１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………９
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）要約中間連結財政状態計算書（未監査） ………………………………………………………………10
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書（未監査） ……………………………12
（３）要約中間連結持分変動計算書（未監査） ………………………………………………………………14
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（未監査） …………………………………………………16
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（未監査） …………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き中東情勢や自然災害の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の企業活動への順次浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の急速な高まり等がみられます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*4)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。
このような市場環境の中、当中間連結会計期間におきましては、多様な業種においてネットワーク及びシステム構築の需要が引き続き旺盛で、国内外における大型案件(*5)の獲得が一段と進展しました。売上高は前年同期比29.9％増と大幅に伸長し、公表見通しを約303億円上回りました。営業利益は、ハードウェア導入中心の大型案件のシステム構築売上計上やインフレ等による全般的なコスト増加基調の中で、増収効果等で前第2四半期の退職金制度改定に伴う一時的な利益11.7億円の反動減を吸収し、前年同期比7.4％増となり公表見通しを上回りました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、セキュリティ関連サービスやIPサービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比6.6％増となりました。既存サービスの機能強化や経済産業省によるサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始(*6)等でサービス群を拡充しました。モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービス及び個人向けモバイルサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比9.4％増となりました。システムインテグレーションでは、国内での高需要継続に加え、海外でのGPU(*7)基盤構築との複数大型案件の寄与があり、売上高及び受注額は各々前年同期比57.1％増及び87.5％増と大幅に伸長しました。新規事業分野では、当社関連会社㈱DCP(*8)において、㈱ゆうちょ銀行様がデジタル通貨「DCJPY」の発行を予定しており、また、金融機関等43社が参加するトークン化預金の銀行間決済の本格検証が開始いたしました(*9)。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比29.9％増の210,303百万円(前年同期 161,910百万円)となりました。売上原価は前年同期比34.7％増の170,800百万円(前年同期 126,782百万円)となり、売上総利益は前年同期比12.5％増の39,503百万円(前年同期 35,128百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.5％増の93,535百万円(前年同期 87,047百万円)、売上総利益は前年同期比2.5％増の24,207百万円(前年同期 23,613百万円)となり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比57.1％増の115,208百万円(前年同期 73,344百万円)、売上総利益は前年同期比35.2％増の14,581百万円(前年同期 10,786百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比114.4％増の60,669百万円(前年同期 28,296百万円)、システム運用保守売上は前年同期比21.1％増の54,539百万円(前年同期 45,048百万円)となりました。システムインテグレーションの受注は、前年同期比87.5％増の170,261百万円(前年同期 90,816百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比143.3％増の89,365百万円(前年同期 36,728百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比49.6％増の80,896百万円(前年同期 54,088百万円)となりました。システムインテグレーションの受注残高は、前年同期末比61.0％増の213,963百万円(前年同期末 132,915百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比150.2％増の60,634百万円(前年同期末 24,237百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比41.1％増の153,329百万円(前年同期末 108,678百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.7％増の1,560百万円(前年同期 1,519百万円)、売上総利益は前年同期比1.9％減の715百万円(前年同期 729百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比16.4％増の22,972百万円(前年同期 19,740百万円)となりました。営業利益は、前年同期比7.4％増の16,531百万円(前年同期 15,388百万円)となりました。税引前中間利益は、ファンドに係る金融資産評価益422百万円(前年同期 431百万円の評価益)、受取配当金225百万円(前年同期 179百万円)、銀行借入及びリース取引等に係る支払利息805百万円(前年同期 651百万円)及び為替差損109百万円(前年同期 74百万円の損失)等があり、前年同期比5.9％増の16,045百万円(前年同期 15,149百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比7.4％増の10,772百万円(前年同期 10,032百万円)となりました。
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比29.9％増の210,303百万円(前年同期 161,910百万円)となりました。
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比6.5％増の28,099百万円(前年同期 26,384百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比7.2％増の15,015百万円(前年同期 14,012百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比10.8％増の36,176百万円(前年同期 32,641百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比1.7％増の14,245百万円(前年同期 14,010百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比7.5％増の93,535百万円(前年同期 87,047百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1
(注) 1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、国内での高需要継続に加え、海外での複数のGPU基盤構築等の大型案件での総額約170億円の売上計上もあり、前年同期比114.4％増の60,669百万円(前年同期 28,296百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比21.1％増の54,539百万円(前年同期 45,048百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比57.1％増の115,208百万円(前年同期 73,344百万円)となりました。
当中間連結会計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、国内での高需要継続に加え、海外での複数のGPU基盤構築等の大型案件での総額約525億円の受注もあり、前年同期比87.5％増の170,261百万円(前年同期 90,816百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比143.3％増の89,365百万円(前年同期 36,728百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比49.6％増の80,896百万円(前年同期 54,088百万円)となりました。
当中間連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比61.0％増の213,963百万円(前年同期末 132,915百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比150.2％増の60,634百万円(前年同期末 24,237百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比41.1％増の153,329百万円(前年同期末 108,678百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比2.7％増の1,560百万円(前年同期 1,519百万円)となりました。
