○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

    連結業績(2026年4月1日~2026年9月30日)

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における各種関税政策の再編や通商方針の不透明感、地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の変動など、企業経営を取り巻く先行きには引き続き注意を要する状況が続いております。

 リユース業界におきましては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物の魅力や環境負荷低減といった価値観の広がりを背景に、市場成長が継続しております。

 このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、「価値あるものを再分配し、モノとよろこびを循環させる」事業活動を通じて、世界の日常を豊かにする挑戦を推進しております。これらを実現すべく、電子商取引の利便性向上や、国内・海外における2nd STREETを中心とした積極的なリユース店舗網の拡大を進め、持続的成長の実現に取り組んでおります。

 セカンドストリート事業の動向といたしましては、国内及び海外ともに商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨が、好調に推移いたしました。以上の結果、主に、衣料・服飾雑貨、家具・家電等の売上高は84,695百万円(前年同期比22.7%増)となりました。

 ゲオ事業のリユース商材の動向といたしましては、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器において、市場動向に応じた柔軟な価格施策に加え、積極的なプロモーション活動が奏功いたしました。また、家庭用ゲーム機においてダウンロード販売への移行が進む市場環境の影響を受ける一方、「Nintendo Switch 2」の中古品の堅調な取引が引き続き売上高に貢献いたしました。以上の結果、ゲオ事業のリユース商材の売上高は47,566百万円(前年同期比13.5%増)となりました。

 ラグジュアリー事業の動向といたしましては、棚卸資産回転率の向上が全体を牽引いたしました。また、前期に米国の関税等による影響を受けた海外卸売におきましても、持ち直しの動きが見られました。以上の結果、ラグジュアリーの売上高は33,876百万円(前年同期比38.1%増)となりました。

 新品商品におきましては、新作タイトルの寄与等によりゲームソフトの売上高が堅調に推移したほか、トレーディングカードも売上を伸ばしました。一方で、ゲーム機本体におきましては、前年の発売初動特需の反動や前第1四半期における値上げ前の駆け込み需要の剥落が大きく影響いたしました。以上の結果、新品商品の売上高は50,908百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高246,767百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益8,378百万円(前年同期比64.8%増)、経常利益8,389百万円(前年同期比50.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,795百万円(前年同期比48.6%増)となりました。

 

なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

 

直営店

FC店・代理店

合計

 

 

出店数

退店数

 

出店数

退店数

 

 

セカンドリテイリング

グループ店舗数

2,214

98

37

119

0

2

2,333

(+59)

 

 

2nd STREET(国内)

912

44

7

56

0

0

968

(+37)

 

 

2nd STREET(米国)

57

2

0

0

0

0

57

(+2)

 

 

2nd STREET(台湾)

50

1

1

0

0

0

50

(0)

 

 

2nd STREET(マレーシア)

35

5

0

0

0

0

35

(+5)

 

 

2nd STREET(タイ)

13

4

0

0

0

0

13

(+4)

 

 

2nd STREET(シンガポール)

3

1

0

0

0

0

3

(+1)

 

 

2nd STREET(香港)

6

4

0

0

0

0

6

(+4)

 

 

GEO

941

2

24

62

0

2

1,003

(△24)

 

 

OKURA TOKYO(おお蔵)

24

3

2

0

0

0

24

(+1)

 

 

LuckRack

56

12

1

0

0

0

56

(+11)

 

 

カプセル楽局

79

20

2

0

0

0

79

(+18)

 

 

その他

38

0

0

1

0

0

39

(0)

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。

2.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。

3.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile、GEO DIGITAL BASE)をカウントしています。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は202,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,741百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,566百万円減少した一方、商品が8,106百万円増加したことによるものであります。固定資産は105,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,328百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が1,662百万円、使用権資産(純額)が2,645百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が1,304百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、307,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,070百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は57,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が547百万円減少した一方、買掛金が992百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,265百万円増加したことによるものであります。固定負債は147,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,853百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,440百万円、リース債務が1,298百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、205,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,991百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は102,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,078百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益4,795百万円及び剰余金の配当676百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は33.2%(前連結会計年度末は33.2%)となりました。

 

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,517百万円減少し、88,230百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は1,339百万円(前年同期は2,645百万円の増加)となりました。

