○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、長期化する地政学リスクなどを背景とした原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策や関税措置、日米欧の金融市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国の『消費財買い替え推進政策』やサッカーワールドカップに向けたテレビの買い替え需要が一服したことから、液晶パネル価格は緩やかに下落しました。ノートパソコン、タブレットなどのＩＴ製品向けでは、ＯＳのサポート終了やＡＩ搭載パソコンの普及、また車載パネル向けでは、採用箇所の増加や大型化を背景に、高精細化・高機能化に対応した液晶パネルの開発が継続して行われました。一方、有機ＥＬパネルについては、新たな第８世代パネル工場の量産開始が発表されるなど供給体制の整備が進む中、スマートフォン市場は弱含みで推移し、スマートフォン向け有機ＥＬパネルの出荷数量が減少するなど、パネル開発が慎重となる動きがみられました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、278億62百万円（前期比4.5％減）となりました。利益につきましては、営業利益40億33百万円（前期比4.7％増）、経常利益43億97百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億69百万円（前期比12.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載しております。

（大型フォトマスク事業）

大型フォトマスク事業においては、中国市場ではスマートフォン向け有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要が減少し、日本市場においても前連結会計年度に好調であったＶＲデバイス向け液晶パネル用の需要が低調に推移しました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、ＲＦＩＤ分野では「電子ペーパータグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が増加しました。

（スクリーンマスク・メタルマスク事業）

2025年５月に連結子会社化したアサヒテック株式会社の数値となります。当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。なお、前連結会計年度とは対象期間が異なるため、増減率の記載は省略しています。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億67百万円増加し455億86百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産や投資有価証券が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億98百万円増加し82億26百万円となりました。これは主に、電子記録債務や支払手形及び買掛金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億69百万円増加し373億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、93億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、50億１百万円(前期は51億33百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億61百万円、減価償却費17億55百万円、売上債権の減少額15億円、仕入債務の減少額12億20百万円、法人税等の支払額11億47百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、40億２百万円(前期は61億41百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億96百万円、定期預金の預入による支出６億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、13億95百万円(前期は19億68百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額13億68百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社を取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、メモリ価格の高騰に伴いパネル開発機種数は抑制される見込みで、足元のフォトマスク需要は弱含むことが予想されています。一方で、フォルダブルやプライバシーモードなどの新しい有機ＥＬ技術の進展や、フォトリソやインクジェット方式を採用した第８世代有機ＥＬ工場の稼働開始により、大型パネルの生産効率向上が進んでいます。これらにより、有機ＥＬパネル用フォトマスクは、新技術に対応したマスク使用枚数の増加や高付加価値マスクの需要拡大が期待されるほか、新たな有機ＥＬパネル工場向けのＩＴ製品需要も拡大していく見通しです。

翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上高302億円（前期比8.4％増）、営業利益35億90百万円（前期比11.0％減）、経常利益35億80百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円（前期比17.6％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、経営基盤の強化を図りつつ、積極的に成長分野への投資を行うことで、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としています。配当につきましては、当社の財政状態、中長期的な成長投資計画等を勘案した上で、連結配当性向50％を目指してまいります。加えて、2027年９月期以降の３年間につきましては、成長投資と一時的な業績変動に左右されない安定的な株主還元を両立するため、2027年９月期の配当１株当たり121円を起点とする「累進配当」を導入し、１株当たり配当額の維持または増大を目指します。

当期の期末配当金につきましては、業績は当初見込みを若干下回りましたが、昨年11月に株主の皆様にお伝えしていた配当見込み額通りの、１株当たり152円の配当とさせていただきます。

また、次期の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり121円を予定しております。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用して連結財務諸表を作成しており、また当面の間、変更の予定はありません。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

  当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当社グループが保有する大型フォトマスク事業に係る機械装置について、従来は耐用年数を５年として減価償却を行ってまいりました。しかしながら、装置性能の向上に加え、フラットパネルディスプレー市場における高精細化・高機能化が一定の水準に達していることを背景に、今後の技術革新の速度は緩やかになると当期において判断いたしました。これを踏まえ、当該機械装置の稼働状況を検討した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間の乖離が生じることから、当連結会計年度の期首より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,957,545千円増加しております。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」「ソリューション事業」「スクリーンマスク・メタルマスク事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

大型フォトマスク事業は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。

ソリューション事業は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。

スクリーンマスク・メタルマスク事業は、スクリーンマスク・メタルマスクの製造及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社グループが保有する大型フォトマスク事業に係る機械装置について、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度の期首より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、大型フォトマスク事業の当連結会計年度のセグメント利益は1,957,545千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度146,400株、当連結会計年度133,700株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度146,400株、当連結会計年度138,217株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．補足情報

　　販売の状況

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。