○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復していますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動等に引き続き注意が必要な状況となっております。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用されたことによる反動減からの回復の動きはあるものの、当面横ばい圏で推移すると見込まれます。

　スーパーゼネコン各社は、国内建設需要は引続き高水準で推移するとの認識を示しております。特に大都市圏における再開発事業、インフラ老朽化対策、防災・減災関連事業に加え、ＡＩ・クラウドサービスの普及に伴うデータセンター投資や半導体関連施設への投資拡大が、中長期的な建設需要を下支えするものと見込まれております。

　一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。

　こうした状況下において、当社グループの環境事業の中間処理工場に搬入される汚染土壌並びにコンクリート塊をはじめとする廃棄物の搬入が増加し、また、価格面においても、高水準の単価が維持されました。建設事業につきましては、グループ各社の受注高並びに工事の進捗が順調であったことから、堅調な結果となりました。環境エンジニアリング事業については、大規模案件の受注と施工が進捗したことから、前年対比で大幅な伸びにつながりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,422百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は1,418百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は1,336百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は758百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（環境事業）

　当連結会計年度においては、城南島第二工場における大規模再開発案件に伴う汚染土壌及び成友マテリアルワン㈱におけるコンクリート塊の受入量が増加したことにより増収となりました。利益面では、建設発生土の最終処分場である「青梅事業所」の稼働が収益に寄与しました。成友エコプラスワン㈱においては、分別オペレーションの改善及び二次処理先を総合的に精査したことでコスト構造の改善に努め、製造原価の低減を図り、増益となりました。以上の結果、売上高8,989百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,677百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（建設事業）

　当連結会計年度は、官庁発注の繰越工事がグループ各社で順調に進捗し、売上高及び利益の伸長に寄与しました。加えて、１～３億円規模の新規官庁工事が計画通りに進捗したほか、前期にグループ入りした㈱武蔵野トランスポートの業績が通期で寄与したことにより、増収増益となりました。以上の結果、売上高は6,898百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は658百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

（環境エンジニアリング事業）

　当連結会計年度は、大手メーカーの大規模工場跡地における油汚染土壌改良工事をはじめとする大型工事の受注に加え、汚染物質の除去方法の多角化が奏功したことから、増収増益となりました。以上の結果、売上高1,187百万円（前年同期比81.7％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比116.5％増）となりました。

（その他）

　警備業務においては、当初予定していた警備隊員の採用数を確保できず、稼働人数が低下したことから、売上高は346百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が147百万円減少した一方で、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が104百万円、契約資産が312百万円の増加したこと等によるものであります。固定資産は10,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具が186百万円、土地が165百万円、建設仮勘定が120百万円増加した一方で、減価償却累計額が353百万円増加し、のれんが219百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は16,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が281百万円、工事未払金が222百万円、１年内返済予定の長期借入金が123百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が527百万円、短期借入金等が400百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が306百万円、リース債務が71百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は10,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円の計上等により利益剰余金が646百万円増加したこと、非支配株主持分が79百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より306百万円増加し、2,867百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,306百万円（前年同期は1,791百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額305百万円（前年同期は199百万円の減少額）及び売上債権の増加額154百万円（前年同期は424百万円の減少額）があったものの、税金等調整前当期純利益1,345百万円（前年同期は1,055百万円）、減価償却費459百万円（前年同期は399百万円）及びのれん償却額219百万円（前年同期は200百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は135百万円（前年同期は745百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純減額201百万円（前年同期は18百万円の純減額）による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出349百万円（前年同期は109百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は864百万円（前年同期は766百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入910百万円（前年同期は1,951百万円の収入）があったものの、短期借入金の純減額400百万円（前年同期は150百万円の純減額）、長期借入金の返済による支出1,092百万円（前年同期は2,337百万円の支出）、リース債務の返済による支出103百万円（前年同期は84百万円の支出）及び配当金の支払額112百万円（前年同期は84百万円の支払額）等によるものであります。

（４）今後の見通し

　建設業界・建設廃棄物処理業界におきましては、公共投資及び民間投資は堅調に推移していくことが見込まれますが、世界的な金利の変動に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、業績の低下要因となる可能性もあります。

