○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や円安の長期化による物価高が家計の節約志向を強めたほか、日本銀行による段階的な利上げの影響もあり、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。

住宅市場を振り返ると、国土交通省の建築着工統計によれば、持ち家着工戸数は前年の建築基準法改正に伴う反動減の影響が一巡しつつあるものの、中長期的な減少傾向に歯止めはかからず、依然として低水準での推移が続いております。建築資材価格や人件費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇が住宅取得コストを押し上げ、消費者の購買判断を一層慎重なものとさせております。

このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販、新規顧客の掘り起こし、Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。また、2024年1月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりましたが、売上高1,058百万円（前年同期比22百万円減少）と前年同期比で減収となりました。

利益面におきましては、原油価格の高騰や円安の進行により、製造コストや商品の仕入コストの増加を余儀なくされました。これに対して当社は、前事業年度末に実施した販売価格の改定の浸透を図るとともに、歩留まりの改善、工程管理の徹底、さらには生産効率の向上に取り組むことで、収益性の確保に努めてまいりました。しかし、売上高の減少影響が大きく、売上総利益153百万円（前年同期比21百万円減少）、営業損失17百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常損失15百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、四半期純損失11百万円（前年同期は8百万円の四半期純損失）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①瓦製造販売事業

上記の理由の通り、売上高1,042百万円（前年同期比38百万円減少）、セグメント損失25百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高16百万円、セグメント利益7百万円となりました。

なお、当該事業は前事業年度第３四半期より開始したため、前年同期比は記載しておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比較して91百万円減少し、1,958百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が57百万円増加したことに対して、商品及び製品が152百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して64百万円増加し、3,778百万円となりました。これは主に、有形固定資産が33百万円増加、投資有価証券が32百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して27百万円減少し、5,736百万円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、2,178百万円となりました。これは主に、短期借入金が23百万円増加したことに対して、未払金が26百万円減少、未払消費税等が16百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して17百万円増加し、431百万円となりました。これは主に、長期前受収益が19百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して5百万円増加し、2,610百万円となりました。

 

（純資産）

純資産合計は、四半期純損失が11百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、33百万円減少の3,126百万円となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等不確定要素があるものの、現時点では2026年８月６日に公表しました決算短信の業績予想に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている新東株式会社の2026年７月１日から2027年６月30日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上