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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………７

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
営業収益	223,516	243,971	20,455	9.2%
営業利益	14,313	14,608	294	2.1%
経常利益	14,378	15,109	731	5.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	16,526	14,711	△1,814	△11.0%

当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における不動産販売事業でマンション販売戸数の減少などにより減収となった一方、不動産賃貸事業において前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことに加え、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加、ビジネスサポート業における農業関連事業で前期に連結子会社化したヒノマルグループの寄与、モビリティ業における鉄道事業での運賃改定効果、ならびにホテル・レジャー業におけるホテル事業での客室単価の上昇などにより2,439億７千１百万円（前年同期比 9.2％増）となり、営業利益は146億８百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり151億９百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより147億１千１百万円（前年同期比 11.0％減）となりました。

　　なお、当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを変更しています。この変更に伴い、一部項目については管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益および営業利益は、それぞれ12億５千７百万円増加し、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

各セグメントの業績は次のとおりです。

　　当中間連結会計期間の期首より、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しています。この変更に伴い、一部項目については変更後の管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益および営業利益は、それぞれ12億５千７百万円増加しています。

　なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

(単位：百万円)

	営業収益				営業利益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
モビリティ業	48,880	51,420	2,539	5.2%	2,920	3,774	853	29.2%
不動産業	45,338	40,774	△4,564	△10.1%	5,804	4,046	△1,758	△30.3%
ホテル・レジャー業	20,802	23,039	2,236	10.8%	2,517	3,066	548	21.8%
流通・外食業	36,697	37,145	447	1.2%	42	78	36	86.0%
物流業	71,935	83,897	11,961	16.6%	2,541	3,257	716	28.2%
ビジネスサポート業	10,276	18,137	7,861	76.5%	529	613	83	15.7%
調整額	△10,415	△10,441	△26	－	△41	△227	△185	－
連結	223,516	243,971	20,455	9.2%	14,313	14,608	294	2.1%

① モビリティ業

鉄道事業では、運賃改定効果（2026年４月実施）や旅客人員の増加などにより増収となりました。バス事業では、連結子会社の組織再編に伴いグループ内取引額が減少した一方、運賃施策や旅客人員の増加などにより旅客収入は増収となりました。これらの結果、モビリティ業の営業収益は514億２千万円（前年同期比 5.2％増）、営業利益は37億７千４百万円（前年同期比 29.2％増）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 3.8％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.4％増（前年同期比）となりました。

② 不動産業

不動産賃貸事業では、前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことなどにより増収となりました。一方、不動産販売事業では、マンション販売戸数の減少や、海外不動産事業で前期に計上した業務支援料の反動減などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は407億７千４百万円（前年同期比 10.1％減）、営業利益は40億４千６百万円（前年同期比 30.3％減）となりました。

なお、分譲販売区画数は 279区画（前年同期比 176区画減）となりました。

③ ホテル・レジャー業

　ホテル事業では、客室単価の上昇に加え、前期に開業した「ONE FUKUOKA HOTEL」の寄与などにより増収となりました。この結果、ホテル・レジャー業の営業収益は230億３千９百万円（前年同期比 10.8％増）、営業利益は30億６千６百万円（前年同期比 21.8％増）となりました。

④ 流通・外食業

　　スーパーマーケット・外食事業では、前期に改装した店舗や「レガネット春日原」（2026年２月開業）の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業では、閉店などによる減収があった一方、「イオンモール大牟田店」（2025年10月開業）などの新規店の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通・外食業の営業収益は371億４千５百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。営業利益は、スーパーマーケット・外食事業で粗利率の改善などもあり７千８百万円（前年同期比 86.0％増）となりました。

⑤ 物流業

　　国際物流事業では、輸出入取扱高の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は838億９千７百万円（前年同期比 16.6％増）、営業利益は32億５千７百万円（前年同期比 28.2％増）となりました。

