○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（1）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	8
（3）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	15

1．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）の売上収益は、販売数量が減少したものの、原料価格および製品海外市況の上昇や、円安の進行等で販売価格が上昇したことにより、前中間連結会計期間（以下、前年同期）に比べて335億8千1百万円増収（16.8％）の2,337億7千8百万円となりました。

　利益面につきましては、マテリアルズ製品での生産・販売数量の減少や販売費及び一般管理費、製造固定費の増加、新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴う減損損失の計上等の減益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差損が当中間会計期間においては差益へ転じたことやソリューションズ製品でのスプレッド拡大や生産・販売数量の増加等が増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて46億9千6百万円増益（52.1％）の137億7百万円となりました。

　税引前中間利益は、為替差損益が悪化したものの、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて60億5千8百万円増益（56.1％）の168億5千3百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて42億3千8百万円増益（55.7％）の118億5千万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂、特殊エステルおよびエチレングリコールは、販売数量が減少したものの、製品海外市況や原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量の増加により、増収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて20.4％増加の1,681億8千3百万円となりました。

　営業利益は、一部製品の生産・販売数量減少や販売費及び一般管理費、製造固定費の増加、新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴う減損損失の計上等の減益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差損が当中間会計期間においては差益へ転じたこと等が増益要因となり、前年同期に比べて25.8％増加の65億8千万円となりました。

　セグメント利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて22.3％増加の78億9千1百万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、電子情報材料および塗料用樹脂は、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量の増加により、増収となりました。

　洗剤原料等の水溶性ポリマーおよびヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて8.4％増加の655億9千4百万円となりました。

　営業利益は、前年同期において発生した在庫評価差損が当中間会計期間においては差益へ転じたことや一部製品のスプレッド拡大、販売数量増加等により、前年同期に比べて95.9％増加の65億8千9百万円となりました。

　セグメント利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて201.3％増加の82億3千9百万円となりました。

（注）セグメント利益：「営業利益」＋「持分法による投資損益」

（2）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債および資本の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて220億2千7百万円増加の6,022億3千6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて121億7千7百万円増加しました。現金及び現金同等物が減少したものの、販売価格および原料価格の上昇等により営業債権や棚卸資産が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて98億5千万円増加しました。保有株式の時価上昇等によりその他の金融資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて156億8千9百万円増加の1,893億1千1百万円となりました。原料価格の上昇等により営業債務が増加したことや、運転資金調達および設備投資等に伴い借入金が増加したこと等によるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて63億3千8百万円増加の4,129億2千5百万円となりました。剰余金の配当があったものの当期中間利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、保有株式の時価上昇によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額が増加したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.4％から66.9％へと1.5ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて41.20円増加の2,725.67円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて57億8千万円減少の460億3千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（以下、前年同期）の255億4千万円の収入に対し、当中間会計期間は198億9千3百万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を上回ったことに加え、原料価格の上昇に伴い営業債務が増加したものの、これらを上回る営業債権や棚卸資産の増加があったことにより、前年同期に比べて56億4千8百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の207億4千1百万円の支出に対し、当中間会計期間は218億2千6百万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前年同期に比べて10億8千5百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の135億4千7百万円の支出に対し、当中間会計期間は33億3千4百万円の支出となりました。自己株式の取得による支出が減少したことや借入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて102億1千3百万円の支出の減少となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期の連結業績予想については、上期実績及び下期見通しを踏まえて、2026年8月7日発表の業績予想値（以下、前回予想値）に対して、売上収益は4,750億円、営業利益は220億円に上方修正いたしました。なお、税引前利益は275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は205億円で据え置きます。

　下期業績については、原料価格が高止まりする見通しであることなどから、前回予想値に対して、売上収益は212億円増収の2,412億円、営業利益は2億円減益の83億円となる見込みです。また、税引前利益は営業利益の減益に加えて持分法による投資損益の減少により、前回予想値に対して、19億円減益の106億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は13億円減益の87億円となる見込みです。

