1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の経営成績は、リース・割賦セグメント及びファイナンスセグメントが引き続き堅調に推移し、安定的なストック収益が伸長しました。加えて、不動産売却益、仲介手数料収入及び匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得も一段と進展しました。この結果、全セグメントで増益の実績を確保し、中間連結会計期間として過去最高となる営業利益及び経常利益を計上しました。
なお、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部に損壊等の被害が生じたことから、当中間連結会計期間において、災害に起因する損失の見積額310百万円を特別損失として計上しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社グループは、九州に根差す企業グループとして、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。
売上高は187億54百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は41億88百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益は41億4百万円(前年同期比43.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は28億54百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長に向け、収益性・効率性を重視した資産ポートフォリオの入替えを継続的に推進した結果、前期末から63億13百万円増加し、2,119億70百万円(前期末比3.1%増)となりました。
引き続き、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創2027~つながるチカラで未来を創造する~」に掲げる「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つの基本戦略の総仕上げに取組み、成果の最大化を図ってまいります。併せて、社会課題の解決に資するビジネスにも果敢に挑戦し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備や土木建設機械等を中心とした新規取扱高の堅調な推移によりストック収益が伸長したことに加え、リース物件売却収入を計上したことなどにより、売上高は121億円(前年同期比11.4%増)、営業利益は11億31百万円(前年同期比11.2%増)となりました。なお、営業資産残高は1,086億円(前期末比2.7%増)となりました。
②ファイナンス
市場金利の上昇を踏まえた利回りの向上と期中平残の積上げの併進により利息収入が増加したことに加えて、匿名組合投資収益を計上したことなどから、売上高は17億70百万円(前年同期比49.4%増)、営業利益は11億33百万円(前年同期比53.5%増)となりました。なお、営業資産残高は464億26百万円(前期末比2.1%増)となりました。
③不動産
高稼働による不動産賃貸収入の堅調な推移に加え、販売用不動産の売却収入や、仲介手数料収入を計上したことにより、売上高は38億49百万円(前年同期比52.2%増)、営業利益は18億98百万円(前年同期比67.9%増)となりました。なお、営業資産残高は511億68百万円(前期末比4.1%増)となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入がともに堅調に推移し、売上高は3億15百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
⑤環境ソリューション
天候不順や機器故障の影響等により売電収益が減少した一方、環境関連向けの匿名組合投資収益が増加したことにより、売上高は6億90百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2億18百万円(前年同期比14.2%増)となりました。なお、営業資産残高は57億75百万円(前期末比8.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は2,255億39百万円(前期末比2.7%増)と前連結会計年度末に比べ59億53百万円の増加となりました。これは主に、割賦債権の増加26億48百万円、販売用不動産の増加19億84百万円、営業貸付金の増加9億9百万円などであります。
負債合計は1,778億6百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ37億19百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの増加15億円などであります。
純資産合計は477億32百万円(前期末比4.9%増)と前連結会計年度末に比べ22億34百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加21億41百万円などであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少し49億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは50億10百万円の資金流出(前中間連結会計期間は135億82百万円の資金流出)となりました。これは主に、割賦債権の増加25億45百万円、販売用不動産の増加20億1百万円、仕入債務の減少11億33百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは7億26百万円の資金流入(前中間連結会計期間は17億24百万円の資金流出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入6億48百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは29億36百万円の資金流入(前中間連結会計期間は151億98百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額(収入)25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15億円による資金流入がある一方、配当金の支払額7億11百万円、社債の償還2億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月8日発表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ストレージ王は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において557百万円、1,140,200株、当中間連結会計期間末において497百万円、1,053,600株であります。
(セグメント情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2. セグメント利益調整額△360百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2. セグメント利益調整額△384百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.補足情報