１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策の動向、原油価格を含む原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、小型車やハイブリッド車を中心とした低燃費車種の需要が引き続き堅調に推移したほか、高価格帯SUVやミニバンの販売も堅調に推移しました。一方で、物価上昇や車両価格の高止まりにより消費者の価格感度は引き続き高く、今後の需要動向を注視する必要があります。
潤滑油市場においては、原油、ベースオイル及び添加剤の価格、物流費並びに為替相場の変動に加え、地域別・グレード別の需給動向や物流制約等の影響を受け、調達環境は引き続き不安定な状況で推移いたしました。とりわけ、低粘度油及び高性能ベースオイルを使用する製品については、供給制約及びコスト上昇圧力が継続いたしました。
このような事業環境の下、当社は潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用しながら原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、需給動向を踏まえた適切な在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。
収益面では、原材料価格及び為替変動等によるコスト上昇圧力が継続する中、コストマネジメントの強化及び販売価格の適正化を進め、コスト上昇による収益性への影響の緩和に努めました。
販売面では、高付加価値製品及び専売品の販売強化に注力し、これらの販売が堅調に推移しました。また、各販売チャネルにおける顧客基盤の維持・強化やデジタルチャネルの活用等を通じ、販売機会の拡大に取り組みました。
マーケティング面では、モータースポーツ活動への支援をはじめとするブランドマーケティング施策を継続的に展開し、顧客及び一般消費者との接点強化並びにブランド認知度・親和性の向上を図りました。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を含む業務効率化に取り組み、事業運営の効率化及び事業基盤の強化を進めました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は12,726百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は1,514百万円（前年同四半期比33.4％増）、経常利益は1,597百万円（前年同四半期比31.8％増）、四半期純利益は1,074百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。
なお、2025年12月26日付「親会社の異動（予定）に関するお知らせ」にて公表しましたbpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡について、2026年10月30日（英国時間）に当該取引が実施され、これに伴い当社の親会社に異動がありました。詳細につきましては、2026年11月２日公表の「（開示事項の経過）親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,889百万円（前事業年度末は11,415百万円）となり、474百万円増加いたしました。これは、主に売掛金（750百万円の減少）、商品及び製品（822百万円の増加）及び未収入金（370百万円の増加）によるものです。
(固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,689百万円(前事業年度末は1,571百万円）となり、118百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用（127百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,433百万円（前事業年度末は2,684百万円）となり、749百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（720百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、237百万円（前事業年度末は225百万円）となり、11百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金（８百万円の増加）によるものです。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、9,907百万円（前事業年度末は10,076百万円）となり、168百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,074百万円増加し、剰余金の配当により1,239百万円減少したことによるものです。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年８月５日に公表いたしました通期業績予想に変更はございません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（親会社の異動）
当社は、当社の親会社であるビーピー・ピーエルシー（英国）が、2026年10月30日（英国時間）に、投資会社ストーンピークに対するカストロール事業の持分の65％の売却を実施したことを確認しました。これに伴い、当社の親会社に異動が生じました。
詳細につきましては、2026年11月２日公表の「（開示事項の経過）親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。