○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当中間連結会計期間	前年同期比増減額	前年同期比増減率
受注高	356,953	＋ 35,425	＋ 11.0％
売上高	294,767	＋ 24,401	＋　9.0％
営業利益	23,002	＋　4,960	＋ 27.5％
経常利益	23,895	＋　5,063	＋ 26.9％
親会社株主に帰属する中間純利益	17,347	＋　4,692	＋ 37.1％

　前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。

受注高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調であったものの、ＮＴＴ設備事業のアクセス工事が堅調に推移し、通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調であったことから受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、前期の大型案件の反動があり、受注減となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件の獲得に加え、連結子会社の増加により、受注増となりました。この結果、受注高は356,953百万円となり前年同期比35,425百万円（11.0％）増となりました。

売上高

　通信キャリア事業では、ＮＴＴ設備事業のアクセス工事が堅調に推移し、通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調のため増収となりました。ＩＴソリューション事業では、前期の大型案件の反動を国際スポーツイベント案件等で補い、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件等の施工が順調に進んでいることに加え、連結子会社の増加により増収となりました。この結果、売上高は294,767百万円となり前年同期比24,401百万円（9.0％）増となりました。

損益

　通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、通信品質改善工事（モバイル）が好調に推移したことから、増益となりました。ＩＴソリューション事業では、前期の大型好採算案件の反動により、減益となりました。社会システム関連事業では売上高の増加に加え、生産性向上に向けた各種取り組みにより増益となりました。この結果、営業利益は23,002百万円となり前年同期比4,960百万円（27.5％）増、経常利益は23,895百万円となり前年同期比5,063百万円（26.9％）増、親会社株主に帰属する中間純利益は17,347百万円となり前年同期比4,692百万円（37.1％）増となりました。

取り組みと成果

　サステナビリティ経営の取り組みの成果として、「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に２年連続で選定されるとともに、英国のFTSE Russell社が提供するＥＳＧ指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定され、気候変動への継続的な事業活動での取り組みが総合的に評価されました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,681百万円減少し557,027百万円、負債は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,537百万円減少し149,719百万円となっております。

　また、純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、407,308百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2026年５月12日に発表いたしました業績予想から修正しております。当該予想の修正につきましては、2026年11月６日に発表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	42,033	59,435
受取手形・完成工事未収入金等	209,870	167,516
未成工事支出金等	45,580	57,646
その他の棚卸資産	8,525	9,778
その他	25,018	30,864
貸倒引当金	△145	△119
流動資産合計	330,883	325,122
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	44,837	45,175
土地	77,046	77,040
その他（純額）	27,397	28,613
有形固定資産合計	149,281	150,829
無形固定資産
のれん	96	1,084
その他	6,316	8,281
無形固定資産合計	6,413	9,366
投資その他の資産
投資有価証券	41,577	33,956
その他	40,617	40,816
貸倒引当金	△3,063	△3,063
投資その他の資産合計	79,131	71,709
固定資産合計	234,826	231,905
資産合計	565,709	557,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	78,494	61,674
短期借入金	2,413	2,653
未払法人税等	9,900	9,872
未成工事受入金	11,564	21,008
引当金	484	545
その他	30,188	29,681
流動負債合計	133,046	125,436
固定負債
長期借入金	－	148
再評価に係る繰延税金負債	1,248	1,248
退職給付に係る負債	11,991	12,038
役員退職慰労引当金	637	589
環境対策引当金	400	400
株式給付引当金	289	419
その他	10,644	9,437
固定負債合計	25,211	24,283
負債合計	158,257	149,719
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	36,903	37,180
利益剰余金	340,162	349,060
自己株式	△6,710	△14,848
株主資本合計	380,354	381,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,234	13,145
繰延ヘッジ損益	△2	△3
土地再評価差額金	△7,334	△7,334
退職給付に係る調整累計額	12,641	12,003
その他の包括利益累計額合計	19,539	17,811
新株予約権	1,037	920
非支配株主持分	6,520	7,183
純資産合計	407,451	407,308
負債純資産合計	565,709	557,027

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	270,366	294,767
売上原価	233,092	249,854
売上総利益	37,273	44,912
販売費及び一般管理費	19,232	21,910
営業利益	18,041	23,002
営業外収益
受取利息	42	86
受取配当金	572	603
その他	355	397
営業外収益合計	970	1,087
営業外費用
支払利息	12	17
賃貸費用	80	94
遊休資産費用	54	12
その他	32	69
営業外費用合計	179	194
経常利益	18,832	23,895
特別利益
投資有価証券売却益	513	2,512
その他	33	618
特別利益合計	546	3,130
特別損失
固定資産除却損	11	69
減損損失	－	211
解体費用引当金繰入額	25	29
その他	20	211
特別損失合計	57	522
税金等調整前中間純利益	19,321	26,503
法人税等	6,381	8,792
中間純利益	12,939	17,711
非支配株主に帰属する中間純利益	284	363
親会社株主に帰属する中間純利益	12,655	17,347

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	12,939	17,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,677	△1,082
繰延ヘッジ損益	5	△0
退職給付に係る調整額	217	△638
その他の包括利益合計	2,901	△1,721
中間包括利益	15,841	15,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,527	15,619
非支配株主に係る中間包括利益	313	369

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より277百万円増加し、37,180百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より8,137百万円増加し、14,848百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2026年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2026年５月13日から2026年９月30日までの期間に自己株式
1,734千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,286百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

　当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2026年11月６日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大を決議いたしました。

(1)取得枠を拡大する理由

　資本効率の向上と株主還元の更なる充実を目的として、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を拡大するものであります。

(2)取得に係る事項の変更内容

変更箇所は下線で示しております。

	変更前 (2026年５月12日開催取締役会決議)	変更後 (2026年11月６日開催取締役会決議)
①取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
②取得し得る株式の総数（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）	275万株（上限）（2.38％）	325万株（上限）（2.84％）
③株式の取得価額の総額	110億円（上限）	130億円（上限）
④取得期間	2026年５月13日～2027年３月31日	2026年５月13日～2027年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　118,000,000株

うち、自己株式を除いた発行済株式総数　　114,292,544株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　 3,707,456株

（注）自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式265,006株を含めております。