.1	)	△12,112	△24.7
	建設事業　計		156,593	(	98.1	)	150,450	(	98.1	)	△6,142	△3.9
	開発事業等※		2,773	(	1.7	)	2,636	(	1.7	)	△137	△4.9
	不動産等		296	(	0.2	)	302	(	0.2	)	5	2.0
	合　計		159,663	(	100.0	)	153,389	(	100.0	)	△6,273	△3.9
受　注　高	土木	国内官公庁	37,330	(	23.4	)	61,414	(	43.2	)	24,084	64.5
		国内民間	38,998	(	24.5	)	32,311	(	22.7	)	△6,687	△17.1
		計	76,328	(	47.9	)	93,726	(	65.9	)	17,397	22.8
	建築	国内官公庁	6,538	(	4.1	)	11,911	(	8.4	)	5,373	82.2
		国内民間	62,603	(	39.2	)	25,908	(	18.2	)	△36,695	△58.6
		計	69,142	(	43.3	)	37,819	(	26.6	)	△31,322	△45.3
	国内　計		145,471	(	91.2	)	131,546	(	92.5	)	△13,925	△9.6
	海外	土木	5,558	(	3.5	)	6,540	(	4.6	)	982	17.7
		建築	4,320	(	2.7	)	101	(	0.1	)	△4,218	△97.6
		計	9,879	(	6.2	)	6,642	(	4.7	)	△3,236	△32.8
	合計	土木　計	81,887	(	51.4	)	100,267	(	70.5	)	18,379	22.4
	合計	建築　計	73,462	(	46.0	)	37,921	(	26.7	)	△35,541	△48.4
	建設事業　計		155,350	(	97.4	)	138,188	(	97.2	)	△17,161	△11.0
	開発事業等※		4,173	(	2.6	)	4,018	(	2.8	)	△154	△3.7
	合　計		159,523	(	100.0	)	142,207	(	100.0	)	△17,316	△10.9
手　持　高	土木	国内官公庁	141,674	(	27.6	)	150,319	(	30.2	)	8,644	6.1
		国内民間	58,911	(	11.5	)	67,823	(	13.6	)	8,911	15.1
		計	200,586	(	39.1	)	218,142	(	43.8	)	17,555	8.8
	建築	国内官公庁	23,474	(	4.6	)	32,403	(	6.5	)	8,929	38.0
		国内民間	96,628	(	18.8	)	77,404	(	15.5	)	△19,224	△19.9
		計	120,102	(	23.4	)	109,807	(	22.0	)	△10,294	△8.6
	国内　計		320,689	(	62.5	)	327,950	(	65.8	)	7,260	2.3
	海外	土木	183,364	(	35.7	)	155,430	(	31.2	)	△27,933	△15.2
		建築	4,949	(	1.0	)	10,304	(	2.1	)	5,355	108.2
		計	188,313	(	36.7	)	165,735	(	33.3	)	△22,578	△12.0
	合計	土木　計	383,950	(	74.8	)	373,572	(	75.0	)	△10,378	△2.7
	合計	建築　計	125,052	(	24.4	)	120,112	(	24.1	)	△4,939	△4.0
	建設事業　計		509,003	(	99.2	)	493,685	(	99.1	)	△15,317	△3.0
	開発事業等※		4,111	(	0.8	)	4,519	(	0.9	)	407	9.9
	合　計		513,114	(	100.0	)	498,205	(	100.0	)	△14,909	△2.9

※報告セグメントにおいては開発事業等を各セグメントに含んでおりますが、本表では独立して記載しております。

（２）2027年３月期通期個別受注予想

	受注高
2027年３月期予想	354,000	百万円	4.5	％(前年同期比増減率)
2026年３月期実績	338,723		△4.3