○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、金融政策の変更に伴う金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

世界経済におきましても、各国の金融・通商政策の動向や地政学的リスクの継続、為替相場の変動などを背景に、不確実性の高い状況が続きました。

当社グループが属する不動産業界におきましては、主要都市を中心に地価の上昇傾向が継続しました。一方で、資材価格や人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の各事業を展開し、事業間の連携を通じた収益機会の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。また、グループ各社の経営資源の有効活用と業務運営の効率化を図り、グループ全体の収益力向上と持続的な成長に向けた経営基盤の充実に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,229,278千円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,236,607千円（同37.7％増）、経常利益1,092,695千円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益708,728千円（同29.2％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　不動産事業におきましては、第１四半期における大口の販売用不動産の売却が寄与し、当中間連結会計期間の業績は堅調に推移いたしました。また、主力である競売事業においては、引き続き長期在庫物件の売却を進めるとともに、在庫回転率の改善と収益性の向上に取り組んでまいりました。今後も収益性が見込める物件の取得と効率的な販売活動を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は4,469,815千円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は753,915千円（同57.0％増）となりました。

 

②マンション管理事業

　マンション管理事業におきましては、分譲マンションを中心とした管理業務において管理棟数・管理戸数の増加により、事業基盤の拡充が進展しています。

　当中間連結会計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,177,855千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は41,887千円（同34.4％減）と売上高は微増したものの、人件費等のコスト増加を吸収するには至らず増収減益となりました。

 

③賃貸事業

　賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸等不動産からの賃料収入を基盤として、外部オーナーが所有するマンション管理物件の賃貸仲介業務などを展開しております。今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。

　当中間連結会計期間における賃貸事業の売上高は784,598千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は314,993千円（同20.2％増）となりました。

 

④家具・家電レンタル事業

　家具・家電レンタル事業におきましては、賃貸住宅入居者をはじめ、賃貸物件オーナーや法人向けにレンタルサービスを展開し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は403,927千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は20,719千円（同133.3％増）となりました。

 

⑤ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、福岡本社および東京・大阪営業所を拠点として、全国を対象に業種特化型ソフトウェアの開発・販売を展開しております。また、既存ソフトウェアの機能拡充や保守サービスの充実を図るとともに、複数年契約や保守契約の獲得に向けた営業活動を推進し、継続的かつ安定的な収益基盤の強化に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間におけるソフトウェア事業の売上高は118,602千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は35,441千円（同14.9％増）となりました。

 

⑥ファイナンス事業

　ファイナンス事業におきましては、事業者向け不動産担保融資を中心に事業を展開しております。金利環境の変化を踏まえ、貸付金利の見直しを実施するとともに、適切な与信管理とリスク管理に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間におけるファイナンス事業の売上高は292,646千円（同42.4％増）、セグメント利益は149,276千円（同50.6％増）となりました。

 

⑦建設事業

建設事業におきましては、建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工、住宅のリフォーム・リノベーション等を展開しております。また、マンション管理事業との連携を活かした管理組合からの大規模修繕工事の受注に加え、戸建住宅やアパートの建築工事にも取り組み、事業領域の拡充と収益基盤の強化に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間における建設事業の売上高は1,374,306千円（前年同期比23.4％増）、建築コスト高騰の影響もあり、セグメント利益は29,053千円（同2.7％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は21,982,947千円となり、前連結会計年度末に比べ2,864,690千円増加いたしました。これは主に営業貸付金が1,051,250千円増加し販売用不動産が1,739,861千円増加したことによるものであります。固定資産は13,815,864千円となり、前連結会計年度末に比べ327,510千円増加いたしました。これは主に土地が311,469千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は35,798,812千円となり、前連結会計年度末に比べ3,192,201千円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は19,335,114千円となり、前連結会計年度末に比べ2,229,446千円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,227,766千円増加したことによるものであります。固定負債は8,765,188千円となり、前連結会計年度末に比べ303,676千円増加いたしました。これは主に長期借入金が294,590千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は28,100,302千円となり、前連結会計年度末に比べ2,533,122千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,698,509千円となり、前連結会計年度末に比べ659,078千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益708,728千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は20.5％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,629,377千円（前年同期4,040,789千円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,626,173千円（前年同期は863,622千円の取得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1,090,047千円、減価償却費304,061千円があった一方で、営業貸付金の増加1,044,250千円、法人税等の支払303,075千円、棚卸資産の増加1,823,629千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は684,485千円（前年同期は279,764千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が648,384千円あったことによるものであります。

