○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9
受注工事高、完成工事高の概況（個別） ……………………………………………………………………………	9

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの関連するプラント業界は、人手不足や中東情勢等を背景とした人件費・資材価格の上昇に加え、外部環境の変化に伴う設備投資計画の見直しが懸念材料となっております。一方、半導体関連や脱炭素関連の投資等は堅調に推移し、業界全体の底堅さを支えております。

このような状況下、当社グループは『第５次中期経営計画』の最終年度（５年目）として、これまで取り組んできた施策の総点検と現計画の完遂に向け、更なる付加価値および生産性の向上を目指した事業運営を推進してまいりました。

プラント事業においては、国内プラントの建設工事や定期修理工事等を中心に対応してまいりました。資材・人件費を中心にコスト上昇傾向が継続するなか、現場および管理部門におけるコスト低減や発注者との協議を通じた請負価格への適正反映等に注力し、採算性の維持・改善に努めてまいりました。また、保全分野における競争力強化に向け、設備診断ツール「電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）」の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」を中心に、設備診断製品の認知度向上および販売促進活動にも鋭意取り組んでまいりました。

装置事業においては、新たな剥離技術の開発や顧客ニーズの取り込み等を通じて収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。併せて、エレクトロニクス分野での需要拡大等を見据え、展示会出展やパートナー企業との連携強化による認知度向上および新規顧客の開拓にも取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上面につきましては、化学プラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により、連結売上高は278億４千３百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

また、損益面につきましては、売上高の増加及び採算性の向上等に伴い、連結営業利益は９億３千８百万円（前年同期比269.2％増）、連結経常利益は７億５千９百万円（前年同期比290.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億５千１百万円（前年同期比220.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、462億７千万円で前連結会計年度末より、14億４千６百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未収消費税等が７億５千４百万円、現金及び預金が６億２千４百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、243億７千５百万円で前連結会計年度末より、13億１千４百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が13億円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、218億９千４百万円で前連結会計年度末より、１億３千１百万円減少いたしました。減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が７千４百万円、利益剰余金が６千万円、減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の45億２百万円に比べ８千４百万円減少し、44億１千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、18億５千９百万円の収入（前年同期比68.2％増）となりました。

これは主に、未払又は未収消費税等の増減額14億７千２百万円の収入と、仕入債務の増減額12億３千６百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、１億９百万円の支出（前年同期比91.2％減）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億２千６百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出６億５千４百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、18億１千５百万円の支出（前年同期比55.3％増）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額13億円の支出によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和９年３月期の通期業績予想につきましては、人件費の高騰やエネルギー価格上昇の継続等、外部環境に不透明感を抱えており、令和８年５月13日付の「令和８年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和８年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和８年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,241,704	4,617,440
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	26,068,109	25,679,612
未成工事支出金	234,030	490,944
その他の棚卸資産	171,041	200,435
未収消費税等	760,021	5,021
その他	303,033	292,119
流動資産合計	32,777,940	31,285,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,934,668	4,862,401
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	644,455	574,313
土地	5,065,580	5,061,965
建設仮勘定	240,890	356,308
その他（純額）	496,434	468,852
有形固定資産合計	11,382,029	11,323,842
無形固定資産	1,172,355	1,188,702
投資その他の資産
投資有価証券	373,736	401,338
長期預金	1,461	－
退職給付に係る資産	801,463	809,478
繰延税金資産	853,451	937,371
その他	354,557	324,412
投資その他の資産合計	2,384,670	2,472,600
固定資産合計	14,939,055	14,985,145
資産合計	47,716,996	46,270,719
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,351,066	7,110,681
短期借入金	9,200,000	7,900,000
１年内返済予定の長期借入金	77,011	76,550
未払費用	512,809	504,601
未払法人税等	142,471	443,694
未払消費税等	17,118	734,759
契約負債	202,779	318,133
完成工事補償引当金	23,052	13,925
工事損失引当金	99,181	257,377
事業整理損失引当金	2,699	－
その他	595,330	440,656
流動負債合計	19,223,520	17,800,380
固定負債
長期借入金	3,048,576	3,150,474
再評価に係る繰延税金負債	471,437	471,437
退職給付に係る負債	2,263,061	2,267,042
その他	684,344	686,625
固定負債合計	6,467,420	6,575,579
負債合計	25,690,941	24,375,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和８年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和８年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723,300	3,723,300
資本剰余金	1,334,674	1,339,132
利益剰余金	14,792,593	14,731,836
自己株式	△12,626	△13,734
株主資本合計	19,837,941	19,780,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,571	77,455
土地再評価差額金	△360,563	△360,563
為替換算調整勘定	930,581	908,350
退職給付に係る調整累計額	1,251,134	1,176,624
その他の包括利益累計額合計	1,881,724	1,801,867
非支配株主持分	306,389	312,356
純資産合計	22,026,055	21,894,759
負債純資産合計	47,716,996	46,270,719

