○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫に伴う原油高や各国の金融政策を巡る不透明感など、流動的な環境で推移しました。わが国経済は、個人消費に力強さを欠く面があったものの、賃金上昇と雇用の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、ＡＩ関連需要を背景に設備投資意欲も堅調に推移しました。一方、円安による輸入コストの上昇に加え、９月に日本銀行が政策金利を1.25％程度へ引き上げたことで、借入金利が上昇しました。

　今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善やデジタル分野の設備投資需要が下支えとなることが期待されるものの、ＡＩ関連投資の過熱とその反動への懸念、中東情勢の変化によるエネルギー価格の再上昇や自然災害の影響、金利上昇による資金調達コストの増加に加え、企業の先行きの景況感の悪化が懸念されます。また、ＡＩ需要を背景としたデータセンター投資の拡大により、メモリーを含む電気・電子機器の価格上昇が続くなか、その影響が幅広い産業に波及し、製品価格の上昇要因となる懸念が続いています。

　当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）を含むネットワーク事業に注力しております。ＡＩの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大するとともに、セキュリティへの懸念も高まっています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とＩｏＴ製品を展開する強い追い風となっております。足元では、国内外でサイバー攻撃の被害が相次ぎ、対策への社会的要請が一層高まるなか、ネットワーク監視による攻撃の予兆検知やログ管理など、

ネットワークを安全に運用する技術の重要性が増しております。

　また、当社グループがＩｏＴの新領域として2016年より研究開発してきたブロックチェーン技術は、現在

「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。こうしたなか、2026年７月に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、暗号資産が金融商品として金融商品取引法の規制対象に位置づけられることとなりました（公布から１年以内に施行予定）。今後オンチェーン金融の本格化や、利用者保護の充実とイノベーションの促進の両立が図られることで、事業環境の透明性が高まり、当社グループの技術開発やサービス拡充を後押しすることが期待されます。今後の政省令による詳細な制度設計や施行後の市場動向が当社グループの事業に与える影響については、引き続き注視してまいります。

　このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとし、コアコンピタンスであるネットワークとＩｏＴにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。ＩｏＴを含むネットワーク製品領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Ｗｅｂ３にかかわる新規事業領域を「Ｗｅｂ３事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からＡＩを活用したソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。

　ネットワーク事業においては、製品の高機能性に加えて、製品の堅牢性、さらに国内設計・国内製造であることが評価され、サポート契約が増加しています。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したサイバーフィジカル連携に向けて、非金融領域ＲＷＡ（現実世界の資産）トークン化技術である「ThingsToken（シングストークン）」の事業化を推進しております。Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、物流、地域振興・創生や、サプライチェーンへのThingsTokenの活用に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間は、ネットワーク事業は、ネットワーク製品の中核であるネットワークアプライアンス製品とマイクロサーバー製品の伸長により、売上高・利益ともに前年同期を上回り、事業が拡大しました。Ｗｅｂ３事業は、当社技術を基盤とした社会実装が本格的に進捗したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するための人材の増強やＡＩの利用、社内システム刷新等の経営基盤の強化に向けた費用に加え、Ｗｅｂ３事業の開発投資を継続したことから、増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は875百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は102百万円（前年同期比469.1％増）、経常利益は102百万円（前年同期比455.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は100百万円（前年同期比508.1％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ネットワーク事業）

　ネットワーク製品の中核製品であるネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の普及に注力し市場への浸透を図った結果、製品の販売増に加えて、長期サポート契約の受注が増加し、ストックサービス収益が強化されています。また、マイクロサーバー製品とＩｏＴゲートウェイ製品についても既存案件への安定した供給に努めた結果、本事業は好調に推移し、売上高は736百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

 

（Ｗｅｂ３事業）

　Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、サプライチェーン領域への応用事業では、「蔵出し真空酒」サービスの商業化に、株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インター

ホールディングスと共に取り組んでおります。社会・エンターテイメント領域では、地域振興・創生への

Ｗｅｂ３技術の応用として、秋田県大仙市の「大曲の花火」大会の電子チケットや、青森ねぶた祭「日立連合ねぶた」へのThingsTokenを活用した地域活性化のための実証事業を実施しました。また、ロジスティクス領域では、ロジザード株式会社と共に、物流分野へのThingsTokenの活用に取り組み、従来技術では解決されなかった課題の解決のための本番システムが2026年10月に運用開始されるなど、新領域へ製品及びソリューションの提供を積極化しております。あわせてＷｅｂ３はその提供範囲が全世界に及ぶことから、将来の当社事業の発展に向けてさらなる事業開発投資を続けております。これらの取り組みにより、売上高は138百万円（前年同期比486.4％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加15百万円、売掛金及び契約資産の増加41百万円、棚卸資産の増加117百万円等により前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、1,059百万円となりました。

　負債につきましては、借入金の増加73百万円等により前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、508百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により105百万円増加し、551百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、227百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益102百万円の計上等の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加41百万円、棚卸資産の増加117百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は51百万円となりました。（前年同期は88百万円の使用）

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　長期前払費用の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は6百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入等により、財務活動により獲得した資金は73百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年10月30日付当社「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損益は黒字であるものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間連結会計期間においても引き続きマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当中間連結会計期間末において現金及び預金227百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①ソフトウェア・サービスの強化

　当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を、ネットワーク事業とＷｅｂ３事業の両面で進めております。

　ネットワーク事業については、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスを収益の柱の一つと位置付けて開発と販売施策をさらに充実してまいります。ネットワークアプライアンスはサポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。Ｗｅｂ３事業についてもソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化への取り組みを本格化させることにより、グループ全体のサービス収益基盤をより強固なものにしてまいります。

 

②Ｗｅｂ３事業の商業化

　当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始しました。2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表し、その後もブロックチェーンに関する特許を２件取得しており、引き続き基礎技術の開発に努めております。さらに、実用化に向けてＷｅｂ３技術を活用した物流効率化、輸出物流構築や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。これまでの実証と商業化の成果を活かして、大規模物流システムへの適用などＷｅｂ３技術のさらなる商業化への取り組みを進めてまいります。 

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が多岐にわたり、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を推進するとともに、各分野に強みを持つ事業者との連携を図り、役割分担や推進体制を明確にしながら、事業規模や分野特性に応じたアライアンス戦略を展開してまいります。また、今後は暗号資産に関する法律や制度の整備が進むことが期待されており、Ｗｅｂ３事業を行う子会社と共に事業を運営・発展させてまいります。

 

③財務基盤の充実

　今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△96,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントとしておりましたが、

Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更いたしました。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△123,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2026年10月21日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり資金の借入を実行いたしました。