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、取得した資金は2,446,267千円（前年同期は445,926千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が916,807千円あった一方で、新たな長期借入れによる収入が1,192,358千円、短期借入金の純増加額が2,227,766千円あったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の連結業績は、概ね計画どおり推移しており、2026年５月14日の「2026年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,493,769

4,629,377

売掛金

524,461

418,664

販売用不動産

7,915,262

9,655,123

未成工事支出金

53,451

136,401

原材料及び貯蔵品

1,975

2,549

営業貸付金

5,990,100

7,041,350

その他

274,988

257,606

貸倒引当金

△135,751

△158,125

流動資産合計

19,118,257

21,982,947

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,494,108

4,556,296

土地

7,795,319

8,106,788

その他

437,191

419,944

有形固定資産合計

12,726,619

13,083,030

無形固定資産

 

 

のれん

31,172

31,636

その他

32,068

31,793

無形固定資産合計

63,241

63,429

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

136,283

164,056

繰延税金資産

388,755

380,373

破産更生債権等

128,399

75,829

その他

129,353

124,974

貸倒引当金

△84,299

△75,829

投資その他の資産合計

698,492

669,405

固定資産合計

13,488,353

13,815,864

資産合計

32,606,610

35,798,812

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

293,085

263,457

短期借入金

14,378,394

16,606,161

１年内返済予定の長期借入金

934,632

915,593

リース債務

4,463

3,167

未払法人税等

295,477

360,094

賞与引当金

168,000

91,155

契約負債

137,080

193,918

その他

894,534

901,567

流動負債合計

17,105,668

19,335,114

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

8,117,493

8,412,084

リース債務

14,945

13,672

繰延税金負債

14,513

16,168

その他

164,558

173,263

固定負債合計

8,461,511

8,765,188

負債合計

25,567,179

28,100,302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,034

436,034

利益剰余金

6,223,697

6,878,490

株主資本合計

6,659,731

7,314,524

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,365

16,765

その他の包括利益累計額合計

20,365

16,765

非支配株主持分

359,333

367,218

純資産合計

7,039,430

7,698,509

負債純資産合計

32,606,610

35,798,812

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

8,563,048

8,229,278

売上原価

6,402,946

5,666,560

売上総利益

2,160,102

2,562,718

販売費及び一般管理費

1,261,846

1,326,111

営業利益

898,255

1,236,607

営業外収益

 

 

受取利息

2,989

5,698

受取配当金

1,277

1,912

投資有価証券売却益

2,057

914

保険解約返戻金

8,000

-

受取保険金

3,006

7,373

その他

20,592

17,032

営業外収益合計

37,924

32,930

営業外費用

 

 