 これは、棚卸資産の増加額が8,271百万円、法人税等の支払額が2,872百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が8,331百万円、減価償却費が4,370百万円ありましたことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は8,973百万円(前年同期は9,153百万円の減少)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出が5,673百万円、無形固定資産の取得による支出が2,303百万円ありましたことが主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は4,355百万円(前年同期は16,042百万円の増加)となりました。

 これは、長期借入金の返済による支出が6,293百万円ありましたが、長期借入れによる収入が12,000百万円ありましたことが主な要因であります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間において、セカンドストリート事業をはじめとするリユース商材の売上が好調に推移したこと等により、各利益段階において期初予想を上回る進捗となりました。

下期におきましては、外部環境の不透明感や安全対策に伴う影響等を慎重に勘案したものの、足元での好調な業績の進捗を踏まえ、通期連結業績予想を上方修正いたしました。

詳細につきましては、本日(2026年11月6日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,656

83,090

売掛金

18,792

18,307

商品

77,062

85,169

その他

14,238

15,929

貸倒引当金

△357

△360

流動資産合計

196,393

202,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,486

23,149

土地

7,279

7,286

使用権資産(純額)

23,054

25,699

その他(純額)

12,677

11,922

有形固定資産合計

64,498

68,058

無形固定資産

5,447

6,657

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

21,177

22,154

繰延税金資産

4,865

5,217

その他

3,074

3,304

貸倒引当金

△246

△245

投資その他の資産合計

28,871

30,430

固定資産合計

98,817

105,146

資産合計

295,211

307,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,469

13,461

1年内返済予定の長期借入金

13,421

14,686

未払法人税等

3,109

3,795

賞与引当金

3,036

2,972

その他

22,862

22,121

流動負債合計

54,899

57,037

固定負債

 

 

社債

12,175

12,175

長期借入金

93,053

97,494

リース債務

26,613

27,911

繰延税金負債

235

259

資産除去債務

7,941

8,205

その他

2,102

1,928

固定負債合計

142,121

147,975

負債合計

197,020

205,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,317

9,317

資本剰余金

3,729

3,801

利益剰余金

84,913

89,006

自己株式

△0

△0

株主資本合計

97,961

102,124

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52

128

為替換算調整勘定

7

△115

その他の包括利益累計額合計

60

12

新株予約権

47

47

非支配株主持分

121

83

純資産合計

98,190

102,268

負債純資産合計

295,211

307,281

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

216,943

246,767

売上原価

128,177

142,885

売上総利益

88,765

103,881

販売費及び一般管理費

83,680

95,503

営業利益

5,085

8,378

営業外収益

 

 

為替差益

189

-

不動産賃貸料

575

578

受取保険金

151

227

その他

346

463

営業外収益合計

1,262

1,269

営業外費用

 

 

為替差損

-

255

支払利息

438

719

不動産賃貸費用

182

162

その他

153

121

営業外費用合計

775

1,258

経常利益

5,572

8,389

特別損失

 

 

減損損失

42

58

特別損失合計

42

58

税金等調整前中間純利益

5,530

8,331

法人税、住民税及び事業税

2,268

3,838

法人税等調整額

△7

△364

法人税等合計

2,260

3,473

中間純利益

3,270

4,857

非支配株主に帰属する中間純利益

42

62

親会社株主に帰属する中間純利益

3,227

4,795

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,270

4,857

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

75

為替換算調整勘定

16

△125

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

25

△50

中間包括利益

3,295

4,807

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,250

4,747

非支配株主に係る中間包括利益

44

59

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,530

8,331

減価償却費

3,671

4,370

レンタル用資産減価償却費

1,288

999

受取利息及び受取配当金

△83

△169

支払利息

438

719

売上債権の増減額(△は増加)

1,036

354

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,295

△8,271

レンタル用資産取得による支出

△978

△865

仕入債務の増減額(△は減少)

△371

696

その他

108

△1,383

小計

5,345

4,781

利息及び配当金の受取額

74

145

利息の支払額

△438

△715

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△2,336

△2,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,645

1,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,451

△5,673

無形固定資産の取得による支出

△1,173

△2,303

その他

△527

△996

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,153

△8,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

22,000

12,000

長期借入金の返済による支出

△4,999

△6,293

配当金の支払額

△677

△674

その他

△279

△677

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,042

4,355

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11

△238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,523

△3,517

現金及び現金同等物の期首残高

64,760

91,747

現金及び現金同等物の中間期末残高

74,283

88,230

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。