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期比34.7％増の170,800百万円(前年同期 126,782百万円)となりました。
ネットワークサービスの売上原価は、外注関連費用の増加等があり、前年同期比9.3％増の69,328百万円(前年同期 63,434百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.5％増の24,207百万円(前年同期 23,613百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は25.9％(前年同期 27.1％)となりました。
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入の増加等があり、前年同期比60.9％増の100,627百万円(前年同期 62,558百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比35.2％増の14,581百万円(前年同期 10,786百万円)となり、売上総利益率は12.7％(前年同期 14.7％)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比7.0％増の845百万円(前年同期 790百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比1.9％減の715百万円(前年同期 729百万円)となり、売上総利益率は45.8％(前年同期 48.0％)となりました。
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比9.9％増の22,925百万円(前年同期 20,853百万円)となりました。
その他の収益は、前第2四半期の退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円の反動減等により、89百万円(前年同期 1,219百万円)となりました。その他の費用は136百万円(前年同期 106百万円)となりました。
当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比7.4％増の16,531百万円(前年同期 15,388百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融収益は、ファンドに係る金融資産評価益422百万円(前年同期 431百万円の評価益)及び受取配当金225百万円(前年同期 179百万円)等により、889百万円(前年同期 743百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融費用は、銀行借入及びリース取引等に係る支払利息805百万円(前年同期 651百万円)、為替差損109百万円(前年同期 74百万円の損失)等により、914百万円(前年同期 756百万円)となりました。
当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、㈱DCPに関する損失594百万円(前年同期 355百万円の損失)等があり、461百万円の損失(前年同期 226百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、前年同期比5.9％増の16,045百万円(前年同期 15,149百万円)となりました。
当中間連結会計期間における法人所得税費用は、5,197百万円(前年同期 5,019百万円)となり、当中間連結会計期間における中間利益は、前年同期比7.1％増の10,848百万円(前年同期 10,130百万円)となりました。
非支配持分に帰属する中間利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により76百万円(前年同期 98百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比7.4％増の10,772百万円(前年同期 10,032百万円)となりました。
当中間連結会計期間における中間包括利益は、保有株式の時価上昇(*)の影響4,690百万円(前年同期 63百万円)等により前年同期比42.1％増の15,364百万円(前年同期 10,809百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比42.7％増の15,288百万円(前年同期 10,711百万円)となりました。
(*)当社グループはIFRSにおける金融商品に関して、ファンドの公正価値変動は連結損益計算書上の純損益として認識し、株式の公正価値変動はその他の包括損益を通じて自己資本の増減として認識しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比43,103百万円増加し、390,036百万円(前連結会計年度末 346,933百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比19,257百万円増加し、171,424百万円(前連結会計年度末 152,167百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債権の6,422百万円増加の68,506百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の5,177百万円増加の42,996百万円、契約資産の3,575百万円増加の6,920百万円、現金及び現金同等物の2,766百万円増加の41,161百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比23,846百万円増加し、218,612百万円(前連結会計年度末 194,766百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、データセンター関連資産の取得等による有形固定資産の10,003百万円増加の55,117百万円、保有株式の時価上昇等による投資有価証券(株式)の6,928百万円増加の19,034百万円、顧客向け案件及びライセンス等による前払費用の6,218百万円増加の40,257百万円、無形資産の1,017百万円増加の23,672百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による28百万円減少の39,082百万円でありました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比21,805百万円増加し、151,346百万円(前連結会計年度末 129,541百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の14,394百万円増加の48,872百万円、契約負債の3,542百万円増加の26,322百万円、借入金の3,000百万円増加の38,570百万円、その他の金融負債の190百万円増加の24,065百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比9,237百万円増加し、67,158百万円(前連結会計年度末 57,921百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、契約負債の5,593百万円増加の21,720百万円、投資有価証券(株式)の時価上昇等による繰延税金負債の2,233百万円増加の3,549百万円、データセンター関連資産取得に係る助成金等による繰延収益の2,055百万円増加の2,236百万円、その他の金融負債の654百万円減少の36,131百万円でありました。
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比11,973百万円増加の169,980百万円(前連結会計年度末 158,007百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は43.6％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,161百万円(前年同期末 37,298百万円)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益16,045百万円(前年同期 15,149百万円)、減価償却費及び償却費16,826百万円(前年同期 16,072百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費6,285百万円(前年同期 5,764百万円)、法人所得税の支払い4,953百万円(前年同期 5,206百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債務等による支出減が、営業債権及び契約負債による収入減並びに前払費用による支出増を上回り215百万円の収入(前年同期 3,561百万円の支出)となり、28,746百万円の収入(前年同期 23,378百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による14,725百万円の支出(前年同期 8,343百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,958百万円の支出(前年同期 3,900百万円の支出)、データセンター関連資産取得に係る助成金による2,553百万円の収入等があり、15,319百万円の支出(前年同期 11,443百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払13,351百万円(前年同期 11,721百万円)、配当金の支払3,457百万円(前年同期 3,096百万円)、その他の金融負債による収入3,293百万円(前年同期 5,710百万円)、短期借入金による調達3,000百万円(前年同期 2,000百万円)等があり、10,503百万円の支出(前年同期 7,299百万円の支出)となりました。
2026年5月14日公表の2027年3月期の連結業績予想を修正しており、その詳細は、本日(2026年11月6日)公表の「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書（未監査）
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書（未監査）
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書（未監査）
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。