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
完成工事高	25,359,666	27,843,021
完成工事原価	23,023,694	24,380,262
完成工事総利益	2,335,971	3,462,758
販売費及び一般管理費	2,081,782	2,524,380
営業利益	254,189	938,378
営業外収益
受取利息	15,879	17,681
受取配当金	11,091	8,208
為替差益	10,492	－
受取賃貸料	143	685
その他	13,695	24,188
営業外収益合計	51,302	50,763
営業外費用
支払利息	66,187	121,648
売上債権売却損	17,041	57,523
為替差損	－	16,841
その他	27,489	33,128
営業外費用合計	110,718	229,142
経常利益	194,773	759,999
特別利益
固定資産売却益	19,885	8,974
投資有価証券売却益	－	3,343
特別利益合計	19,885	12,318
特別損失
固定資産売却損	121	－
固定資産除却損	7,719	3,965
特別損失合計	7,841	3,965
税金等調整前中間純利益	206,817	768,352
法人税、住民税及び事業税	51,656	365,012
法人税等調整額	20,797	△62,395
法人税等合計	72,453	302,616
中間純利益	134,364	465,735
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6,615	13,781
親会社株主に帰属する中間純利益	140,979	451,954

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
中間純利益	134,364	465,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,282	16,884
為替換算調整勘定	120,500	△30,045
退職給付に係る調整額	△40,014	△74,510
その他の包括利益合計	91,768	△87,670
中間包括利益	226,132	378,065
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	222,595	372,097
非支配株主に係る中間包括利益	3,537	5,967

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	206,817	768,352
減価償却費	381,236	702,664
退職給付に係る資産及び負債の増減額	33,591	△96,814
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,900	△9,127
工事損失引当金の増減額（△は減少）	55,797	158,195
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△34,882	△2,699
受取利息及び受取配当金	△26,970	△25,889
支払利息	66,187	121,648
有価証券評価損益（△は益）	△440	－
固定資産売却損益（△は益）	△19,763	△8,974
固定資産除却損	7,719	3,965
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,343
売上債権の増減額（△は増加）	2,943,582	374,170
未成工事支出金の増減額（△は増加）	15,958	△256,913
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,220,955	△1,236,318
契約負債の増減額（△は減少）	119,034	117,078
未払又は未収消費税等の増減額	251,965	1,472,641
その他	△29,113	△46,755
小計	1,747,865	2,031,880
利息及び配当金の受取額	30,800	25,946
利息の支払額	△66,065	△119,977
法人税等の支払額	△607,064	△78,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,105,536	1,859,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△763,097	△87,690
定期預金の払戻による収入	55,848	626,189
有形及び無形固定資産の取得による支出	△557,993	△654,238
有形固定資産の除却による支出	△2,070	△3,578
有形及び無形固定資産の売却による収入	25,720	8,974
投資有価証券の取得による支出	△4,775	△4,379
投資有価証券の売却による収入	－	5,259
出資金の回収による収入	11,000	－
貸付けによる支出	△10,876	△1,424
貸付金の回収による収入	1,790	1,570
その他	－	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,244,454	△109,409

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△1,300,000
長期借入れによる収入	200,000	140,000
長期借入金の返済による支出	△46,650	△38,563
自己株式の取得による支出	△38,197	△23,350
リース債務の返済による支出	△65,452	△83,233
配当金の支払額	△511,153	△510,745
非支配株主への配当金の支払額	△7,620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,169,074	△1,815,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	78,884	△18,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,229,108	△84,293
現金及び現金同等物の期首残高	4,926,682	4,502,385
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,697,574	4,418,092

３．その他

　受注工事高、完成工事高の概況（個別）

　①受注工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円未満切捨て）

工　事　種　別	前第２四半期（中間期）累計期間自令和７年４月 1日至令和７年９月30日		当第２四半期（中間期）累計期間自令和８年４月 1日至令和８年９月30日		比較増減	増減率
工　事　種　別	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		％		％		％
製鉄プラント	16,575	51,6	6,672	25.8	△9,903	△59.7
化学プラント	10,482	32.6	9,916	38.3	△565	△5.4
石油・天然ガスプラント	1,527	4.8	2,603	10.1	1,075	70.4
電力設備	134	0.4	1,882	7.3	1,747	－
エレクトロニクス関連設備・装置	1,824	5.7	3,388	13.1	1,563	85.7
社会インフラ設備	599	1.9	198	0.8	△401	△67.0
その他	958	3.0	1,196	4.6	238	24.8
合計	32,103	100.0	25,858	100.0	△6,245	△19.5
建設	21,614	67.3	17,326	67.0	△4,287	△19.8
保全	10,489	32.7	8,531	33.0	△1,958	△18.7

　②完成工事高　（単位：百万円未満切捨て）

工　事　種　別	前第２四半期（中間期）累計期間自令和７年４月 1日至令和７年９月30日		当第２四半期（中間期）累計期間自令和８年４月 1日至令和８年９月30日		比較増減	増減率
工　事　種　別	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		％		％		％
製鉄プラント	8,197	37.2	8,394	33.4	197	2.4
化学プラント	9,433	42.8	11,844	47.2	2,411	25.6
石油・天然ガスプラント	789	3.6	460	1.8	△329	△41.7
電力設備	158	0.7	459	1.8	301	189.6
エレクトロニクス関連設備・装置	2,321	10.5	2,309	9.2	△11	△0.5
社会インフラ設備	183	0.8	121	0.5	△61	△33.5
その他	963	4.4	1,537	6.1	574	59.7
合計	22,046	100.0	25,128	100.0	3,081	14.0
建設	10,819	49.1	13,791	54.9	2,971	27.5
保全	11,227	50.9	11,337	45.1	110	1.0