１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。アジア地域では、中国経済が緩やかな減速傾向で推移した一方、 インドは内需の拡大に支えられ景気拡大が継続し、欧州経済においては持ち直しの動きとなりました。国内経済においては、総じて緩やかな回復傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場における販売体制の強化や市場ニーズを踏まえた新製品の投入など、積極的な事業運営に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,889百万円（前年同期比4,401百万円増）、営業利益は米国関税の還付の影響もあり1,748百万円（前年同期比1,341百万円増）、経常利益は1,739百万円（前年同期比1,409百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,299百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失426百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
海外においては、積極的な営業活動を通じたブランド認知の強化に加え、市場ニーズを捉えた新製品投入等により需要喚起を図りました。その結果、北米では高付加価値ミシン、アジア地域では普及型ミシンを中心に販売が伸長し、売上は好調に推移しました。国内では、コラボレーションワークショップやコンセプトショップ ボビナージュのPOPUP展開、学校販売部門における販売サポートの充実を通じて、全国に「つくる歓び」を伝え、潜在需要の掘り起こしに努めました。
この結果、売上高は17,212百万円（前年同期比4,215百万円増）、営業利益は1,507百万円（前年同期比933百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
ロボット・プレス事業においては、航空関連産業向けの設備を中心に、足元の受注確保に努めました。アジア市場では、中国の内需が弱含みで推移したものの、韓国でのパートナー企業との展示会出展や日本国内での内覧会実施、 重要拠点であるインドの新支店開設など、販路拡大の取り組みにより収益性の確保を図りました。ダイカスト事業においては、継続的な受注に加え、販売価格改定等の構造改革の進捗もあり、売上・利益ともに前年同期比改善となりました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は3,178百万円（前年同期比176百万円増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失458百万円）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発、情報処理サービス及びシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上及び品質管理の強化に取り組みつつ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を推進しました。加えて、新規顧客の開拓に向けた活動を継続するとともに、既存顧客との信頼関係の強化を通じて受注が堅調に推移したことから、営業利益は中間期として過去最高となりました。
この結果、IT関連事業の売上高は1,472百万円（前年同期比64百万円増）、営業利益は270百万円（前年同期比25百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は51,140百万円（前連結会計年度末比519百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により30,149百万円（前連結会計年度末比1,082百万円増）となりました。固定資産は建物及び構築物の減少、土地の減少等により20,991百万円（前連結会計年度末比563百万円減）となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の増加等により9,060百万円（前連結会計年度末比606百万円増）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少、長期リース債務の減少等により6,205百万円（前連結会計年度末比328百万円減）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の減少等により35,874百万円（前連結会計年度末比241百万円増）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から441百万円減少し、7,709百万円（前年同期比833百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,745百万円、棚卸資産の増加額1,034百万円などにより、649百万円の資金の増加（前年同期は188百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出303百万円、有形固定資産の売却による収入395百万円などにより、36百万円の資金の減少（前年同期は68百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額591百万円などにより、1,024百万円の資金の減少（前年同期は436百万円の資金の減少）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきまして、2026年５月12日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
なお、2027年３月期の年間配当予想につきましては、１株当たり75円に修正することといたしました。詳細につきましては、2026年10月30日公表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式70,800株を取得いたしました。また、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で、自己株式1,129,400株を消却いたしました。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が93百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,473百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が12,738百万円、自己株式が222百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式取得を行う理由
当社は2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Move！2027」において、中長期的な利益成長に
応じた株主還元の強化を掲げています。
上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.98％）
③株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
④取得期間 2026年11月９日～2027年11月８日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け