○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	８
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、日本銀行による利上げが実施される中、良好な雇用情勢を背景とした賃上げにより所得環境が改善し、設備投資も持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。一方、米国経済は、物価高や高金利による下押し圧力がみられるものの、底堅い労働市場や資産効果に支えられた個人消費が牽引し、堅調に推移しました。また、中国経済は、IT関連財や自動車などの輸出に堅調さがみられたものの、不動産市況の長期低迷や消費者の節約志向による内需の不振が重石となり、景気の停滞が続きました。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、期初からの地政学リスクの高まりや供給不安の状況が継続し、船腹のタイト感も急激に高まりました。中東向けから中国向けスポット市況は、期初のWS400～500台から1,100台超へと急上昇、また、オマーン湾から中国向けも９月末には約800の高水準を記録し、船主優位の強気なマーケットが形成されました。

　大型LPG船（VLGC）は、中東情勢緊迫化による輸出の大幅減少を背景に、アジア諸国が米国産の調達へシフトしたことで堅調に推移しました。長距離輸送が増加したことに加え、パナマ運河の混雑や喜望峰迂回航行がトンマイル需要を押し上げ、船腹需給が逼迫しました。停戦合意によって情勢が一時的に改善しましたが、緊張再燃やホルムズ海峡周辺でのSTSの増加等により実質的な供給船腹が制約され、船主優位の地合いが継続しました。

　小型LPG船（SGC）は、４～６月は中型LPG船（MGC）の船腹逼迫に伴う代替需要やLPG・石油化学製品の荷動きに支えられ、西側市場を中心に堅調に推移しました。７月以降はエチレン輸送需要の鈍化や西側への回航船増加により一時軟化したものの、８月後半から９月は石油化学製品需要の回復に加え、MGC船不足による大西洋横断LPG輸送の増加を背景に、再び船腹需給が引き締まりました。一方、東側市場は荷動きが低調に推移しました。

　ばら積み船は、南米産穀物や豪州・北米発の穀物・石炭輸送増を背景に５月を中心に回復しましたが、その後太平洋域の船腹増やケープサイズとの競合により上値が抑えられ、一時軟化しました。８月以降は、中東情勢長期化に伴う石炭需要増や米州産穀物の荷動き、ケープサイズ市況の高騰による代替需要から再び上昇しました。９月は船腹増により一時調整したものの、豪州炭や米国産穀物の輸送需要に支えられ、高値圏で推移しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

　海運業収益は、前期に取得したLPG船１隻の稼働や傭船料の更改などの増加要因もありましたが、メキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けている船舶に関する収入の減少やVLCC１隻が長期の定期修繕を行ったことによる不稼働期間の発生などにより75億７千７百万円（前年同期比８百万円減）となりました。営業利益は、定期修繕にかかった費用が増加したことなどにより３億４千７百万円（前年同期比３億３千５百万円減）、経常利益は、支払利息の増加などにより１億８千３百万円（前年同期比３億３千８百万円減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、ばら積船１隻の売却益に関する特別利益を計上したほか、前述のメキシコで停泊を続けている船舶について、受取保険金の額から本船の簿価切り下げ額及び関連費用を控除した金額を特別利益に計上した一方で、同船の維持管理費用及び今後発生が見込まれる費用に対する引当金繰入額を特別損失に計上したことにより22億９千６百万円（前年同期比18億５千３百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億９千３百万円増加し789億３千１百万円となりました。流動資産は、売船代金や保険金の入金に伴う現金及び預金の増加などにより34億１千９百万円増加し118億４千３百万円となりました。固定資産は、各船舶の減価償却が進んだことなどにより19億２千６百万円減少し670億８千７百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ11億６千２百万円減少し501億８千３百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億５千６百万円増加し287億４千７百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期連結業績予想につきましては、2026年８月５日で公表した数値を修正しました。詳細につきましては、本日（11月６日）公表しました「業績予想値と決算値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,968,264	9,324,029
海運業未収金	9,752	4,615
立替金	87,925	31,125
有価証券	1,000,000	800,000
貯蔵品	497,902	819,106
繰延及び前払費用	77,672	143,959
その他流動資産	782,494	721,017
流動資産合計	8,424,012	11,843,854
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	60,443,577	57,673,728
建物（純額）	30,847	29,703
建設仮勘定	4,600,699	5,495,379
その他有形固定資産（純額）	23,457	20,444
有形固定資産合計	65,098,581	63,219,255
無形固定資産	23,687	21,482
投資その他の資産
投資有価証券	2,898,045	2,684,346
退職給付に係る資産	88,185	126,970
その他長期資産	905,029	1,035,376
投資その他の資産合計	3,891,260	3,846,693
固定資産合計	69,013,529	67,087,431
資産合計	77,437,542	78,931,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	526,669	942,539
短期借入金	10,760,112	10,456,395
未払費用	110,426	92,081
契約負債	658,681	573,031
賞与引当金	65,066	69,010
未払法人税等	2,048,426	35,862
船舶出港不許可損失引当金	-	876,906
その他流動負債	66,135	78,214
流動負債合計	14,235,518	13,124,041
固定負債
長期借入金	33,254,785	31,886,244
繰延税金負債	1,661,225	1,632,178
特別修繕引当金	2,194,310	2,195,164
船舶出港不許可損失引当金	-	1,315,359
その他固定負債	6	30,362
固定負債合計	37,110,327	37,059,309
負債合計	51,345,846	50,183,350
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	16,887,705	19,031,014
自己株式	△3,178	△3,178
株主資本合計	20,253,221	22,396,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,738,354	1,592,013
繰延ヘッジ損益	572,594	607,834
為替換算調整勘定	3,527,526	4,151,557
その他の包括利益累計額合計	5,838,475	6,351,405
純資産合計	26,091,696	28,747,935
負債純資産合計	77,437,542	78,931,286

