○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行き、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、依然として不透明な要因が残る状況にあります。
当社が属する外食産業においては、外食需要はおおむね底堅く推移しました。一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高止まりなどにより、業界を取り巻くコスト環境は依然として厳しく、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も継続しており、外食需要の動向については引き続き注視が必要です。
このような経営環境のもと、当社は「長期経営構想2035」及び「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益性向上と新たな成長機会の創出に取り組んでおります。当中間会計期間においては、「東京 芝 とうふ屋うかい」の閉店及び「箱根ガラスの森」に係る文化事業の承継に伴う影響を受けるなか、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を継続しております。物販事業においては、2026年９月には菓子製造工房にカフェやショップを併設した複合型施設「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」を開業し、生産体制及びブランド発信機能の強化を図るとともに、「アトリエうかい そごう横浜店」をオープンするなど、販売体制の強化に取り組みました。さらに、今後の常設店の出店計画を推進するなど、物販事業の拡大に向けた基盤整備を進めております。また、レストラン事業においては、ホテル内店舗となる「THE UKAI TOFUYA」の2026年12月開業に向けた準備を着実に進めるとともに、銀座８丁目における洋食レストラン「（仮称）THE UKAI LIVE KITCHEN TOKYO」の出店を決定するなど、将来の成長に向けた投資を推進しております。
この結果、売上高は5,275百万円（前年同期21.0%減）となり、利益面においては365百万円の営業損失（前年同期は17百万円の営業利益）、341百万円の経常損失（前年同期は15百万円の経常利益）、430百万円の中間純損失（前年同期は227百万円の中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
レストラン事業部では、「唯一無二のレストランであり続ける」という方針のもと、料理・サービスの質向上を目的とした施策を継続的に実施しております。各店舗では、季節メニューや特別コースの提供、販売促進施策の実施などに取り組み、既存店舗の売上高は前年同期を上回って推移いたしました。一方で、2026年３月末に閉店した「東京 芝 とうふ屋うかい」の影響により、事業部全体では前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は4,355百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、主力部門である製菓において、生産体制及び販売体制の強化を推進しております。既存店舗は概ね前年並みに推移しましたが、2025年11月から開始した阪急うめだ本店におけるPOP UP SHOPの展開が引き続き売上に寄与したことに加え、2026年９月には「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」を開業するとともに、「アトリエうかい そごう横浜店」をオープンし、新規出店店舗の売上も寄与したことから、全体として好調に推移いたしました。
以上の結果、物販事業部の売上高は919百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部につきましては、2025年10月１日付で文化事業「箱根ガラスの森」を他社へ事業承継したことにより、当中間会計期間の業績には含まれておりません。なお、前年同期の文化事業部の売上高は552百万円でありました。
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ288百万円増加し、10,761百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,410百万円、売掛金が261百万円、繰延税金資産が94百万円減少した一方で、新工房建設に係る設備投資等により有形固定資産が1,293百万円増加したことに加え、仕掛品26百万円、原材料及び貯蔵品71百万円、その他流動資産が506百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ747百万円増加し、6,203百万円（前事業年度末比13.7％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が211百万円、店舗閉鎖損失引当金が116百万円減少した一方で、新工房建設計画に係る資金調達により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が643百万円純増したほか、その他流動負債が403百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ458百万円減少し、4,557百万円（前事業年度末比9.1％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び中間純損失の計上により、利益剰余金が514百万円減少したこと等によるものであります。
2027年３月期の通期の業績につきましては、2026年５月19日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の数字から変更はございません。
今後、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△632,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△731,271千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．前事業年度において、「文化事業部」は事業承継したことに伴い、当中間会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、会社法第447条第３項の規定に基づき、2025年６月27日開催の取締役会決議により同年８月５日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,612千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、同年８月５日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,612千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,911,035千円となっております。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、会社法第447条第３項の規定に基づき、2026年６月26日開催の取締役会決議により同年８月３日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金13,365千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、同年８月３日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が13,365千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,937,765千円となっております。
該当事項はありません。