○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響や自然災害の発生、為替や金利などの金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 水産・食品業界におきましては、インバウンド需要額は前年を上回り、外食需要は底堅く推移しました。一方で、原材料価格や光熱費などの生産コストの上昇が続き、物価高の長期化により消費者の商品選別といった消費行動・マインドの変容が見られる等、厳しい経営環境が続きました。

 このような状況の中で、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度~2026年度)の最終年度として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。

 当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,737億63百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は54億11百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は49億32百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億95百万円(前年同期比13.5%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当中間連結会計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

 

①水産事業セグメント

 国内販売では、原料価格が全般的に高騰するなか、定塩銀サケやギンダラ、サバの販売が伸長し、魚卵は価格改定及び販売数量が増加したことにより、売上・利益ともに伸長しました。一方、ホタテ、カニ、エビは価格転嫁の遅れや販売数量の減少により、売上・利益ともに減少しました。国内販売全体では、増収減益となりました。

 海外現地事業は、北米では、カニむき身やマグロ等の商材の販売が利益に貢献したものの、米国カニ風味かまぼこの生産量・販売額が計画を下回りました。欧州では、昨年買収した北欧の会社が売上・利益に寄与したほか、オランダ子会社は生産品目の集約により収支が改善しました。一方、トルコ子会社は価格改定の遅れにより減益となりました。アジアでは、中国子会社の販売が伸長したほか、ベトナム工場の生産量も増加しました。海外現地事業全体では、増収減益となりました。

 この結果、売上は前年同期を上回りましたが利益は前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は859億60百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は21億45百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 

②水産加工事業セグメント

 主力の切り身製品は、原料価格高騰のなか、アカウオやサバなどの計画的な販売により利益率が改善し、売上・利益とも増加しました。また、値ごろ感のあるパンガシウスも、売上の伸長に貢献しました。一方、「だんどり上手」製品は、切り身、焼魚、煮魚とも販売価格の上昇の影響で販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。水産加工事業セグメントの売上高は135億10百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は5億93百万円(前年同期比36.8%増)となりました。

 

③生鮮事業セグメント

 マグロは、原料価格が高値で推移するなか、主力の畜養クロマグロを中心に価格改定を着実に進めて販売に注力したことにより、販売数量・売上・利益とも伸長しました。

 寿司種は、エビ、ウナギが好調に推移しましたが、ホタテ、イクラは原料価格の高騰による販売数量の減少や、回転寿司向けの販売苦戦により、利益が圧迫されました。

 海外まき網事業は、漁獲量増加や原料相場上昇に加え、高付加価値な生食用原料の増産に取り組んだことにより、売上・利益とも前年同期比で大幅に増加しました。養殖事業は、飼料費の高騰などの課題があるなか、国産クロマグロの価格転嫁を図り、販売促進に努めた結果、売上・利益とも伸長しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は434億13百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は27億70百万円(前年同期比71.4%増)となりました。

 

④食品事業セグメント

 業務用冷凍食品は、エビフリッターやエビカツなどの水産フライの販売数量が増加したものの、カニ風味かまぼこの販売数量は原料価格上昇に伴う値上げにより減少し、全体では、売上・利益とも前年同期並みとなりました。

 市販用冷凍食品は、CVS向けのサバの焼魚や煮魚、中食商品の販売減少が続き、価格改定にも苦戦しました。また、これを主因に焼魚製品製造子会社の利益が悪化したことから、市販用冷凍食品全体では利益が減少しました。

 缶詰は、主力のサバ缶を中心に、イワシ缶、マグロ缶などの販売が伸長し、販売数量・売上・利益ともに増加しました。おつまみ・珍味製品は、イカの原料価格の低下及び工場集約の効果により、利益が増加しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は296億61百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

 

⑤物流サービスセグメント

 冷蔵倉庫事業においては、入庫トン数・収入トン数は前年同期を下回り、利益が減少しました。利用運送事業は、協力運送会社からの価格改定があったものの、価格転嫁によって、利益率が向上しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は9億43百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は1億74百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億62百万円増加し、2,243億91百万円となりました。

 流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億58百万円増加し、1,618億64百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の評価の見直しなどにより、前連結会計年度末に比べ51億4百万円増加し、625億27百万円となりました。

 負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ70億52百万円増加し、1,423億13百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億10百万円増加し、820億78百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の連結業績予想に関しては、2026年5月15日に公表した業績予想から修正は行っておりません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,047

7,263

 

 

受取手形及び売掛金

39,212

43,137

 

 

棚卸資産

89,411

96,148

 

 

その他

17,044

15,326

 

 

貸倒引当金

△10

△10

 

 

流動資産合計

156,706

161,864

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

28,950

29,346

 

 

無形固定資産

1,905

1,835

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

21,269

24,241

 

 

 

繰延税金資産

635

772

 

 

 

退職給付に係る資産

614

565

 

 

 

その他

5,641

7,359

 

 

 

貸倒引当金

△1,593

△1,593

 

 

 

投資その他の資産合計

26,567

31,345

 

 

固定資産合計

57,422

62,527

 

資産合計

214,128

224,391

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

14,496

16,160

 

 

短期借入金

41,172

49,983

 

 

コマーシャル・ペーパー

20,000

20,000

 

 

未払法人税等

2,062

2,280

 

 

引当金

1,232

1,242

 

 

未払金

9,998

6,761

 

