(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １ 上記の第一回社債型種類株式の発行数は70株であり、2022年10月25日に発行しております。
２ 上記の第一回社債型種類株式については、2026年８月５日に全株式を取得し、同日付で消却したため2027年３月期の配当はありません。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野で引き続き需要が拡大しました。その他の分野でも需要は堅調に推移しています。一方で、中東情勢の緊迫化、地政学的な緊張、ＡＩサーバー市場の成長性に対する懐疑的な見方が広がるなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、材料供給不足による価格の高騰を受け、販売価格の改定を進めております。車載向け基板は、電動化や運転支援機能の導入が加速しているのに加え、北米・中国ＥＶ受注が増加しました。衛星通信向けは顧客の増産により大幅に増加しました。モジュール基板はサーバー用途のＳＳＤ向け基板が大幅に増加しました。ＡＩサーバー向け基板は、ハイパースケーラー向け高多層アクセラレーターボードの生産を前倒して開始いたしました。それ以外の基板分野においても堅調に推移しました。電子機器事業は、収益性が高い受託開発案件の拡販を進めました。利益面では、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性改善に加え、販売価格の改定も相俟って収益性の改善が進みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、165,751百万円（前年同期比48.7％増）と前年同期に比べ54,257百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が17,494百万円（前年同期比53.2％増）、経常利益が14,267百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が10,962百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は426,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ90,801百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が7,402百万円増加、受取手形及び売掛金が23,108百万円増加、棚卸資産が15,781百万円増加、流動資産のその他が2,561百万円増加、固定資産において、有形固定資産が30,137百万円増加、のれんが9,306百万円増加、投資その他の資産が1,651百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は281,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,704百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が20,019百万円増加、短期借入金が44,400百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が5,709百万円増加、未払法人税等が1,431百万円減少、流動負債のその他が3,336百万円増加、固定負債において、長期借入金が17,006百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は144,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。資本剰余金が7,105百万円減少、利益剰余金が8,911百万円増加、為替換算調整勘定が849百万円減少が主な要因であります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,202百万円増加（前年同期は14,217百万円の増加）しました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、301百万円であります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,017百万円（前年同期は13,479百万円の増加）となりました。この減少は、主に売上債権の増加23,311百万円、棚卸資産の増加12,953百万円、法人税等の支払額4,815百万円による資金の減少と、税金等調整前中間純利益14,383百万円、減価償却費8,354百万円、仕入債務の増加15,764百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、48,245百万円（前年同期は30,410百万円の減少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出34,648百万円、投資有価証券の取得による支出1,857百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,661百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、58,261百万円（前年同期は31,064百万円の増加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額44,693百万円、長期借入れによる収入33,898百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出11,136百万円、自己株式の取得による支出7,105百万円、配当金の支払額1,976百万円による資金の減少によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2026年11月６日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社がメイコーエレクコンポーネント株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2026年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月５日付で第一回社債型種類株式の全株式70株を取得し、同日付で消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,105百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,715百万円となっております。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月13日付で、ＦＣＬコンポーネント株式会社(以下「ＦＣＬ」という。)が保有する複合事業(ＥＭＳ)(以下「対象事業」という。)を、ＦＣＬの完全子会社である長野ＦＣＬコンポーネント株式会社(以下「ＮＦＣＬ」という。)に対して会社分割(吸収分割)により承継させた後、ＮＦＣＬの全株式を取得し子会社とすることについて決定し、2026年６月１日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
対象事業は、開発・設計・製造の各領域において高い専門性を有する技術者を多数擁しており、ＮＦＣＬが当社グループに加わることによって、ＮＦＣＬが保持する技術などを活用した製品の提案が可能となります。これにより当社の製品ラインナップにキーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等が加わり、お客様が期待する高度な技術開発力をより一層強固に構築することが可能となります。
③ 企業結合日
2026年６月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
メイコーエレクコンポーネント株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 153百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
9,977百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年11月２日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年11月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
③ 分割の日程
※基準日が日曜日のため、実質的な基準日は2026年10月30日(金)となります。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりであります。
(4) その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
（株式取得に関する基本合意書の締結）
当社は、2026年10月27日付で台湾の電子回路基板メーカーの欣興電子(ユニマイクロン、以下「ＵＭＴＣ」という。)の子会社であるユニマイクロンジャパン株式会社(以下「ＵＭＪ」という。)の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することに向けた基本合意の締結を機関決定し、同日付で締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社は、電子回路基板の需要拡大に対応するため、ベトナムにおいて工場建設を進めておりますが、日本国内においても早期に生産能力拡大を実現するためＵＭＪを買収することといたしました。
ＵＭＴＣは、グループ全体の経営戦略及びＵＭＪが日本企業によって運営されることで、企業の持続的な発展、従業員のキャリア形成にプラスの効果が期待できることを考慮し、本株式譲渡案件を推進することといたしました。
(2) 異動する子会社の概要
(3) 株式取得の相手先の概要
(4) 日程