|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
９ |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連需要の拡大などを背景に緩やかな回復が続いた一方、中東情勢の長期化による資源価格の変動や物価上昇の継続により、先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましては、人手不足と建設費高止まりによる建設計画の中止・延期が顕在化するなか、中東情勢の影響による各種資材の価格上昇及び資材調達不安が継続しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」に基づき、［志 KOKOROZASHI-Vision］［実 MINORI-Profit］［礎 ISHIZUE-Base］の各種施策を推進してまいりました。
［志 KOKOROZASHI-Vision］では、ノザワの使命「Nozawa's Mission」の4項目の実現に向けた新商品・新工法の開発を進めております。当上期においては、当社の主力である一般建築向け「アスロック」において1件の環境関連商品を発表しました。太陽光の反射光による温度上昇を抑制するデザインパネル「レフダイヤ」を８月に発表しました。ピラミッド型の凹形状によって入射した光を光源方向へ戻すことにより、表面温度の上昇を抑制し、ヒートアイランド現象の緩和が期待されます。
［実 MINORI-Profit］では、既存事業の収益拡大を図っております。当上期では、子会社である株式会社ノザワ商事と共同開発したアスロック向け多色仕上げの現場塗装工法「ミルフィア」の提供を５月より開始しました。工場塗装では再現困難な繊細な色彩・質感を実現するとともに、ノザワ商事において、工事打合せから現場塗装仕上げまでを一貫した責任施工により、アフターメンテナンスまでシームレスに対応いたします。また、AGCグループと共同で鉄骨造建物の壁面に太陽光パネルを垂直設置する「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」を７月に発表しました。本工法は、都市部や降雪地域における再生可能エネルギー活用の促進に寄与します。
販売面では、幅広い価格帯の商品ラインアップの充実に注力したことから、工場複色塗装仕上げアスロック「淡斑（あわむら）」、「彩雲（さいうん）」及び色調のムラがない均一な素地仕上げアスロック「澄肌（すみはだ）」の販売数量を伸ばしました。
コスト面では、インフレ圧力や資材調達面の不透明感が強まるなか、工場においてＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を推進し、エネルギーの有効活用や各種製造条件の見直しにより生産性を高め、製造原価の低減に努めました。
［礎 ISHIZUE-Base］では、激変する経営環境のもと、組織基盤強化への課題に取り組んでおります。
人材面では、６月に４年連続となる賃金ベースアップを実施したほか、本社オフィスの使用フロア拡張による執務スペースの拡充、現場作業における熱中症対策としての冷却ベスト配付など、働きやすい職場環境づくりを進めました。ＩＲ面では、個人投資家向けホームページを新設しました。当社をより身近に感じていただき、長期的な信頼関係の構築につなげてまいります。
当中間連結会計期間は建築着工床面積が減少基調で推移するなど厳しい市場環境が続き、売上高は113億32百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、56億47百万円（前年同期比7.7％増加）、住宅用高遮音床材は８億32百万円（前年同期比15.2％減少）、住宅用軽量外壁材は24億60百万円（前年同期比14.2％減少）となり、押出成形セメント製品合計では89億40百万円（前年同期比1.7％減少）、スレート関連は４億85百万円（前年同期比8.9％増加）、耐火被覆等は５億27百万円（前年同期比8.2％減少）となりました。
利益面については、減収の影響等により営業利益は７億51百万円（前年同期比32.7％減少）、経常利益は８億65百万円（前年同期比28.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億34百万円（前年同期比26.4％減少）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億９百万円減少し、142億79百万円となりました。これは主に電子記録債権が５億13百万円増加したものの、現金及び預金が５億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して８億56百万円増加し、169億18百万円となりました。これは主に投資有価証券が５億67百万円、有形固定資産が３億15百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比較して７億46百万円増加し311億97百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３億10百万円増加し、45億23百万円となりました。これは主に流動負債のその他が１億97百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円増加し45億23百万円となりました。これは主に固定負債のその他が２億64百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末と比較して５億26百万円増加し90億46百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が１億77百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億84百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して２億20百万円増加し221億50百万円となりました。
（キャッシュ・フローについて）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比較して５億92百万円減少し51億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億88百万円（前年同期は５億49百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額６億13百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益５億70百万円や減価償却費４億７百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億71百万円（前年同期は５億71百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出５億37百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は５億９百万円（前年同期は４億74百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額５億９百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
5,722,255 |
5,129,711 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,982,030 |
3,098,204 |
|
電子記録債権 |
4,209,062 |
4,722,241 |
|
商品及び製品 |
477,858 |
479,466 |
|
原材料及び貯蔵品 |
263,982 |
200,341 |
|
未成工事支出金 |
50,935 |
38,306 |
|
その他 |
688,863 |
615,431 |
|
貸倒引当金 |
△6,248 |
△4,262 |
|
流動資産合計 |
14,388,740 |
14,279,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,805,186 |
1,778,346 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,548,034 |
1,792,881 |
