○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融・通商政策やイラン情勢等、様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、概ね回復基調で推移しました。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2026年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比8.0％増加と高水準を維持するなど、ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にＩＴ投資の拡大基調が引き続き見込まれております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

　当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。

①売上高

　売上高は、前年同期比926百万円増加（11.7％増）の8,819百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。金融、情報通信、自治体、サービス及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。

②採用面

　コンサルタント数（注）は766名となり、前連結会計年度末比で53名（7.4％）の増員、前年同期末比で97名（14.5％）の増員となりました。

　コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は889名となり、前連結会計年度末比で69名（8.4％）の増員、前年同期末比で117名（15.2％）の増員となりました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

　販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント及び管理部門の増員に伴う人件費の増加や、コンサルタントの増員とコンサルタント１人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、晴海本社の増床に伴う賃料、減価償却費及び消耗品費の増加により、1,989百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比20.9％増加したものの、売上高が前年同期比11.7％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理を徹底したことから、それぞれ1,705百万円（前年同期比11.2％増）、1,704百万円（前年同期比10.2％増）、1,045百万円（前年同期比8.3％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加及び増床に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末比2.3％増加の16,075百万円となりました。

　負債は、主に前連結会計年度末の仕入債務の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比14.1％減少の2,708百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比6.4％増加の13,367百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では2026年５月13日に公表しました業績予想に変更ありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

　 （簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるULSコンサルティング株式会社（以下、「ULSコンサルティング」という。）、ULSパブリス株式会社（2026年10月１日付けで、ピースミール・テクノロジー株式会社より名称変更。以下、「ULSパブリス」という。）、株式会社アークウェイ（以下、「アークウェイ」という。）の３社（以下、総称して「連結子会社３社」という。）をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下、これらを個別に又は総称して「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で連結子会社３社との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

 

１．本株式交換の概要

　（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

 

　（２）本株式交換の目的

今後の事業環境の変化に、より的確且つ機動的に対応できるグループ経営の体制を整備しグループ経営の一体化・効率化を進めていくため、今般、連結子会社３社を完全子会社化することといたしました。

 

　（３）本株式交換の効力発生日

2026年10月１日

 

　（４）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、連結子会社３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においてはいずれも会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は株主総会の決議による各株式交換契約の承認を経ずに本株式交換を行い、ULSコンサルティングにおいては、会社法第784条第１項本文の規定に基づく略式株式交換であるため、株主総会の決議による株式交換契約の承認を経ずに本株式交換を行いました。また、ULSパブリスとアークウェイにおいては、2026年８月14日開催の両社の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得たため、2026年10月１日に本株式交換を実施しております。

 

　（５）結合後企業の名称

ピースミール・テクノロジー株式会社はULSパブリス株式会社に名称変更しております。なお、ULSコンサルティング株式会社及び株式会社アークウェイについて名称変更はありません。

 

 

２．子会社株式の追加取得に関する事項

　（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（ULSコンサルティング）

　　取得の対価　普通株式（自己株式）　　　　　　　　107百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　107百万円

 

（ULSパブリス）

　取得の対価　普通株式（自己株式）　　　　　　　　617百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　617百万円

 

（アークウェイ）

　取得の対価　普通株式（自己株式）　　　　　　　　137百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137百万円

 

　（２）本株式交換に係る割当ての内容

（ULSコンサルティング）

 

（ULSパブリス）

 

（アークウェイ）

 

　　（注１）当社が保有する連結子会社３社の株式（ULSコンサルティング27,800株、ULSパブリス149株、アークウェイ

　　　　　　160株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付した株式は、全て当

　　　　　　社が保有する自己株式にて対応しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりま

　　　　　　せん。

　　（注２）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社及び連結子会社

　　　　　　３社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

 

３．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行います。