 

その他

9,858

10,359

 

 

流動負債合計

98,822

106,788

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

30,440

28,732

 

 

繰延税金負債

4,525

5,184

 

 

引当金

367

389

 

 

退職給付に係る負債

757

800

 

 

資産除去債務

15

15

 

 

その他

331

401

 

 

固定負債合計

36,438

35,525

 

負債合計

135,260

142,313

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,527

7,527

 

 

資本剰余金

3,265

3,019

 

 

利益剰余金

53,013

55,387

 

 

自己株式

△617

△641

 

 

株主資本合計

63,189

65,292

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,263

13,321

 

 

繰延ヘッジ損益

194

△159

 

 

為替換算調整勘定

1,235

1,397

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,453

1,375

 

 

その他の包括利益累計額合計

14,147

15,934

 

非支配株主持分

1,531

850

 

純資産合計

78,868

82,078

負債純資産合計

214,128

224,391

 

 

(2)中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

155,996

173,763

売上原価

136,128

152,013

売上総利益

19,868

21,749

販売費及び一般管理費

15,313

16,337

営業利益

4,555

5,411

営業外収益

 

 

 

受取利息

42

41

 

受取配当金

170

183

 

持分法による投資利益

-

3

 

その他

244

315

 

営業外収益合計

456

543

営業外費用

 

 

 

支払利息

591

831

 

持分法による投資損失

0

-

 

為替差損

170

75

 

その他

77

116

 

営業外費用合計

839

1,023

経常利益

4,172

4,932

特別利益

 

 

 

固定資産処分益

65

0

 

投資有価証券売却益

13

63

 

国庫補助金等収入

216

17

 

受取保険金

-

0

 

特別利益合計

295

81

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

35

11

 

災害による損失

21

-

 

固定資産圧縮損

213

16

 

商品回収関連損失

-

0

 

特別損失合計

269

28

税金等調整前中間純利益

4,197

4,985

法人税、住民税及び事業税

1,592

2,143

法人税等調整額

△78

△223

法人税等合計

1,513

1,920

中間純利益

2,683

3,065

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

2,814

3,195

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△131

△129

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,157

2,057

 

繰延ヘッジ損益

183

△354

 

為替換算調整勘定

△812

106

 

退職給付に係る調整額

△10

△78

 

持分法適用会社に対する持分相当額

-

4

 

その他の包括利益合計

2,517

1,735

中間包括利益

5,201

4,801

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,443

4,920

 

非支配株主に係る中間包括利益

△241

△119

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

4,197

4,985

 

減価償却費

1,434

1,500

 

のれん償却額

51

54

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△69

0

 

退職給付に係る資産及び負債の増減額

78

△13

 

その他の引当金の増減額(△は減少)

95

65

 

受取利息及び受取配当金

△212

△225

 

支払利息

591

831

 

受取保険金

-

△0

 

固定資産圧縮損

213

16

 

国庫補助金等収入

△216

△17

 

商品回収関連損失

-

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

△6,054

△3,816

 

その他の債権の増減額(△は増加)

3,639

1,493

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,813

△6,743

 

仕入債務の増減額(△は減少)

3,141

1,624

 

その他の債務の増減額(△は減少)

△2,176

△1,736

 

その他

△45

△182

 

小計

△6,143

△2,163

 

利息及び配当金の受取額

196

194

 

利息の支払額

△584

△830

 

保険金の受取額

-

0

 

国庫補助金等の受取額

99

17

 

商品回収関連損失の支払額

-

△0

 

法人税等の支払額

△2,206

△1,916

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,639

△4,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

△2,156

△1,439

 

固定資産の売却による収入

96

0

 

投資有価証券の取得による支出

△8

△8

 

投資有価証券の売却による収入

19

104

 

貸付けによる支出

△47

-

 

貸付金の回収による収入

11

1

 

建設協力金の支払による支出

△939

△1,565

 

その他

△28

△2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,053

△2,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,019

8,830

 

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

-

 

長期借入れによる収入

2,471

2,750

 

長期借入金の返済による支出

△4,594

△4,694

 

配当金の支払額

△1,554

△1,793

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

-

△863

 

その他

△109

△105

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,232

4,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

557

△3,394

現金及び現金同等物の期首残高

7,514

11,047

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△389

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,071

7,263

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

     該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

     該当事項はありません。

 

 

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったKyokuyo(Thailand)Co.,ltd.は、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等の注記)

 Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産事業

水産加工

事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

調整額
(注1)

中間連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

76,769

12,851

36,712

28,547

827

288

155,996

-

155,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,529

2,803

2,904

3,817

642

906

23,602

△23,602

-

計

89,298

15,655

39,616

32,364

1,469

1,195

179,599

△23,602

155,996

セグメント利益

2,280

433

1,616

1,027

156

145

5,660

△1,105

4,555

 

(注)  1.セグメント利益の調整額1,105百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産事業

水産加工

事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

調整額
(注1)

中間連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

85,960

13,510

43,413

29,661

943

273

173,763

-

173,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,715

1,441

2,979

5,020

649

848

28,655

△28,655

-

計

103,676

14,952

46,393

34,682

1,592

1,121

202,418

△28,655

173,763

セグメント利益

2,145

593

2,770

1,057

174

132

6,873

△1,461

5,411

 

(注)  1.セグメント利益の調整額1,461百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「水産加工事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。