○添付資料の目次

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2026年4月1日～2026年9月30日、以下「当中間期」という。)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者マインドへの影響や中東情勢影響の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境の中、当社は、長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)の2年目として、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」と、それらを支える経営基盤の強化に引き続き取り組んでおります。

訪販グループでは、注力するハウスメンテナンス領域において、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)のフランチャイズ加盟展開を推進するとともに、新たなサービス展開を目指し「住宅設備機器交換サービス」の検証を進めるなど、事業領域の拡大に取り組んでおります。また、防災・減災への取り組みとして、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)では、自治体との災害協定締結を全国で推進しており、災害時における地域の安心・安全への貢献を目指しております。

フードグループの主力事業であるミスタードーナツにおいては、“いつもあるのに、いつもあたらしい”のスローガンのもと、おいしさと食感にこだわった商品の開発に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、ミスタードーナツにおいて上海に2026年9月にマスターフランチャイズ契約に基づく第1号店をオープンするなど、事業の拡大に向けた取り組みにも注力しております。

当中間期は全てのセグメントが増収となり、連結売上高は前年同期から32億85百万円(3.5％)増加し983億63百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、連結営業利益は前年同期から4億35百万円(9.3％)増加し51億26百万円、連結経常利益は前年同期から3億48百万円(5.3％)増加し69億18百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式の売却益を計上したこと等により、前年同期から6億42百万円(15.1％)増加し48億91百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループの売上高は、ケアサービス事業が前年同期における「2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃等の受注の反動減により減収となったものの、主力のクリーンサービス事業に加え、訪販グループその他の事業が増収となったことにより、前年同期から5億14百万円(0.9％)増加し561億24百万円となりました。営業利益は、中東情勢の影響によるナフサや重油等のコスト上昇に加え、令和8年熊本地震の発生を受け、商品供給維持のためにレンタル商品を前倒しで投入したことにより原価率は上昇したものの、前年同期に発生した「ケース付きモップクリーナー」の新規出荷に伴う原価の一括計上の減少に加え、販管費が減少したこと等により、前年同期から1億87百万円(7.3％)増加し27億59百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向けは減収となったものの、事業所向けは増収となりました。

家庭向けの売上を商品別に見ますと、「ペット用おそうじモップセット」が引き続き好調を維持したことに加え、「ケース付きモップクリーナー」のレンタル売上が寄与したものの、2025年6月に新発売した「ファインバブル浄水シャワー」や、前年同期に使用期限到来に伴う切替需要があった消火器売上の減少により、家庭向け売上全体でも前年同期を下回りました。なお当期は、これまで注力してきた営業専任活動の更なる推進に加え、営業活動に携わる人員の裾野を広げ、より多くの拠点・スタッフが営業活動に参画できる体制の構築を進めております。

事業所向けの売上を商品別に見ますと、主力商品の一部を価格改定したことが寄与し、マット商品の売上が増加しました。また2026年7月に発売を開始した新商品「アロマディフューザー」が順調に推移しており、事業所向けの売上全体でも前年同期を上回りました。

ケアサービス事業につきましては、お客様売上が増加しロイヤルティ収入が増加したものの、前年同期に大阪・関西万博関連の受注があった影響を主因として、全体では減収となりました。

訪販グループその他の事業につきましては、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)とヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は減収となったものの、レントオール事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業が増収となりました。注力している、レスキューサービス事業につきましては、フランチャイズ展開の推進により拠点数が増加し、お客様売上も順調に推移しております。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上増加に伴い原材料売上、ロイヤルティ収入が増加したこと等により、売上高は前年同期から24億78百万円(7.6％)増加し348億99百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、営業利益は前年同期から3億97百万円(7.6％)増加し56億26百万円となりました。

ミスタードーナツでは、1店あたりのお客様数、お客様単価が前年同期を上回りました。また、新規出店による店舗数の増加により、全店合計お客様売上は前年同期を上回りました。

第1四半期、4月から5月にかけましては、祇園辻利の宇治抹茶を使用した「宇治抹茶ドーナツシリーズ」や、台湾ドーナツをヒントに開発した、2つの食感が合わさった新感覚の生地が特長の「サクぽふん」を中心に展開しました。また、6月は前年同期に、創業55周年を記念して発売し、大きな反響があった“もっちゅり食感”が特長のドーナツ「もっちゅりん」を再度発売したことが売上増加に寄与しました。しかしながら、想定を上回る反響をいただいた結果、一部店舗での混雑や品薄が発生しました。第2四半期は、「Ｍｒｓ. ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥ」とのコラボレーション商品「Ｍｒｓ. Ｄｏｎｕｔ(ミセスドーナツ)」を発売、8年目を迎えた毎秋恒例の「さつまいもド」は、商品改良によりお客様からの支持を得て好調に推移しました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収、株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」において、お客様数が減少したものの前年実施した価格改定の効果でお客様単価が上昇したこと等により増収となりました。

③その他

その他につきましては、売上高は前年同期から2億22百万円(2.6％)増加し86億42百万円、営業利益は前年同期から33百万円(9.0％)増加し4億1百万円となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。

海外につきましては、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している海外連結子会社のＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、お客様売上が増加したこと等により増収となりました。また海外向けの原材料等の売上につきましては、台湾向けのマット売上が増加しました。

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産残高は、2,067億51百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して35億36百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が75億6百万円減少したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が11億60百万円、有形固定資産その他が9億88百万円、無形固定資産その他が8億65百万円増加したこと等であります。

負債残高は479億75百万円となり、前期末と比較して40億14百万円減少しております。その要因は、未払金が22億91百万円、繰延税金負債が7億71百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,587億75百万円となり、前期末と比較して4億78百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が16億86百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が8億6百万円、退職給付に係る調整累計額が6億53百万円減少したこと等であります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期(2026年4月1日～2027年3月31日)通期の連結業績予想(連結・個別)につきましては、2026年8月10日に公表した予想を変更しておりませんが、これまで織り込んでいなかった下半期の中東情勢影響及び令和8年熊本地震発生に伴う影響を織り込んだ予想としております。セグメント別内訳につきましても変更はございません。

今後、連結業績予想(連結・個別)において修正が必要になった場合は、速やかに公表いたします。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。