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
海運業収益	7,586,066	7,577,889
海運業費用	6,317,057	6,580,869
海運業利益	1,269,009	997,020
一般管理費	585,970	649,723
営業利益	683,038	347,297
営業外収益
受取利息及び配当金	97,236	94,938
受取保険金	806	7,641
為替差益	2,145	32,640
その他営業外収益	9,279	9,449
営業外収益合計	109,467	144,668
営業外費用
支払利息	265,737	307,078
その他営業外費用	5,105	1,397
営業外費用合計	270,843	308,475
経常利益	521,663	183,490
特別利益
船舶売却益	-	1,948,609
特別修繕引当金取崩額	-	34,810
受取保険差益	-	2,887,422
特別利益合計	-	4,870,843
特別損失
船舶出港不許可に関する損失	21,914	2,722,362
特別損失合計	21,914	2,722,362
税金等調整前中間純利益	499,748	2,331,970
法人税等	57,087	35,708
中間純利益	442,661	2,296,262
親会社株主に帰属する中間純利益	442,661	2,296,262

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	442,661	2,296,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	417,084	△146,340
繰延ヘッジ損益	△123,136	35,240
為替換算調整勘定	△982,592	624,030
その他の包括利益合計	△688,643	512,929
中間包括利益	△245,982	2,809,192
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△245,982	2,809,192

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	499,748	2,331,970
減価償却費	2,382,246	2,548,624
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	464,939	853
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少）	△45,924	△38,784
受取利息及び受取配当金	△97,236	△94,938
船舶出港不許可損失引当金の増減額(△は減少）	-	2,192,265
支払利息	265,737	307,078
固定資産売却損益（△は益）	-	△1,948,609
受取保険金等	△806	△2,895,063
売上債権の増減額（△は増加）	△5,336	5,137
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,744	△329,627
仕入債務の増減額（△は減少）	86,857	415,870
その他	△316,636	△197,089
小計	3,265,333	2,297,687
利息及び配当金の受取額	109,675	96,449
利息の支払額	△269,895	△311,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	92,192	△1,972,552
保険金の受取額	806	3,645,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,198,112	3,754,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	159,880
定期預金の預入による支出	△744,400	△1,786,290
有価証券の償還による収入	-	200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,536,416	△1,479,178
有形固定資産の売却による収入	-	2,616,001
その他	262,084	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,018,731	△290,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,490,000	846,000
長期借入金の返済による支出	△4,242,647	△2,498,732
配当金の支払額	△149,121	△152,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,901,769	△1,805,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△194,205	70,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,916,594	1,729,355
現金及び現金同等物の期首残高	8,226,280	5,808,384
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,309,685	7,537,739

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	7,054,085千円	9,324,029千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△744,400	△1,786,290
現金及び現金同等物	6,309,685	7,537,739

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。