　このような状況のもと、次期連結会計年度において、環境事業では、前期に開始した建設発生土の最終処分事業の推進及び営業エリアの拡大による受入量の増加に取り組むとともに、再資源化製品の供給量拡大や二次処理費の削減を進め、さらなる原価低減を図ってまいります。また建設事業は現場代理人の育成及び確保に努めると共に、一般大型土木工事の受注量を拡大させていくことにより業績の向上に努めてまいります。

　次期連結会計年度の業績見通しは、売上高19,083百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益1,438百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益1,344百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前年同期比3.8％増）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,974,110	3,079,017
受取手形及び売掛金	1,617,343	1,470,219
完成工事未収入金	92,259	81,088
契約資産	1,310,642	1,623,624
原材料及び貯蔵品	39,615	56,310
未成工事支出金	64,882	53,362
その他	96,178	100,493
貸倒引当金	△8,831	△7,636
流動資産合計	6,186,201	6,456,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,931,486	3,961,110
機械装置及び運搬具	3,175,701	3,362,322
建設発生土処分場	560,000	560,000
土地	4,751,607	4,916,912
リース資産	604,194	561,928
建設仮勘定	45,360	166,007
その他	176,021	185,417
減価償却累計額	△4,247,766	△4,601,532
有形固定資産合計	8,996,605	9,112,166
無形固定資産
のれん	884,752	665,395
その他	6,640	37,360
無形固定資産合計	891,393	702,755
投資その他の資産
投資有価証券	12,055	15,772
繰延税金資産	148,563	145,867
その他	191,414	190,454
投資その他の資産合計	352,034	352,093
固定資産合計	10,240,032	10,167,015
資産合計	16,426,234	16,623,494

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,144,972	617,023
工事未払金	639,907	862,565
短期借入金	500,000	100,000
１年内償還予定の社債	10,000	2,500
１年内返済予定の長期借入金	1,046,671	1,170,639
リース債務	122,701	100,761
未払法人税等	244,167	310,836
賞与引当金	148,235	152,999
契約負債	705,174	986,749
その他	456,435	526,129
流動負債合計	5,018,266	4,830,207
固定負債
社債	602,500	600,000
長期借入金	4,520,377	4,214,148
リース債務	343,683	272,597
資産除去債務	15,881	16,006
繰延税金負債	-	6,473
その他	340,534	345,580
固定負債合計	5,822,977	5,454,807
負債合計	10,841,243	10,285,014
純資産の部
株主資本
資本金	375,382	388,779
資本剰余金	437,782	451,179
自己株式	-	△316
利益剰余金	4,602,582	5,248,777
株主資本合計	5,415,747	6,088,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,505	4,958
その他の包括利益累計額合計	3,505	4,958
非支配株主持分	165,737	245,101
純資産合計	5,584,990	6,338,479
負債純資産合計	16,426,234	16,623,494

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
売上高	15,308,721	17,422,874
売上原価	12,491,069	14,187,125
売上総利益	2,817,652	3,235,749
販売費及び一般管理費	1,676,417	1,817,498
営業利益	1,141,234	1,418,250
営業外収益
受取利息	3,818	7,031
受取配当金	809	491
受取賃貸料	2,720	3,160
受取事務手数料	1,786	1,400
保険金収入	6,372	6,063
助成金収入	17,565	36,334
その他	1,609	2,684
営業外収益合計	34,682	57,166
営業外費用
支払利息	109,974	130,170
借入手数料	37,274	7,376
その他	3,351	1,230
営業外費用合計	150,600	138,777
経常利益	1,025,316	1,336,639
特別利益
固定資産売却益	35,905	9,799
特別利益合計	35,905	9,799
特別損失
固定資産除売却損	2,956	637
損害賠償金	2,710	-
特別損失合計	5,666	637
税金等調整前当期純利益	1,055,555	1,345,801
法人税、住民税及び事業税	402,623	499,004
法人税等調整額	△7,278	8,501
法人税等合計	395,344	507,505
当期純利益	660,210	838,296
非支配株主に帰属する当期純利益	56,918	79,363
親会社株主に帰属する当期純利益	603,291	758,932

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
当期純利益	660,210	838,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,763	1,453
その他の包括利益合計	1,763	1,453
包括利益	661,974	839,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	605,055	760,385
非支配株主に係る包括利益	56,918	79,363

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	371,271	433,671	4,083,583	-	4,888,526
当期変動額
新株の発行	4,111	4,111			8,222
剰余金の配当			△84,292		△84,292
親会社株主に帰属する当期純利益			603,291		603,291
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,111	4,111	518,999	-	527,221
当期末残高	375,382	437,782	4,602,582	-	5,415,747