　なお、下期の連結業績については、為替レートは158円/USD、175円/EUR、国産ナフサ価格は100,000円/KLを前提としております。

2027年3月期通期連結業績予想値(2026年4月1日～2027年3月31日)

	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的1株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回予想値(A) （2026年8月7日時点）	455,000	21,000	27,500	20,500	139.71
今回発表値(B)	475,000	22,000	27,500	20,500	139.38
増減額(B-A)	20,000	1,000	-	-
増減率(%)	4.4	4.8	-	-
(ご参考)前期実績値
(2026年3月期)	399,898	17,530	21,493	16,764	112.15

（参考）

業績予想前提条件

	国産ナフサ価格	為替レート
	円/KL	円/USD	円/EUR
上期実績	108,400	159	184
下期予想	100,000	158	175
通期予想	104,200	159	180

（報告セグメント別　業績予想値）

(単位：億円)

	マテリアルズ事業			ソリューションズ事業			調整額	合計
	売上収益	営業利益	セグメント利益	売上収益	営業利益	セグメント利益	セグメント利益	売上収益	営業利益	セグメント利益
上期実績	1,682	66	79	656	66	82	5	2,338	137	167
下期予想	1,748	64	75	664	15	25	4	2,412	83	103
通期予想	3,430	130	154	1,320	81	107	9	4,750	220	270

（注）セグメント利益は「営業利益」＋「持分法による投資損益」の計算式により算出しております。

　　　なお、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

　なお、2027年3月期の期末配当予想は1株当たり70円（年間配当金は1株当たり140円）で据え置きますが、今後の業績動向等を勘案し、配当予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年3月31日）	当中間連結会計期間（2026年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	51,819	46,039
営業債権	91,288	101,070
棚卸資産	85,758	94,346
その他の金融資産	9,101	9,145
その他の流動資産	9,277	8,820
流動資産合計	247,243	259,420

非流動資産
有形固定資産	223,128	220,251
のれん	3,539	3,539
無形資産	6,015	5,385
持分法で会計処理されている投資	30,004	31,137
その他の金融資産	42,199	47,361
退職給付に係る資産	20,675	21,270
繰延税金資産	4,616	4,936
その他の非流動資産	2,791	8,937
非流動資産合計	332,966	342,816
資産合計	580,209	602,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年3月31日）	当中間連結会計期間（2026年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	51,659	59,526
借入金	23,107	29,799
その他の金融負債	13,194	10,849
未払法人所得税等	2,427	5,489
引当金	7,020	6,891
その他の流動負債	6,460	4,895
流動負債合計	103,867	117,450

非流動負債
借入金	35,624	35,941
その他の金融負債	6,302	5,956
退職給付に係る負債	9,189	9,297
引当金	4,006	3,960
繰延税金負債	14,510	16,574
その他の非流動負債	125	133
非流動負債合計	69,755	71,861
負債合計	173,622	189,311

資本
資本金	25,038	25,038
資本剰余金	22,473	22,469
自己株式	△3,854	△3,823
利益剰余金	302,831	306,912
その他の資本の構成要素	50,160	52,191
親会社の所有者に帰属する持分合計	396,649	402,787
非支配持分	9,939	10,138
資本合計	406,587	412,925
負債及び資本合計	580,209	602,236

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）
売上収益	200,197	233,778
売上原価	163,231	188,307
売上総利益	36,965	45,471
販売費及び一般管理費	28,579	29,851
その他の営業収益	1,220	1,374
その他の営業費用	596	3,288
営業利益	9,011	13,707
金融収益	1,756	1,334
金融費用	562	1,149
持分法による投資損益（△損失）	590	2,961
税引前中間利益	10,795	16,853
法人所得税費用	2,829	4,336
中間利益	7,967	12,517

中間利益の帰属
親会社の所有者	7,612	11,850
非支配持分	354	667
中間利益	7,967	12,517

1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（円）	50.43	80.19
希薄化後1株当たり中間利益（円）	50.43	80.19