|
土地 |
6,257,264 |
6,257,264 |
|
建設仮勘定 |
152,633 |
224,829 |
|
その他（純額） |
417,269 |
442,380 |
|
有形固定資産合計 |
10,180,388 |
10,495,701 |
|
無形固定資産 |
69,109 |
69,282 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,922,788 |
5,490,079 |
|
その他 |
988,647 |
962,091 |
|
貸倒引当金 |
△98,895 |
△98,895 |
|
投資その他の資産合計 |
5,812,539 |
6,353,275 |
|
固定資産合計 |
16,062,038 |
16,918,260 |
|
資産合計 |
30,450,778 |
31,197,701 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,683,736 |
2,734,757 |
|
未払法人税等 |
72,841 |
154,494 |
|
賞与引当金 |
236,000 |
216,000 |
|
その他 |
1,220,329 |
1,417,890 |
|
流動負債合計 |
4,212,907 |
4,523,142 |
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,509,427 |
1,509,427 |
|
退職給付に係る負債 |
1,618,561 |
1,592,078 |
|
訴訟損失引当金 |
512,100 |
490,040 |
|
資産除去債務 |
112,649 |
112,881 |
|
その他 |
554,268 |
819,155 |
|
固定負債合計 |
4,307,006 |
4,523,582 |
|
負債合計 |
8,519,913 |
9,046,724 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,449,000 |
2,449,000 |
|
資本剰余金 |
1,757,659 |
1,772,553 |
|
利益剰余金 |
12,031,653 |
11,854,377 |
|
自己株式 |
△67,708 |
△61,724 |
|
株主資本合計 |
16,170,603 |
16,014,205 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,370,353 |
2,754,690 |
|
土地再評価差額金 |
3,286,972 |
3,286,972 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
102,934 |
95,107 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,760,260 |
6,136,771 |
|
純資産合計 |
21,930,864 |
22,150,976 |
|
負債純資産合計 |
30,450,778 |
31,197,701 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
11,572,334 |
11,332,003 |
|
売上原価 |
8,258,688 |
8,214,340 |
|
売上総利益 |
3,313,646 |
3,117,663 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,196,807 |
2,365,884 |
|
営業利益 |
1,116,839 |
751,778 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,818 |
4,837 |
|
受取配当金 |
94,920 |
107,463 |
|
その他 |
19,814 |
24,529 |
|
営業外収益合計 |
118,553 |
136,830 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,692 |
115 |
|
手形売却費 |
3,993 |
6,783 |
|
賃貸費用 |
10,898 |
10,410 |
|
その他 |
5,370 |
5,854 |
|
営業外費用合計 |
21,954 |
23,164 |
|
経常利益 |
1,213,438 |
865,443 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
5,457 |
－ |
|
特別利益合計 |
5,457 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
23,432 |
43,567 |
|
訴訟損失 |
776,113 |
251,075 |
|
特別損失合計 |
799,546 |
294,642 |
|
税金等調整前中間純利益 |
419,350 |
570,801 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,717 |
142,127 |
|
法人税等調整額 |
△62,762 |
94,168 |
|
法人税等合計 |
△35,045 |
236,295 |
|
中間純利益 |
454,395 |
334,505 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
454,395 |
334,505 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
454,395 |
334,505 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
405,793 |
384,336 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,861 |
△7,826 |
|
その他の包括利益合計 |
409,655 |
376,510 |
|
中間包括利益 |
864,050 |
711,015 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
864,050 |
711,015 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
419,350 |
570,801 |
|
減価償却費 |
405,709 |
407,767 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
12,087 |
△1,986 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△32,644 |
△37,903 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,000 |
△20,000 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△578,600 |
△22,060 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△98,739 |
△112,301 |
|
支払利息 |
1,692 |
115 |
|
固定資産除却損 |
20,119 |
40,957 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△5,457 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△592,180 |
△613,915 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
62,503 |
74,662 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
319,935 |
21,560 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△61,302 |
△58,186 |
|
その他 |
1,273,593 |
356,484 |
|