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,742	1,742	108,818	4,999,087
当期変動額
新株の発行				8,222
剰余金の配当				△84,292
親会社株主に帰属する当期純利益				603,291
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,763	1,763	56,918	58,682
当期変動額合計	1,763	1,763	56,918	585,903
当期末残高	3,505	3,505	165,737	5,584,990

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	375,382	437,782	4,602,582	-	5,415,747
当期変動額
新株の発行	13,397	13,397			26,794
剰余金の配当			△112,738		△112,738
親会社株主に帰属する当期純利益			758,932		758,932
自己株式の取得				△316	△316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,397	13,397	646,194	△316	672,672
当期末残高	388,779	451,179	5,248,777	△316	6,088,420


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,505	3,505	165,737	5,584,990
当期変動額
新株の発行				26,794
剰余金の配当				△112,738
親会社株主に帰属する当期純利益				758,932
自己株式の取得				△316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,453	1,453	79,363	80,816
当期変動額合計	1,453	1,453	79,363	753,488
当期末残高	4,958	4,958	245,101	6,338,479

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,055,555	1,345,801
減価償却費	399,324	459,223
のれん償却額	200,041	219,357
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△433	△1,194
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,812	4,764
受取利息及び受取配当金	△4,628	△7,523
支払利息	109,974	130,170
固定資産除売却損益（△は益）	△32,949	△9,162
損害賠償金	2,710	-
売上債権の増減額（△は増加）	424,339	△154,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△199,999	△305,290
その他	331,581	176,332
小計	2,294,330	1,857,791
利息及び配当金の受取額	4,628	7,523
利息の支払額	△110,544	△131,570
損害賠償金の支払額	△2,710	-
法人税等の還付額	-	5,760
法人税等の支払額	△394,058	△433,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,791,645	1,306,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	18,002	201,484
有形固定資産の取得による支出	△109,568	△349,540
有形固定資産の売却による収入	46,641	10,508
投資有価証券の取得による支出	△1,529	△1,594
貸付金の回収による収入	1,666	3,333
貸付金の貸付による支出	△5,000	-
吸収分割による支出	△560,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△125,097	-
その他	△10,250	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△745,135	△135,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	8,222	26,794
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	△400,000
長期借入れによる収入	1,951,000	910,000
長期借入金の返済による支出	△2,337,584	△1,092,260
社債償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△84,172	△103,653
割賦債務の返済による支出	△59,676	△82,070
自己株式の取得による支出	-	△316
配当金の支払額	△84,292	△112,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△766,503	△864,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,006	306,392
現金及び現金同等物の期首残高	2,280,618	2,560,625
現金及び現金同等物の期末残高	2,560,625	2,867,017

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

　※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,550,000千円	2,550,000千円
借入実行残高	500,000	100,000
差引額	2,050,000	2,450,000

（連結損益計算書に関する注記）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
役員報酬	212,337千円	210,219千円
給料及び手当	451,434	531,473
退職給付費用	8,884	11,136
賞与引当金繰入額	43,240	47,976
支払手数料	131,286	131,147
のれん償却額	200,041	219,357

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	8,373,261	5,845,981	653,712	14,872,955	435,766	－	15,308,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,302	14,702	－	54,005	58,432	△112,438	－
計	8,412,564	5,860,684	653,712	14,926,960	494,198	△112,438	15,308,721
セグメント利益	1,524,997	502,678	31,336	2,059,013	20,621	△938,400	1,141,234

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△200,041千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△720,469千円及びセグメント間取引消去△17,890千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計	その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	8,989,759	6,898,671	1,187,605	17,076,037	346,837	-	17,422,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,150	25,017	-	82,168	75,696	△157,864	-
計	9,046,910	6,923,689	1,187,605	17,158,205	422,533	△157,864	17,422,874
セグメント利益	1,677,657	658,851	67,847	2,404,355	12,088	△998,192	1,418,250

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△219,357千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△791,546千円及びセグメント間取引消去12,710千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	640.95円	712.63円
１株当たり当期純利益	71.46円	89.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	69.20円	86.31円

（注）１．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	603,291	758,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	603,291	758,932
普通株式の期中平均株式数（株）	8,442,327	8,473,561

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	276,156	319,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。