支払利息

124,589

164,504

社債発行費

2,713

-

その他

5,451

12,337

営業外費用合計

132,754

176,842

経常利益

803,425

1,092,695

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,459

196

特別利益合計

4,459

196

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

2,844

特別損失合計

－

2,844

税金等調整前中間純利益

807,884

1,090,047

法人税、住民税及び事業税

225,538

363,641

法人税等還付税額

△13,278

-

法人税等調整額

21,638

10,608

法人税等合計

233,898

374,249

中間純利益

573,985

715,797

非支配株主に帰属する中間純利益

25,643

7,069

親会社株主に帰属する中間純利益

548,342

708,728

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

573,985

715,797

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,527

△2,783

その他の包括利益合計

△1,527

△2,783

中間包括利益

572,457

713,014

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

546,762

705,128

非支配株主に係る中間包括利益

25,695

7,885

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

807,884

1,090,047

減価償却費

299,871

304,061

のれん償却額

6,476

4,536

賞与引当金の増減額（△は減少）

△72,000

△76,845

貸倒引当金の増減額（△は減少）

29,028

13,904

受取利息及び受取配当金

△4,267

△7,610

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,057

△914

保険解約返戻金

△8,000

－

受取保険金

△3,006

△7,373

支払利息及び社債利息

124,589

164,504

社債発行費

2,713

－

固定資産売却損益（△は益）

△4,459

△196

固定資産除却損

－

2,844

売上債権の増減額（△は増加）

△47,404

105,796

棚卸資産の増減額（△は増加）

799,922

△1,823,629

営業貸付金の増減額（△は増加）

△517,367

△1,044,250

破産更生債権等の増減額（△は増加）

△6,999

52,570

前渡金の増減額（△は増加）

23,274

47,096

仕入債務の増減額（△は減少）

79,791

△29,628

未払消費税等の増減額（△は減少）

△69,147

△24,376

前受金の増減額（△は減少）

△214,205

81,467

前受収益の増減額（△は減少）

49,228

40,631

未払金の増減額（△は減少）

△35,089

△59,876

その他

△583

8,931

小計

1,238,192

△1,158,306

利息及び配当金の受取額

2,015

7,610

利息の支払額

△136,298

△179,775

保険金の受取額

11,006

7,373

法人税等の還付額

13,278

－

法人税等の支払額

△264,571

△303,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

863,622

△1,626,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△285,417

△648,384

有形固定資産の売却による収入

7,167

196

無形固定資産の取得による支出

△8,751

△4,624

長期前払費用の取得による支出

△3,249

△2,246

投資有価証券の取得による支出

△392

△42,011

投資有価証券の売却による収入

11,987

12,873

貸付けによる支出

－

△37,000

貸付金の回収による収入

－

30,000

敷金及び保証金の差入による支出

△1,270

△549

敷金及び保証金の回収による収入

161

142

その他

－

7,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△279,764

△684,485

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

112,400

2,227,766

長期借入れによる収入

643,000

1,192,358

長期借入金の返済による支出

△1,303,995

△916,807

社債の発行による収入

147,286

－

リース債務の返済による支出

△3,128

△2,295

配当金の支払額

△41,489

△54,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

△445,926

2,446,267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

137,931

135,608

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

464

－

現金及び現金同等物の期首残高

3,902,394

4,493,769

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,040,789

4,629,377

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

 

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電

レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,037,376

341,408

52,225

7,097

76,652

61,360

1,013,623

一定の期間にわたり移転

される財

1,800

827,569

51,165

－

42,652

－

63,531

顧客との契約から生じる

収益

5,039,176

1,168,978

103,390

7,097

119,305

61,360

1,077,154

その他の収益

22,258

－

592,867

381,156

－

144,130

36,833

外部顧客への売上高

4,987,671

1,055,814

641,945

388,141

118,582

202,747

1,046,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,763

113,163

54,312

112

723

2,742

67,103

計

5,061,435

1,168,978

696,257

388,253

119,305

205,490

1,113,988

セグメント利益

480,088

63,865

262,141

8,880

30,838

99,090

29,874

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益計算書計上額（注３）

 

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,589,743

94,049

6,683,793

△185,059

6,498,733

一定の期間にわたり移転

される財

986,718

21,392

1,008,110

△73,234

934,875

顧客との契約から生じる

収益

7,576,461

115,441

7,691,903

△258,294

7,433,609

その他の収益

1,177,246

5,819

1,183,066

△53,626

1,129,439

外部顧客への売上高

8,441,787

121,261

8,563,048

－

8,563,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

311,921

－

311,921

△311,921

－

計

8,753,708

121,261

8,874,969

△311,921

8,563,048

セグメント利益

974,779

27,034

1,001,813

△103,558

898,255

 

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△103,558千円は、セグメント間取引消去額△2,471千円、のれん償却額△6,476千円、その他の調整額4,299千円、全社損益△98,910千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電

レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,453,127

277,924

65,898

14,956

69,943

108,839

1,040,832

一定の期間にわたり移転

される財

1,800

899,931

54,685

-

48,659

-

297,599

顧客との契約から生じる

収益

4,454,927

1,177,855

120,584

14,956

118,602

108,839

1,338,431

その他の収益

14,888

-

664,013

388,971

-

183,807

35,874

外部顧客への売上高

4,357,658

1,033,594

724,390

401,422

117,602

290,176

1,191,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

112,156

144,260

60,207

2,505

999

2,470

182,648

計

4,469,815

1,177,855

784,598

403,927

118,602

292,646

1,374,306

セグメント利益

753,915

41,887

314,993

20,719

35,441

149,276

29,053

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益計算書計上額（注３）

 

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,031,521

90,512

6,122,033

△258,041

5,863,992

一定の期間にわたり移転

される財

1,302,675

22,263

1,324,939

△191,321

1,133,617

顧客との契約から生じる

収益

7,334,196

112,776

7,446,972

△449,363

6,997,609

その他の収益

1,287,555

300

1,287,855

△56,186

1,231,669

外部顧客への売上高

8,116,502

112,776

8,229,278

-

8,229,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

505,249

300

505,549

△505,549

-

計

8,621,752

113,076

8,734,828

△505,549

8,229,278

セグメント利益

1,345,287

3,532

1,348,820

△112,213

1,236,607

 

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△112,213千円は、セグメント間取引消去額△8,062千円、のれん償却額△4,453千円、その他の調整額△3,204千円、全社損益△96,492千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。