１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 6
（４）株主還元に関する基本的方針等 ………………………………………………………………………… 6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………11
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間において、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少いたしました。一方で、受注は好調に推移し、受注高は前年同期を上回り過去最高を更新いたしました。
(単位：百万円)
・受注高は、蓄電池関連の大型案件を獲得したエナジーソリューションズ事業や、ＡＩ半導体・データセンター関連の生産設備需要を取り込んだエレクトロニクス事業が牽引したことに加え、産業機械事業、自動車事業及び航空・インフラ事業も前年同期を大きく上回りました。その結果、当中間連結会計期間における受注高は、過去最高となる1,489億4百万円（前年同期比72.8％増）となりました。積み上がった豊富な受注残高は、来年度以降の業績拡大を力強く下支えする見通しです。
・売上高は、前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業及び自動車事業において反動減があったこと等から、前年同期比15.2％減の910億13百万円となりました。営業利益は、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人的資本投資として実施したベースアップに伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比39.6％減の39億80百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、前年同期比20.7％減の39億36百万円となりました。昨年の米国関税政策を背景とする顧客の投資抑制による影響は解消されつつあり、足元では受注が好調であることから、下期以降の売上高は回復基調で推移する見通しです。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
(単位：百万円)
・受注高は、海外プラント向けの大型設備及び国内における燃料転換工事等の大型案件を確実に獲得したものの、全体としては前年同期並みの水準にとどまりました。今後も脱炭素・電力インフラ関連投資への対応を強化し、持続的な成長を目指してまいります。
・売上高は、海外顧客の投資需要拡大を背景に自動車用の化学関連部品製造ラインや貯蔵設備の納入が寄与いたしました。営業利益は、保守・サービス関連一時費用等の計上により減益となりましたが、バイオエタノール製造設備をはじめとする国内外の大型案件が下期に納入時期を迎える見込みであり、売上高への寄与が本格化する見通しです。
エナジーソリューションズ事業
(単位：百万円)
・受注高は、北米向けの車載電池製造設備案件に加え、国内大手電池メーカー向けの蓄電池製造設備の大型案件を獲得したことにより、前年同期を大幅に上回りました。今後はＥＶ関連に加えて、ＡＩデータセンター向けの蓄電池製造設備をはじめとする大型商談の受注を見込んでおります。
・売上高及び営業利益は、減収減益となりました。これは、米国ＥＶ市場の減速に伴う前期の受注停滞の影響であります。なお、当中間連結会計期間に獲得した大型案件を含む豊富な受注残高が、下期に順次納入・検収時期を迎える見込みであり、売上高・営業利益ともに回復する見通しです。
産業機械事業
(単位：百万円)
・受注高は、海外向けの成形機ラインや医療器具組立機の受注に加え、国内における大型射出成形機やデータセンター関連の冷却設備工事案件等、産業機械全般にわたる旺盛な設備需要を幅広く取り込み、前年同期を大幅に上回りました。今後は自動化・省人化ニーズや成長領域における大型案件の受注を見込んでおります。
・売上高は、海外向けの大型案件の売上計上があったものの、国内の成形機の売上減少により微減となりました。営業利益は、利益率の高い自動化システムや周辺装置の売上計上が寄与したことにより採算性が改善し、増益となりました。下期は、国内外の成形機関連の大型案件に加え、インド向けの塗料製造新工場の建設案件が進捗・納入時期を迎え、売上高に寄与する見込みであります。
エレクトロニクス事業
(単位：百万円)
・受注高は、半導体・電子部品実装関連において、アジア及び北米市場を中心とした海外展開が奏功し、実装機等の旺盛な設備需要を積極的に取り込んだ結果、前年同期を大幅に上回りました。引き続きＡＩサーバーや半導体関連需要の拡大を背景に、今後も受注拡大を見込んでおります。
・売上高は、主に海外向けに車載・通信・ＰＣ関連等、幅広い分野での設備需要を取り込んだことにより増収となりました。営業利益は、海外市場における価格競争の激化や製品構成の変化等に伴う採算性の低下により微減となりました。下期は、中国向けの半導体・電子部品実装関連設備等、複数の海外向けの大型案件の納入を控えており、増収基調が続く見込みであります。
自動車事業
(単位：百万円)
・受注高は、大手自動車メーカー向けの国内大型塗装設備や大手部品メーカー向けの駆動系組立ライン、各種自動化検査設備等の設備投資需要を確実に獲得したことにより、前年同期を大幅に上回りました。今後は電動化や生産効率化に向けた設備投資需要を確実に取り込んでまいります。
・売上高及び営業利益は、減収減益となりました。これは主に米国関税政策の影響により、大型案件が減少したためであります。なお、当該影響は概ね解消しており、北米及びインド市場向けの大型案件を含む受注残高が、下期以降、順次売上計上される見込みであります。
ヘルスケア事業
(単位：百万円)
・受注高は、国内製薬メーカー向けの外観検査装置や包装ライン等の設備更新需要を着実に獲得したことにより、前年同期を僅かに上回りました。医薬・ヘルスケア分野における自動化・高精度検査ニーズは、引き続き旺盛な需要を背景に今後さらなる成長が期待できます。
・売上高は、主に化粧品市場におけるニーズの多様化への対応を背景とした設備ライン販売により増収となりました。営業利益は、エンジニア体制強化に伴う人員増等による経費の増加が利益を圧迫した結果、微増にとどまりました。下期は、高度医療関連製品製造設備や固形剤製造設備の大型案件が納入時期を迎え、増収に寄与する見込みであります。
航空・インフラ事業
(単位：百万円)
