○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや物価上昇、金融資本市場の変動など、国内外の経済を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きについては引き続き注視が必要な状況となっております。

　当社事業環境に関しては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を４～５割程度とする見通しが示されたほか、2026年７月に閣議決定された「日本成長戦略」においても「資源・エネルギー安全保障・GX」が17の戦略分野の一つに位置づけられるなど、国を挙げた脱炭素化への取組が一段と具体化しております（GX：グリーン・トランスフォーメーション）。こうした中、気候変動問題への対応は、引き続き上場企業のみならず、そのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にとっても重要な経営課題となっております。

　電力業界に関する状況は、GX推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）の価格は、中東情勢などの影響を受け上昇傾向となっており、当第１四半期累計期間の平均価格は18.72円/kWh（前年同期間の平均価格は12.12円/kWh）となっています。

　このような状況の下、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス（オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG（温室効果ガス：Greenhouse gas）排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫（GX Store/GX Logistics）を構築する「インテグレーションサービス」）を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年９月末で累計1,594施設に達し、発電容量にして440MWとなりました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、前年同期と比較して空調需要が減少したことなどから、電力販売量は前年同期を下回って推移しました。一方で、JEPX価格が前年同期を上回る中、JEPX価格に連動した販売料金体系による市場価格変動リスクの抑制や、GXソリューション事業から生み出される余剰電力調達を含めた細やかな需給管理等に取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高6,068,932千円、営業利益637,152千円、経常利益444,629千円、四半期純利益310,784千円となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（GXソリューション事業）

　GXソリューション事業においては、当第１四半期累計期間に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで15MW稼働、「インテグレーションサービス」３施設が新規稼働するなど順調に推移しております。

　この結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は2,433,777千円、セグメント利益は573,179千円となりました。

 

（エナジートレーディング事業）

　エナジートレーディング事業においては、JEPX価格が前年同期を上回る中、JEPX価格に連動した販売料金体系による市場価格変動リスクの抑制や、GXソリューション事業からの余剰電力調達を含めた細やかな需給管理等に取り組みました。

　この結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は3,701,474千円、セグメント利益は434,141千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、45,254,746千円となり、前事業年度末に比べ960,642千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,905,628千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が898,859千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、33,387,005千円となり、前事業年度末に比べ2,375,009千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が428,111千円増加した一方で、未払法人税等が388,210千円の減少、流動負債「その他」の短期借入金が400,000千円、未払金が1,752,052千円、未払消費税等が261,283千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、11,867,740千円となり、前事業年度末に比べ3,335,652千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に加え、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株発行による資本金及び資本準備金がそれぞれ1,512,434千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年６月期の業績予想につきましては、2026年８月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

 

 

 

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

当第１四半期累計期間（自2026年７月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報及び収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△370,168千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。