１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となりました。個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場に関しては、新車販売の回復により新車登録台数が前年同期を上回る一方で、中古車登録台数については、前年同期を下回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、既存店売上高が19か月連続で前年同月を上回り、当中間連結会計期間の既存店売上高の対前年同期比は109.8％となりました。買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等により来店客数が増加したことに加え、中古タイヤホイールの販売を中心に客単価が上昇いたしました。また、前期に新規出店した店舗の売上寄与もあり、直営店舗の売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。なお、当中間連結会計期間における直営店の新規出店は１拠点となりました。
フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の売上高が好調に推移したことに加え、前連結会計年度下期より実施したロイヤリティ改定の効果により、ロイヤリティ収入が順調に増加いたしました。当中間連結会計期間におけるフランチャイズ店の新規出店は３拠点となりました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は5,001百万円(前年同期比21.0％増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、289店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」162店舗、「アップガレージ ライダース」99店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」４店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は200拠点となっております。
当中間連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(注) 専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」(直営店：２)、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」(直営店：２、ＦＣ店：２)「アップガレージ サイクルズ」(直営店：10)、「アップガレージ カーズ」(直営店：１)
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤをはじめとした各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においても新規取引先の増加と既存取引先との取引増加によって好調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は3,051百万円(前年同期比19.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は217店舗となっております。
その他の収入は０百万円(前年同期比95.3％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に新規出店した店舗の費用増加及び期初の新入社員41名の入社に伴う人件費の増加等により、2,800百万円(前年同期比16.1％増)となりました。一方で、増収効果により売上高販管費率は34.8％と前年同期比1.2ポイント低下いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高8,053百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益471百万円(前年同期比63.9％増)、経常利益496百万円(前年同期比76.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益324百万円(前年同期比93.7％増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は5,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が108百万円減少した一方で、商品が377百万円、その他流動資産が68百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が61百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が57百万円減少した一方で、短期借入金が450百万円増加したことによるものであります。
固定負債は510百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、長期預り保証金が３百万円、資産除去債務が３百万円増加した一方で、リース債務が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は5,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当289百万円、親会社株主に帰属する中間純利益324百万円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、1,661百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前年同期は314百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が494百万円(前年同期は278百万円)、減価償却費が195百万円(前年同期は177百万円)、売上債権の減少額が108百万円(前年同期は85百万円)あった一方で、棚卸資産の増加額が377百万円(前年同期は81百万円)、法人税等の支払額が166百万円(前年同期は208百万円)、仕入債務の減少額が57百万円(前年同期は増加額が114百万円)あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前年同期は255百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加額が500百万円、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が133百万円(前年同期は134百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が103百万円(前年同期は89百万円)あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の収入(前年同期は358百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が450百万円(前年同期は純減額が100百万円)、配当金の支払額が289百万円(前年同期は256百万円)あったことによるものであります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高、各段階利益ともに計画を上回って推移いたしました。なお、上期に予定していた直営店の出店が下期にずれ込んだことにより、下期は直営店で６拠点の出店を見込んでおります。また、季節要因により当社グループの業績は下期偏重となる傾向があることから、通期業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました「2026年３月期決算短信」における「2027年３月期の連結業績予想」から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、本日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議により、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
詳細は、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 880,100株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,053,479,700円（上限）
(4) 取得期間 2026年11月９日から2027年１月31日まで
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け予定数 880,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき1,197円
(3) 買付け等の期間 2026年11月９日から2026年12月７日まで
(4) 公開買付開始公告日 2026年11月９日
(5) 決済の開始日 2026年12月29日