・受注高は、航空機・空港用地上支援機材の堅調な需要や官公庁向けの特殊車両等を取り込み、前年同期を大幅に上回りました。既存の保守事業が安定的に推移しているほか、社会インフラ老朽化対策案件の確保や新規顧客へのアプローチを強化しております。
・売上高及び営業利益は、エアライン向けの大型機材案件の納入・売上計上時期が下期へ移行したことや、輸送費の高騰、サービス体制強化を目的とした人員増等に伴う経費の増加により、減収減益となりました。エアライン案件等の受注残案件を着実に進め、下期の売上高は当中間連結会計期間を上回る見通しです。
(単位：百万円)
・当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、184億5百万円増加の1,940億44百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。
・負債合計は、151億95百万円増加の1,001億32百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少があったものの、前受金の増加があったことによるものであります。
・純資産合計は、32億10百万円増加の939億12百万円となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益39億36百万円の計上があったことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
(単位：百万円)
・当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、31億74百万円の収入となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は550億4百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加や前渡金の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や前受金の増加があったことにより、61億42百万円の収入（前年同期は62億97百万円の収入）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の増加や有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことにより、5億53百万円の収入（前年同期は1億67百万円の収入）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことにより、42億52百万円の支出（前年同期は18億7百万円の支出）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表の数値から変更はありません。
当社グループの事業は受注から売上計上までのリードタイムが長い案件が増加傾向にあり、納入時期によって四半期毎の業績に偏りが生じる特性があります。当中間連結会計期間における進捗は緩やかな推移にとどまっているものの、受注高については、極めて好調に推移しております。足元において豊富な受注残高を確保しており、上期から納入時期が移行した案件を含め、下期に売上が集中する見込みであります。なお、納入時期は顧客の設備立上げ状況等により変動する可能性がありますが、現時点においては連結業績予想の達成に向けて、計画どおり進捗しているものと認識しております。
なお、連結業績予想の前提となる為替レートにつきましては、米ドル158円、ユーロ183円、人民元23円としておりましたが、中間期末時点での各為替レートの見通しを米ドル155円、ユーロ175円、人民元23円と見直しております。
（４）株主還元に関する基本的方針等
【基本的方針】
当社グループは、2025年度から開始した中期経営計画「ＭＴ２０２７」において、2027年度までの株主還元に関する方針を、以下のとおりとしております。
・連結配当性向40％、又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％の各基準で算出した金額のいずれか高い方を基準として、継続的かつ安定的な配当を実施する。
・自己株式の取得については、業績及び市場動向等を総合的に勘案し検討する。
【具体的施策】
①当期の配当につきましては、2026年３月期決算発表時（2026年５月12日）の公表値から変更はございません。
②当社では、2026年５月12日にお知らせしました通り、50万株あるいは20億円を上限とする自己株式の取得（2026年５月13日～2026年９月30日）を決定し、買付を行っております。なお、2026年５月13日から2026年９月30日までの買付株数は500,000株、買付金額は16億94百万円となりました。
また、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式500,000株について、2026年９月24日開催の取締役会において消却を決議し、同年10月15日付で消却を行っております。
③当社では、2026年５月28日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決議いたしました。
（株主優待制度導入の目的）
(ⅰ) 株主様への還元及び株式の流動性向上
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことで、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、「第一実業・プレミアム優待倶楽部」を新設することといたしました。
(ⅱ) 株主基盤の拡大及び株主構成の安定化
当社では、投資家の皆様の当社への成長期待の向上、個人株主や長期保有株主の増大による株主基盤の拡大と株主構成の安定を課題として捉えており、本株主優待制度の新設はその課題に中長期的に対応するための施策の一つとなります。
（株主優待制度の概要）
(ⅰ) 対象となる株主様
2026年以降、毎年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。
(ⅱ) 株主優待制度の内容
対象となる株主様に、保有株式数に応じて、様々な商品等に交換可能な株主優待ポイントを進呈いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去24百万円、棚卸資産の調整額△4百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去△128百万円、棚卸資産の調整額△79百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。