１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるとともに、企業収益や雇用情勢においても改善の動きがみられ、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも留意が必要な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、人手不足や働き方の多様化、行政手続のデジタル化を背景に、人事労務業務の効率化及び高度化に対するニーズが高まっています。また、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進展する中、人事労務分野においてもAI活用への関心が高まる一方、正確性、個人情報保護及び法令遵守を確保したサービス提供が求められています。
当社グループの主要な顧客層である社会保険労務士業界においては、社会保険労務士法の改正により、労務監査が社会保険労務士の業務に含まれることが明記され、社会保険労務士が担う専門的業務の範囲が改めて明確化されました。また、同業界においても、業務の高度化及び効率化に向けたAI等のデジタル技術の活用への関心が高まっています。
このような状況下、当社グループは、社会保険労務士業務全体の生産性向上と高付加価値化を支援すべく、2026年７月に「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースいたしました。あわせて、導入キャンペーンの展開やセミナー等を通じたプロモーション活動に注力するとともに、今後の機能拡充に向けた開発を推進いたしました。
当中間連結会計期間においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間期として過去最高を更新いたしました。売上高は、社労夢事業におけるストック収益の堅調な積み上がりや、CuBe事業における受託開発の増収等により、前年同期を上回りました。利益面につきましても、社労夢事業におけるIDC経費の抑制等、原価低減施策の進展に加え、CuBe事業において前年第１四半期に発生した一過性の不採算案件の影響が一巡し収益性が正常化したこと等により、大幅な増益となりました。
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,578,139千円（前年同期比3.1％増）、売上総利益834,048千円（前年同期比35.4％増）、営業利益190,727千円（前年同期の約85倍）、経常利益189,341千円（前年同期の約36倍）、親会社株主に帰属する中間純利益139,236千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失10,040千円）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで14.7％（前年同期は△1.5％）、当社単体では10.4％（前年同期は7.6％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、既存顧客基盤を背景にストック収益であるASPサービス売上高が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、IDC経費の抑制及びソフトウエア償却費の減少に加え、「AI社労夢」のシステム開発に係る労務費等を資産計上したことによる他勘定振替高の増加が寄与した結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,214,692千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は153,994千円（前年同期比91.0％増）となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.7％（前年同期は6.7％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
フロントシステムの受託開発においては、受注が順調に積み上がりました。売上高は、従来、第４四半期会計期間に集中する傾向にあった売上計上が、当期は第２四半期会計期間にも一定額分散したことにより、前年同期を上回りました。利益面では、前年第１四半期に発生した一過性の不採算案件の影響が一巡したことに加え、プロジェクト管理の徹底によって外注加工費の抑制が進み、収益性が正常化した結果、前年同期の営業損失から大幅な黒字へと転換いたしました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は367,892千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は29,826千円（前年同期は83,447千円の営業損失）となりました。なお、当期の営業利益には、のれん償却額19,411千円を含んでおります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し32,071千円増加し、783,258千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は391,284千円（前年同期は347,688千円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の減少209,085千円、減価償却費163,760千円、仕入債務の減少57,273千円、法人税等の支払額42,150千円、未払消費税等の減少32,202千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は123,246千円（前年同期は73,340千円の使用）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出107,515千円、有形固定資産の取得による支出12,883千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は235,966千円（前年同期は203,419千円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出192,656千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払43,310千円などによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158,341千円減少し、1,337,931千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加32,071千円、仕掛品の増加18,459千円、売掛金の減少209,187千円によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67,245千円減少し、713,070千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加20,741千円、ソフトウエアの減少63,031千円、のれんの減少19,411千円によるものであります。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ225,586千円減少し、2,051,001千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ295,263千円減少し、823,685千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少60,032千円、買掛金の減少57,273千円、前受金の減少32,557千円、未払消費税等の減少32,202千円によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,968千円減少し、220,357千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少32,624千円によるものであります。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ322,231千円減少し、1,044,042千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べ95,816千円増加し、998,141千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加95,816千円によるものであります。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ96,645千円増加し、1,006,958千円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表した「2026年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に記載しております連結業績予想から変更はありません。
今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。