○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。

「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の影響による物価上昇や原材料・エネルギーコストの高騰、為替相場や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。食品業界におきましては、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向の継続に加え、各種原材料の仕入れコスト上昇もあり、厳しい事業環境が継続しました。

このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、254億42百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群が伸長したことに加え、その他群も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、業務用商品は、海外を含むグループ企業の貢献もあり、すべての商品群が伸長しました。利益面につきましては、売上高の増加もあり、営業利益は13億65百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は15億11百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億46百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は216億17百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

家庭用商品の売上高は153億90百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、精肉価格の高止まりが続く中、新商品の寄与もあり、前年同期並みの売上となりました。

・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』や『プチッと鍋』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

・野菜まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。

・その他群につきましては、『プチッとうどん』『プチッと中華』が売上を伸ばしたことや、『横濱舶来亭カレーフレーク』が堅調に推移した結果、前年同期の売上を上回りました。

業務用商品の売上高は62億26百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は35億10百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

＜その他＞

その他の売上高は３億15百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
事業名称及び商品群名			前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）	対前年同期比（％）
食品事業			20,628	21,617	4.8
	家庭用商品		14,910	15,390	3.2
		肉まわり調味料群	6,846	6,828	△0.3
		鍋物調味料群	3,526	3,936	11.6
		野菜まわり調味料群	1,831	1,698	△7.3
		その他群	2,705	2,927	8.2
	業務用商品		5,718	6,226	8.9
		肉まわり調味料群	1,703	1,710	0.4
		スープ群	1,840	1,848	0.5
		その他群	2,175	2,667	22.6
物流事業			3,400	3,510	3.2
その他			307	315	2.4

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少（前期比0.3％減）し、506億44百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金の減少等があるものの、受取手形及び売掛金、その他流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加（前期比0.5％増）し、301億49百万円となりました。

　固定資産につきましては、投資その他の資産の増加があるものの、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少（前期比1.4％減）し、204億94百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ８億61百万円減少（前期比5.8％減）し、138億75百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等があるものの、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少（前期比8.0％減）し、104億13百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加（前期比1.2％増）し、34億62百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、為替換算調整勘定の減少等があるものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加（前期比2.0％増）し、367億68百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は72.6％（前期末は71.0％）、１株当たり純資産額は3,771円70銭（前期末は3,702円24銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し、150億74百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、２億83百万円（前年同期は15億56百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額８億83百万円、法人税等の支払額７億89百万円及び未払金の減少額７億25百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益14億46百万円、減価償却費８億６百万円及び仕入債務の増加額６億11百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10億34百万円（前年同期は19億３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億36百万円及び投資有価証券の取得による支出１億７百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億94百万円（前年同期は２億79百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億43百万円により減少したものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。

詳細につきましては、本日（2026年11月６日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,134	16,089
受取手形及び売掛金	8,484	9,416
商品及び製品	2,706	2,647
原材料及び貯蔵品	786	760
その他	929	1,252
貸倒引当金	△26	△17
流動資産合計	30,014	30,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,963	4,808
機械装置及び運搬具（純額）	4,579	4,166
土地	5,965	5,944
その他（純額）	325	427
有形固定資産合計	15,834	15,346
無形固定資産	483	442
投資その他の資産
投資有価証券	2,162	2,460
繰延税金資産	1,297	1,244
その他	1,090	1,089
貸倒引当金	△89	△89
投資その他の資産合計	4,460	4,705
固定資産合計	20,779	20,494
資産合計	50,793	50,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,591	6,174
短期借入金	62	54
１年内返済予定の長期借入金	80	75
未払金	2,537	1,305
未払法人税等	852	551
賞与引当金	509	503
構造変革引当金	260	260
その他	1,423	1,488
流動負債合計	11,317	10,413
固定負債
長期借入金	276	239
退職給付に係る負債	2,588	2,660
資産除去債務	311	313
その他	243	249
固定負債合計	3,420	3,462
負債合計	14,737	13,875
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,658	1,655
利益剰余金	30,972	31,667
自己株式	△318	△295
株主資本合計	33,699	34,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	636	767
為替換算調整勘定	1,294	1,176
退職給付に係る調整累計額	425	409
その他の包括利益累計額合計	2,356	2,353
純資産合計	36,056	36,768
負債純資産合計	50,793	50,644

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	24,337	25,442
売上原価	15,926	16,729
売上総利益	8,410	8,713
販売費及び一般管理費	7,334	7,348
営業利益	1,076	1,365
営業外収益
受取利息	21	43
受取配当金	30	23
売電収入	26	22
持分法による投資利益	4	3
補助金収入	0	60
その他	19	23
営業外収益合計	103	178
営業外費用
支払利息	3	3
売電費用	8	8
為替差損	31	18
その他	5	0
営業外費用合計	48	32
経常利益	1,130	1,511
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	546	9
特別利益合計	547	10
特別損失
固定資産除却損	5	75
構造変革費用	412	－
特別損失合計	417	75
税金等調整前中間純利益	1,259	1,446
法人税等	423	499
中間純利益	835	946
親会社株主に帰属する中間純利益	835	946

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	835	946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△192	130
為替換算調整勘定	194	△118
退職給付に係る調整額	1	△15
その他の包括利益合計	4	△3
中間包括利益	839	943
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839	943
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,259	1,446
減価償却費	819	806
のれん償却額	11	11
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	5	75
投資有価証券売却損益（△は益）	△546	△9
構造変革費用	412	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	49
受取利息及び受取配当金	△51	△67
支払利息	3	3
持分法による投資損益（△は益）	△4	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△921	△883
棚卸資産の増減額（△は増加）	38	116
仕入債務の増減額（△は減少）	573	611
未払消費税等の増減額（△は減少）	172	△202
未払金の増減額（△は減少）	△542	△725
その他	354	△203
小計	1,759	1,016
利息及び配当金の受取額	47	60
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△246	△789
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,556	283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
定期預金の預入による支出	△94	△2,013
投資有価証券の売却による収入	655	13
投資有価証券の取得による支出	△207	△107
有形固定資産の売却による収入	0	0
有形固定資産の取得による支出	△2,208	△836
無形固定資産の取得による支出	△49	△84
その他	△0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,903	△1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8	△8
長期借入金の返済による支出	△43	△42
配当金の支払額	△244	△243
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279	△294
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△608	△1,074
現金及び現金同等物の期首残高	14,992	16,148
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,383	15,074

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	食品事業	物流事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	20,628	3,400	24,029	307	24,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,628	3,400	24,029	307	24,337
セグメント利益	1,286	40	1,326	26	1,353

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,326
「その他」の区分の利益	26
全社費用（注）	△276
中間連結損益計算書の営業利益	1,076

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	食品事業	物流事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,617	3,510	25,127	315	25,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,617	3,510	25,127	315	25,442
セグメント利益	1,526	79	1,605	36	1,642

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,605
「その他」の区分の利益	36
全社費用（注）	△277
中間連結損益計算書の営業利益	1,365

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。