１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおける地上波テレビ広告収入の回復やデジタル事業・アニメ事業の伸長による黒字化に加えて、任意組合フジ・ミュージック・パートナーズによる収益貢献や㈱ポニーキャニオンの黒字化等により、メディア・コンテンツ事業は大幅な増収黒字化となりました。一方、都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルにおいて賃貸収益が堅調に推移したものの前期の大型物件売却の反動減等に加え、㈱グランビスタ ホテル＆リゾートにおける一部施設の休館や集客減、物価高に伴うコスト増加等の影響により、減収減益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比11.6%増収の277,664百万円となりました。
営業損益は、都市開発・観光事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が黒字化したことにより、全体では前年同期から33,995百万円改善し、21,005百万円の利益となりました。経常損益は、前年同期から32,492百万円改善し、21,600百万円の利益となりましたが、特別利益の投資有価証券売却益が減少したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から3,114百万円減少し14,001百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、地上波テレビ広告収入が、前年の同社の事案を受けた落ち込みから大きく回復し、ネットタイム、ローカルタイム、スポットのすべてで増収となり、配信広告収入も増加したことで、放送・メディア収入は大幅な増収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、ライブエンタテイメント事業収入等が減収となったものの、FODの課金収入や配信権販売の増加によりデジタル事業収入が増収となったほか、人気IPの劇場映画化や関連収入が寄与したアニメ事業収入等の増収により、コンテンツ・ビジネス収入全体として増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョンの売上高は前年を大きく上回り、利益面でも損失を計上した前年同期から大幅に回復して黒字化しました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに増加し放送事業が増収となったほか、大型イベントが寄与したイベント事業も増収となり、全体で増収となりました。利益面では、増収に加え制作費等のコントロールが奏功し、増益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調な放送事業とイベント事業が牽引し増収、放送事業の原価率改善もあり増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメ作品の海外向け販売が寄与したほか、音楽と映像のパッケージ及び配信収入も前年を上回り、増収となりました。増収による収支改善に加え、前期末に一部のアニメ作品の評価損を計上したことで当期の費用が軽減されたこともあり、営業損益は黒字化しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入等も寄与し増収増益となりました。
㈱dinosは家具収納・リビング系の売上が好調に推移しましたが、テレビ通販とカタログ通販のファッション商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等を通じた費用構造の改善に努めた結果、営業損益は黒字化しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やOOH(屋外・交通広告)、マーケティング及びプロモーション事業が好調に推移したものの、前期に計上されたイベント関連の反動減が大きく減収減益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比36.6%増収の201,402百万円となり、利益面では前年同期から41,917百万円改善し、12,646百万円のセグメント利益となりました。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、前期に計上された大型分譲マンションや開発物件の販売・売却の反動減等により、減収減益となりました。
㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、銀座グランドホテルのリニューアル工事に伴う休館や一部施設の集客減に加え、物価高騰に伴う原価及び人件費等の販管費の増加により、減収減益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比25.2%減収の73,053百万円となり、セグメント利益は、同47.5%減益の9,480百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比0.7%増収の12,792百万円となり、セグメント利益は同26.4%減益の474百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,514,006百万円で、前期末比49,278百万円(3.4%)の増加となりました。
流動資産は399,155百万円で、前期末比8,487百万円(2.2%)の増加となりました。これは、有価証券が12,861百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,130百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が21,278百万円、現金及び預金が6,594百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は1,114,850百万円で、前期末比40,790百万円(3.8%)の増加となりました。これは、土地が18,604百万円、投資有価証券が13,762百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は947,703百万円で、前期末比44,442百万円(4.9%)の増加となりました。
流動負債は425,115百万円で、前期末比1,463百万円(0.3%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる未払法人税等が13,997百万円減少した一方で、短期借入金が36,369百万円増加したこと等によります。
固定負債は522,587百万円で、前期末比42,979百万円(9.0%)の増加となりました。これは、長期借入金が39,194百万円増加したこと等によります。
純資産は566,303百万円で、前期末比4,835百万円(0.9%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が14,538百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益14,001百万円を計上、その他有価証券評価差額金が4,105百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,012百万円の収入となり、前年同期比17,934百万円の収入増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が17,379百万円減少し、法人税等の支払額が11,723百万円増加した一方で、投資有価証券売却益が49,447百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは71,557百万円の支出となり、前年同期比124,457百万円の支出増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が52,302百万円減少、有形固定資産の取得による支出が26,670百万円増加、有価証券の売却及び償還による収入が23,031百万円減少、有価証券の取得による支出が22,077百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは60,464百万円の収入となり、前年同期比47,079百万円(351.7％)の収入増加となりました。これは、短期借入金の純増減額が27,511百万円の収入増加、長期借入金の返済による支出が24,747百万円減少したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は126,103百万円で、前期末に比べ2,833百万円(2.2％)の減少、前年同期末に比べ53,435百万円(29.8％)の減少となりました。
当中間連結会計期間の連結業績は、都市開発・観光事業で前期の大型物件売却反動等があったものの、メディア・コンテンツ事業における広告収入の回復やコンテンツ・ビジネスの伸長等が寄与し、連結全体の業績は概ね想定通りに推移いたしました。これらを踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表の通期連結業績予想に変更ありません。
なお、2026年２月３日に「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」を公表しておりますが、外部資本導入の手法、時期、規模等が未定であることから、上記の業績予想は都市開発・観光事業への外部資本の導入は前提としておりません。開示すべき重要な事項が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去1,315百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,911百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。