○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………… 6

　　　中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 6

      中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… 9

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… 9

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… 10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善に加え、各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しましたが、依然として物価上昇局面にあり、世界的な地政学リスク等の不安要素も抱えるなど、今後の見通しについても不透明な状況となっております。

こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。特に、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客ならびに既存顧客の新規業務獲得」について、優先的な課題として取組んでおります。

また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして業務に取組んでおり、２年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでおります。

上記の取組の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定が実現したことに加え、主要顧客における業務取扱量が堅調に推移したこと、新規顧客の獲得による業務取扱量の増加もあり、前年同期間と比較して、8.8％増の45億14百万円となりました。利益面につきましては、上海現地法人において利益率向上を目的とした倉庫移転に伴う一時費用を計上したものの、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して75.2％増の１億53百万円となり、2025年度から改善に向けて注力している営業利益率は、前年同期間から1.3ポイント改善しております。経常利益は、営業外費用に支払補償費を36百万円計上したものの、同31.3％増の１億34百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.3％増の88百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

Ａ．総合物流事業におきましては、日本国内において一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したこと、新規顧客獲得により業務取扱量が増加したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.8％増の44億88百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同100.1％増の１億44百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して6.2％減の１億29百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少により、同88.3％減の０百万円となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して28.9％増の６億61百万円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、事務所移転に伴う原状回復費用等の一時費用を計上したことにより、前年同期間と比較して６百万円減少し、３百万円の営業損失となりました。

（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

　Ａ．資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円（1.0％）増加し、99億円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。

  Ｂ．負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円（0.6％）増加し、21億50百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金が１億80百万円増加した一方で、営業未払金が45百万円、流動負債の「その他」が47百万円、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。

　Ｃ．純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円（1.1％）増加し、77億49百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により88百万円、為替換算調整勘定が48百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により68百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億69百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億84百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より92百万円増加し、18億93百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得された資金は、２億69百万円（前年同期間対比37百万円の資金獲得増）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が１億34百万円（前年同期間対比32百万円の資金増）、減価償却費が１億46百万円（前年同期間は１億46百万円）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出された資金は、１億84百万円（前年同期間対比１億13百万円の支出増）となりました。

この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が１億63百万円（前年同期間対比１億19百万円の支出増）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出された資金は、14百万円（前年同期間対比２億１百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、短期借入金の借入による収入が１億80百万円（前年同期間は20百万円の資金減）、長期借入金の返済による支出が１億24百万円（前年同期間は１億24百万円の資金減）、配当金の支払額が67百万円（前年同期間は70百万円の資金減）あったことによるものであります。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2026年６月17日に提出した第110期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期連結業績予想に関する事項につきましては、営業外費用に計上した支払補償費36百万円の影響もあり、経常利益および当期純利益において連結業績予想に対して乖離がありますが、当初より上期と比較して下期における主要顧客の貨物取扱量の増加を見込んでいることに加え、費用面においても管理費の削減が顕在化することを見込んでおり、下期においては上期以上に利益が積み上がるものと予測していることから、2026年３月期決算短信（2026年５月13日付）において公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額7,394千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額9,667千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。