○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………12

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………12

（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………14

１．当中間決算に関する定性的情報

当中間連結会計期間において、連結子会社の株式取得に係る取得原価が確定したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の金額を修正しております。詳細は、P.14「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きや堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続、為替相場の変動、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

世界経済（連結対象期間１～６月）については、米国では、金利の高止まりや物価上昇が続くなか、個人消費やAI関連を中心とした設備投資に支えられ、景気は底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇の影響が見られたものの、個人消費などに支えられ、景気は総じて安定した動きとなりました。

当社グループでは、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。

当中間連結会計期間においては、食品事業が原料価格上昇などの影響を受けたものの、水産事業及びファイン事業が堅調に推移し、これをカバーしました。

このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は5,067億25百万円(前年同期比537億82百万円増)、営業利益は211億70百万円(前年同期比13億78百万円増)、経常利益は204億44百万円(前年同期比７億68百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は135億61百万円(前年同期比７億35百万円減)となりました。

　　（単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

(1) 水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

＜当中間連結会計期間の概況＞

水産事業では売上高は2,140億27百万円(前年同期比352億20百万円増)となり、営業利益は85億59百万円(前年同期比24億80百万円増)となりました。

漁撈事業：前年同期比で増収、増益

【日本】

・アジ・サバの漁獲が好調だったことに加え、販売価格の上昇もあり、増収・増益となりました。

養殖事業：前年同期比で増収、減益

【日本】

・ブリでは増産計画に基づき販売数量が増加したことに加え、販売価格の上昇もあり増収となったものの、マグロでは飼料価格上昇の影響、ギンザケでは購入種苗の品質を起因とした一部漁場での養殖成績悪化の影響などにより、減益となりました。

【南米】

・トラウトの堅調な販売や、新規連結効果で増収となったものの、当該新規連結子会社が収益改善の途上にあり、減益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、増益

【日本】

・ブリ・加工度を高めた水産食材の販売数量増加や、鮭鱒・魚油・すり身の販売価格上昇などにより、増収・増益となりました。

【北米】

・加工事業では高いフィレ生産比率を維持したことやマダラの販売価格上昇、商事事業ではグループ品の鮭鱒の販売数量増加やマダラの販売価格上昇などが寄与し、増収・増益となりました。

【欧州】

・事業者向けの原料販売などが堅調に推移したことに加え、為替影響もあり、増収・増益となりました。

(2) 食品事業

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

＜当中間連結会計期間の概況＞

食品事業では売上高は2,691億14百万円(前年同期比173億24百万円増)となり、営業利益は153億24百万円(前年同期比15億５百万円減)となりました。

加工事業：前年同期比で増収、減益

【日本】

・原料価格上昇などを背景とした価格改定の効果などにより増収となったものの、販売数量の減少に加え、為替影響やすり身原料価格の上昇もあり、減益となりました。

【北米】

・家庭用ではクラブストア向けの販売などが堅調に推移し増収となったものの、新工場の償却負担増加や原料価格上昇などの影響があり、減益となりました。業務用では大手レストランチェーンでの採用などで増収となったものの、原料価格上昇などの影響を受け、増収・減益となりました。

【欧州】

・家庭用では価格改定効果や為替影響もあり増収となったものの、工場増設に伴う償却負担増加や原料価格上昇などの影響により、営業利益は前年並みとなりました。業務用では水産原料製品以外も販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。

チルド事業：前年同期比で減収、減益

・前年度のコンビニエンスストアの販売促進施策の反動もあり、減収・減益となりました。

(3) ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)及び機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。

＜当中間連結会計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は81億39百万円(前年同期比10億30百万円増)となり、営業利益は10億17百万円(前年同期比８億42百万円増)となりました。

・医薬品原料や機能性原料の販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。

(4) 物流事業

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

＜当中間連結会計期間の概況＞

物流事業では売上高は87億83百万円(前年同期比４億26百万円増)となり、営業利益は11億95百万円(前年同期比43百万円減)となりました。

・輸送・保管需要の取り込みや価格改定効果などにより増収となったものの、人件費上昇などによるコスト増の影響を受け、営業利益は前年並みとなりました。

(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

資産

資産合計は前連結会計年度末に比べて380億32百万円増の7,875億42百万円（5.1％増）となりました。

流動資産は216億34百万円増の3,985億53百万円（5.7％増）となりました。棚卸資産が181億88百万円増加したこと、売上増加などにより受取手形及び売掛金が59億57百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は163億98百万円増の3,889億89百万円（4.4％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が92億68百万円増加したことが主な要因です。

負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて237億69百万円増の4,633億35百万円（5.4％増）となりました。

流動負債は20億42百万円減の2,743億73百万円（0.7％減）となりました。

固定負債は258億12百万円増の1,889億61百万円（15.8％増）となりました。長期借入金が248億65百万円増加したことが主な要因です。

純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べて142億63百万円増加し、3,242億７百万円（4.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を135億61百万円計上したこと、剰余金の配当を54億66百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が49億７百万円増加したことが主な要因です。

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億99百万円の支出（前年同期は165億43百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が366億41百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が229億35百万円、法人税等の支払額が81億27百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、239億89百万円の支出（前年同期比16億43百万円の支出減）となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が236億89百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、191億48百万円の収入（前年同期比47億２百万円の収入増）となりました。配当金の支払額が54億58百万円、長期借入による収入が256億54百万円あったことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月６日に公表の業績予想については変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月28日に自己株式の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ5,217百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△4,877百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△5,347百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「水産事業セグメント」において、連結子会社の株式取得に係る取得原価が確定したことに伴い、のれんが834百万円減少しております。詳細は、P.14「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

 （企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2026年１月15日（みなし取得日2026年１月１日）に行われたPESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社６社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。また、株式取得後における価格調整が完了し、当中間連結会計期間において取得原価が確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん2,424百万円は、株式取得後における価格調整の確定により834百万円減少し、1,590百万円となりました。これに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産のその他が834百万円増加し、のれんが834百万円減少しております。

　なお、のれんの償却期間は10年であります。