2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月６日

上 場 会 社 名

株式会社 東邦銀行

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

83460

URL

https://www.tohobank.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役頭取

(氏名)

佐藤　稔

問合せ先責任者

(役職名)

常務執行役員総合企画部長

(氏名)

円谷　緑

(TEL)

024-523-3131

半期報告書提出予定日

2026年11月19日

配当支払開始予定日

2026年12月４日

特定取引勘定設置の有無

無

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

83,943

88.3

12,530

37.2

8,580

36.8

2026年３月期中間期

44,569

36.1

9,131

33.7

6,271

37.1

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

7,379

百万円(

△42.7

％)

2026年３月期中間期

12,882

百万円(

337.3

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

円 銭

円 銭

2027年３月期中間期

34.33

－

2026年３月期中間期

25.10

－

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

222,690

百万円

2026年３月期

217,747

百万円

（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しています。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2026年３月期

－

7.00

－

10.00

17.00

2027年３月期

－

13.00

2027年３月期(予想)

－

13.00

26.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通　期

147,200

59.2

23,800

39.3

16,000

29.5

64.01

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2027年３月期中間期

252,500,000

株

2026年３月期

252,500,000

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

2,530,447

株

2026年３月期

2,612,616

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

249,918,365

株

2026年３月期中間期

249,773,074

株

（１）個別経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

経常収益

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

78,840

96.1

12,459

35.2

8,815

33.6

2026年３月期中間期

40,198

40.4

9,217

35.8

6,596

36.2

１株当たり
中間純利益

円 銭

2027年３月期中間期

35.27

2026年３月期中間期

26.41

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

6,623,074

203,823

3.1

2026年３月期

6,721,256

198,510

3.0

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

203,823

百万円

2026年３月期

198,510

百万円

（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して計算しています。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２．2027年３月期の個別業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

※

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う企業）に該当するため、中間会計期間については、第２種中間連結財務諸表および第２種中間財務諸表を作成しています。