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）
中間利益	7,967	12,517
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	3,180	5,697
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1	△5
純損益に振り替えられることのない項目合計	3,181	5,692
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,794	△2,202
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△550	156
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,244	△2,046
税引後その他の包括利益	4,425	3,646
中間包括利益	12,392	16,164

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	11,896	15,362
非支配持分	495	802
中間包括利益	12,392	16,164

（3）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

					（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2025年4月1日残高	25,038	22,533	△7,263	308,770	4,225	－
中間利益	－	－	－	7,612	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	3,181	1
中間包括利益	－	－	－	7,612	3,181	1
自己株式の取得	－	－	△5,220	－	－	－
自己株式の処分	－	△18	86	－	－	－
株式報酬取引	－	△36	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△9,091	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	197	△197	△1
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△55	△5,134	△8,894	△197	△1
2025年9月30日残高	25,038	22,478	△12,397	307,488	7,209	－

				（単位：百万円）
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年4月1日残高	29,726	33,951	383,029	9,505	392,533
中間利益	－	－	7,612	354	7,967
その他の包括利益	1,103	4,284	4,284	141	4,425
中間包括利益	1,103	4,284	11,896	495	12,392
自己株式の取得	－	－	△5,220	－	△5,220
自己株式の処分	－	－	68	－	68
株式報酬取引	－	－	△36	－	△36
配当金	－	－	△9,091	△616	△9,707
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△197	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△197	△14,279	△616	△14,895
2025年9月30日残高	30,829	38,038	380,646	9,384	390,030

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

					（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2026年4月1日残高	25,038	22,473	△3,854	302,831	10,384	－
中間利益	－	－	－	11,850	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	5,694	△5
中間包括利益	－	－	－	11,850	5,694	△5
自己株式の取得	－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分	－	0	31	－	－	－
株式報酬取引	－	△4	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△9,309	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	1,481	△1,486	5
その他	－	－	－	58	－	－
所有者との取引額等合計	－	△4	31	△7,769	△1,486	5
2026年9月30日残高	25,038	22,469	△3,823	306,912	14,593	－

				（単位：百万円）
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年4月1日残高	39,776	50,160	396,649	9,939	406,587
中間利益	－	－	11,850	667	12,517
その他の包括利益	△2,178	3,512	3,512	134	3,646
中間包括利益	△2,178	3,512	15,362	802	16,164
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分	－	－	32	－	32
株式報酬取引	－	－	△4	－	△4
配当金	－	－	△9,309	△602	△9,911
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△1,481	－	－	－
その他	－	－	58	－	58
所有者との取引額等合計	－	△1,481	△9,223	△602	△9,826
2026年9月30日残高	37,598	52,191	402,787	10,138	412,925

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日至　2026年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	10,795	16,853
減価償却費及び償却費	15,894	16,616
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△1
減損損失	－	2,792
受取利息及び受取配当金	△1,278	△1,201
支払利息	531	483
持分法による投資損益（△は益）	△590	△2,961
営業債権の増減額（△は増加）	6,030	△10,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,337	△9,129
営業債務の増減額（△は減少）	△6,756	8,195
その他	△26	△2,371
小計	26,935	19,101
利息及び配当金の受取額	3,208	2,616
利息の支払額	△464	△427
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△4,138	△1,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,540	19,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,155	△25,290
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形資産の取得による支出	△396	△274
投資の取得による支出	△52	△101
投資の売却及び償還による収入	6,886	3,294
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7,261	－
その他	1,232	544
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,741	△21,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,074	8,418
長期借入れによる収入	12,483	5,534
長期借入金の返済による支出	△2,146	△6,574
リース負債の返済による支出	△883	△801
自己株式の取得による支出	△5,220	△0
配当金の支払額	△9,091	△9,309
非支配持分への配当金の支払額	△616	△602
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,547	△3,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,713	△5,780
現金及び現金同等物の期首残高	54,565	51,819
現金及び現金同等物の中間期末残高	45,851	46,039