小計 |
1,148,067 |
605,996 |
|
利息及び配当金の受取額 |
98,739 |
112,301 |
|
利息の支払額 |
△1,692 |
△115 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△361,459 |
78,101 |
|
損害賠償金の支払額 |
△334,493 |
△307,662 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
549,160 |
488,622 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△471,379 |
△537,146 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△16,305 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△105,012 |
△5,430 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8,280 |
－ |
|
その他 |
△3,443 |
△12,958 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△571,554 |
△571,840 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△6,870 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△170 |
△117 |
|
親会社による配当金の支払額 |
△467,619 |
△509,207 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△474,660 |
△509,325 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△497,053 |
△592,543 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,754,848 |
5,722,255 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,257,795 |
5,129,711 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が17箇所の裁判所に係属しており、このうち、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所による判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額を訴訟損失引当金として計上しております。
訴訟損失
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当中間連結会計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。なお、その他の事業の生産はありません。
|
期 別 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増 減 |
|||
|
|
(自 2025年４月１日 |
(自 2026年４月１日 |
||||
|
区 分 |
至 2025年９月30日) |
至 2026年９月30日) |
||||
|
押出成形セメント製品 |
5,922,986 |
千円 |
5,805,954 |
千円 |
△117,031 |
千円 |
|
スレート関連 |
276,946 |
|
339,170 |
|
62,223 |
|
|
その他 |
－ |
|
37 |
|
37 |
|
|
合計 |
6,199,933 |
|
6,145,162 |
|
△54,770 |
|
(注) 金額は、製造価格によります。
② 受注実績
当中間連結会計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。
|
期 別 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増 減 |
|||
|
|
(自 2025年４月１日 |
(自 2026年４月１日 |
||||
|
|
至 2025年９月30日) |
至 2026年９月30日) |
||||
|
区 分 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
押出成形セメント製品工事 |
900,843 |
2,010,117 |
834,423 |
1,762,637 |
△66,419 |
△247,479 |
|
スレート工事 |
21,374 |
12,225 |
11,660 |
2,520 |
△9,714 |
△9,705 |
|
耐火被覆等工事 |
447,059 |
494,651 |
632,725 |
618,450 |
185,666 |
123,799 |
|
その他工事 |
518,245 |
740,835 |
359,758 |
900,965 |
△158,487 |
160,129 |
|
合計 |
1,887,522 |
3,257,830 |
1,838,567 |
3,284,573 |
△48,955 |
26,743 |
③ 販売実績
当中間連結会計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別販売実績は次のとおりです。
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期 別 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増 減 |
|
|
（自 2025年４月１日 |
（自 2026年４月１日 |
|
|
区 分 |
至 2025年９月30日) |
至 2026年９月30日) |
|
|
建築材料関連事業 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
押出成形セメント製品関連 |
9,092,160 |
8,940,797 |
△151,363 |
|
（内、アスロック） |
（5,243,376） |
（5,647,671） |
（404,295） |
|
（内、住宅用高遮音床材） |
（981,682） |
（832,266） |
（△149,415） |
|
（内、住宅用軽量外壁材） |
（2,867,101） |
（2,460,858） |
（△406,243） |
|
スレート関連 |
445,518 |
485,146 |
39,628 |
|
耐火被覆等 |
574,837 |
527,429 |
△47,408 |
|
その他 |
1,440,454 |
1,359,510 |
△80,944 |
|
計 |
11,552,971 |
11,312,884 |
△240,087 |
なお、その他の事業の販売実績は、当中間連結会計期間19,118千円であり、前年同期比244千円の減少となっております。
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相手先 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増 減 |
|||||||
|
（自 2025年４月１日 |
（自 2026年４月１日 |
|||||||||
|
至 2025年９月30日） |
至 2026年９月30日） |
|||||||||
|
金 額 |
割合 |
金 額 |
割合 |
金 額 |
||||||
|
積水ハウス㈱ |
4,162,891 |
千円 |
36.0 |
％ |
3,548,361 |
千円 |
31.3 |
％ |
△614,529 |
千円 |
|
伊藤忠建材㈱ |
1,429,832 |
|
12.4 |
|
1,546,445 |
|
13.6 |
|
116,612 |
|
|
ＳＭＢ建材㈱ |
1,033,274 |
|
8.9 |
|
1,283,501 |
|
11.3 |
|
250,227 |
|
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりです。