○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、企業収益の改善や人手不足への対応、省力化・デジタル化投資の進展等を背景として設備投資が堅調に推移いたしました。また、生産や輸出についても持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩの普及を背景としたデータセンター等への投資拡大や、半導体市況の回復が継続しており、ＡＩ関連需要の拡大が情報インフラや産業機器など幅広い領域へ波及しております。特にメモリー関連市場では、需給のひっ迫を背景とした価格上昇が継続しており、関連商材を取り扱う企業の業績に追い風となる状況が続きました。ただし、市場環境の改善は全ての用途分野で一様ではなく、ＡＩ関連需要の取り込み状況や事業領域、ビジネスモデルの違いにより、企業間の業績差が顕在化しております。

このような情勢の下、当社グループは、半導体市況の影響を一定程度受ける事業構造を踏まえつつ、各分野における新規ビジネスの拡大や付加価値領域の強化に取り組んでおります。今後も、中期経営計画に基づき、市況変動への対応力を高めるとともに、持続的成長と資本効率の向上の両立を図ってまいります。

当中間連結会計期間における販売面は、ディスプレイ分野及びバッテリー＆電力機器分野は前年同期を下回ったものの、半導体製品分野において、メモリー関連商材の市場環境の改善に加え、新規ビジネスの拡大及び顧客需要の取り込みが進んだこと、また、システム製品分野も伸長したことから、売上高は大幅に増加しました。利益面では、半導体製品分野を中心とした販売拡大により、売上総利益が大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、営業利益は増加しました。これに加え、営業外損益では、仕入資金需要の拡大に伴う支払利息の増加があった一方、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じ、経常利益は増加しました。

その結果、売上高は458億32百万円（前年同期比130.4％増）、営業利益は37億66百万円（前年同期比786.1％増）、経常利益は35億51百万円（前年同期は２億54百万円、14.0倍）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億35百万円（前年同期は１億72百万円、14.1倍）となりました。

 

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

 

・半導体製品分野

メモリー関連商材の価格上昇を背景とした市場環境の改善に加え、新規ビジネスの拡大及び顧客需要の取り込みが進んだことから、大幅な増収となりました。また、調達機能を活用した製品確保や新規案件の獲得も寄与しており、メモリー関連商材を中心に、当中間連結会計期間における当社グループの業績を牽引しました。

・ディスプレイ分野

ＰＣ関連需要が一巡した影響により、液晶モジュールビジネスを中心に販売が減少したことから、減収となりました。一方、一部の液晶モジュール及び有機ＥＬ関連案件は堅調に推移しております。

 

 

・システム製品分野

検査等装置、ＡＩサーバー関連機器、Ｂоａｒd製品及び通信モジュール等が伸長したことから、増収となりました。当分野は、多様な商材・ビジネスで構成されており、案件ごとの進捗や計上時期によって業績が変動する特性がありますが、各領域において継続的な案件獲得に取り組んでおります。

・バッテリー＆電力機器分野

主力であった家庭用ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向けリチウムイオン電池ビジネスが終息局面にあることから、減収となりました。一方、その他の電池関連及び電力機器関連ビジネスにおける案件の開拓を進めており、終息事業の減少を新規案件で補完するため、当分野における販売構成の転換に取り組んでおります。

・その他分野

省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の販売が好調に推移したことから、増収となりました。当社グループでは、環境関連分野を含む新たな事業機会の開拓にも継続して取り組んでおります。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当中間連結会計期間は、半導体製品分野及びシステム製品分野の販売が伸長したことから、売上高は445億51百万円（前年同期比134.1％増）となりました。利益面につきましても、販売拡大に伴い売上総利益が増加したことから、セグメント利益は36億99百万円（前年同期比714.5％増）となりました。

（海外）

当中間連結会計期間は、半導体製品分野の販売が伸長したことから、売上高は12億81百万円（前年同期比48.5％増）となりました。損益面につきましても、販売拡大に伴い売上総利益が増加したことから、セグメント利益は42百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となり、黒字転換しました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産

　総資産は441億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ219億91百万円（99.4％）増加しました。主な要因は、売掛金が110億68百万円（132.6％）、商品が49億29百万円（98.9％）、前渡金が42億２百万円（324.6％）増加したことによるものであります。

 

②　負債

　負債は344億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億60百万円（134.7％）増加しました。主な要因は、有利子負債が110億23百万円（95.3％）、買掛金が51億15百万円（193.3％）、前受金が22億86百万円増加したことによるものであります。

 

③　純資産

　純資産は96億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億30百万円（29.9％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が23億10百万円（46.0％）増加したことによるものであります。

 

④　経営指標

　流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25.5ポイント減少し127.4％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ11.7ポイント減少し22.0％となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、最近の業績動向及び下期の事業環境等を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を見直しました。詳細につきましては、2026年11月10日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

引き続き業績動向を精査し、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）