（セグメント情報）

1　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

2　報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計	調整額（注）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	139,672	60,525	200,197	－	200,197
セグメント間の内部売上収益または振替高	7,799	1,280	9,080	△9,080	－
計	147,471	61,806	209,276	△9,080	200,197
セグメント利益
営業利益	5,231	3,364	8,594	416	9,011
持分法による投資損益（△損失）	1,220	△630	590	－	590
計	6,450	2,734	9,184	416	9,601
金融収益	－	－	－	－	1,756
金融費用	－	－	－	－	562
税引前中間利益	－	－	－	－	10,795

（注）　セグメント利益の調整額416百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計	調整額（注）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	168,183	65,594	233,778	－	233,778
セグメント間の内部売上収益または振替高	10,322	1,533	11,855	△11,855	－
計	178,505	67,127	245,633	△11,855	233,778
セグメント利益
営業利益	6,580	6,589	13,169	538	13,707
持分法による投資損益（△損失）	1,311	1,650	2,961	－	2,961
計	7,891	8,239	16,130	538	16,668
金融収益	－	－	－	－	1,334
金融費用	－	－	－	－	1,149
税引前中間利益	－	－	－	－	16,853

（注）　セグメント利益の調整額538百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。詳細につきましては、2026年10月29日発表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」をご参照ください。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年11月2日付で、互応化学工業株式会社（以下「互応化学工業」という）の全株式を、ＭＣＰ５投資事業有限責任組合及びその他個人株主より取得し、子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

名称

互応化学工業株式会社

事業の内容

特種化学工業製品の製造・販売

（繊維用油剤・糊剤、電子産業用樹脂、化粧品樹脂、その他工業用樹脂等）

②取得日

2026年11月2日

③取得した議決権付資本持分の割合

100%

④企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画2027において、ソリューションズ事業への積極的な経営資源の投入を掲げ、エレクトロニクス及びスペシャリティ等の成長領域における事業規模の拡大と収益性の向上を目指しています。エレクトロニクス領域では、基盤製品群である光学フィルム用アクリル樹脂、微粒子及び各種レジスト樹脂等のディスプレイ関連材料のさらなる収益拡大に加え、成長製品群である微粒子及び感光性樹脂等の半導体材料の事業拡大に取り組んでいます。また、スペシャリティ領域では、特色ある素材・技術を活用し、VOC及びCO2の排出低減等の社会課題の解決に貢献する製品群の売上拡大に取り組んでいます。

　互応化学工業は、乳化技術、重合技術及び感光技術をコア技術とし、電子材料、工業用樹脂及び化粧品材料を開発・製造するスペシャリティケミカルメーカーです。エレクトロニクス領域では、独自の樹脂合成技術及び配合技術を活用したレジスト材料や絶縁保護材料を展開し、半導体・電子部品分野における顧客基盤及び技術基盤を有しています。また、ライフマテリアル領域では、独自性の高い水溶性ポリエステル樹脂を活用し、環境負荷低減に貢献する各種コーティング用材料等を展開しており、幅広い用途への展開可能性を有しています。

　本株式取得により、エレクトロニクス領域では、両社が有する材料・技術を組み合わせることで、顧客ニーズに対する総合的な提案力を強化し、特に半導体用途における開発の加速及び高付加価値製品の創出を目指します。また、スペシャリティ領域では、独自性の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、両社が有する国内外の販売チャネル及び顧客ネットワークを相互に活用し、グローバルでの顧客基盤の拡大、新たな用途・市場の開拓及び新製品の創出を加速します。

　これらの取り組みを通じて、両社の事業基盤及び競争力を強化し、ソリューションズ事業の成長を一層加速してまいります。

⑤被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(2)取得対価

現金　　20,000百万円

　なお、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等に関する情報については記載しておりません。