　　なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 7.4％増（前年同期比）、航空輸入で 3.5％増（前年同期比）、海運輸出で 1.7％増（前年同期比）、海運輸入で 6.7％増（前年同期比）となりました。

⑥ ビジネスサポート業

　　農業関連事業では、前期にヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、ビジネスサポート業の営業収益は181億３千７百万円（前年同期比 76.5％増）となりました。営業利益は、建設関連事業で粗利が減少した一方、農業関連事業でのヒノマルグループの寄与や、資源エネルギー関連事業での粗利の増加などにより６億１千３百万円（前年同期比 15.7％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間末	増減
資産合計	820,851	826,075	5,224
負債合計	527,806	517,963	△9,842
純資産合計	293,044	308,112	15,067
有利子負債	362,987	361,553	△1,433

(注)有利子負債は、借入金　＋　コマーシャル・ペーパー　＋　社債により算出しています。

　資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、投資その他の資産「その他」に含まれる長期出資金や、販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億２千４百万円増加し、8,260億７千５百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ98億４千２百万円減少し、5,179億６千３百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ150億６千７百万円増加し、3,081億１千２百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び各事業セグメントの今後の見通しを踏まえ、2026年５月14日に公表した内容から変更しています。

　営業収益は、不動産業における不動産販売事業での分譲販売区画数の減少や、流通・外食業におけるスーパーマーケット・外食事業での物価上昇による買い控えや競合店の影響などによる減収を見込む一方、ホテル・レジャー業におけるホテル事業での客室単価の上昇や、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加に加え、不動産業における不動産賃貸事業での歩合賃料の増加などを見込み、前回予想を据え置いています。

　営業利益及び経常利益は、不動産販売事業やスーパーマーケット・外食事業、国際物流事業などで粗利の減少を見込む一方、これらの事業での費用の減少や、不動産賃貸事業での歩合賃料の増加、ホテル事業での客室単価の上昇などにより、前回予想を上回る見込みです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡計画の見直しに伴う固定資産売却益の減少などを見込み、前回予想を据え置いています。

　　 (単位：百万円)　　　　

	2027年３月期予想 (前回公表値)	2027年３月期予想	増減額	増減率
営業収益	510,000	510,000	-	-
営業利益	24,500	26,500	2,000	8.2%
経常利益	24,500	26,000	1,500	6.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	22,500	22,500	-	-

(単位：百万円)

	営業収益				営業利益
	2027年３月期予想 (前回公表値)	2027年３月期予想	増減額	増減率	2027年３月期予想 (前回公表値)	2027年３月期予想	増減額	増減率
モビリティ業	103,300	103,700	400	0.4%	5,800	5,900	100	1.7%
不動産業	100,000	97,500	△2,500	△2.5%	7,400	8,200	800	10.8%
ホテル・レジャー業	46,000	47,600	1,600	3.5%	4,700	5,300	600	12.8%
流通・外食業	76,500	74,500	△2,000	△2.6%	500	500	-	-
物流業	168,000	169,300	1,300	0.8%	5,900	5,900	-	-
ビジネスサポート業	38,500	39,100	600	1.6%	1,000	1,500	500	50.0%
調整額	△22,300	△21,700	600	-	△800	△800	-	-
連結	510,000	510,000	-	-	24,500	26,500	2,000	8.2%

※ 業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		46,867	47,338
		受取手形、売掛金及び契約資産		66,158	58,805
		販売土地及び建物		87,876	91,216
		商品及び製品		6,339	6,441
		仕掛品		362	932
		原材料及び貯蔵品		2,730	2,906
		その他		10,021	10,943
		貸倒引当金		△171	△190
		流動資産合計		220,184	218,394
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	270,997	268,382
			機械装置及び運搬具（純額）	20,406	20,905
			土地	153,976	156,915
			建設仮勘定	7,428	9,123
			その他（純額）	14,827	14,348
			有形固定資産合計	467,636	469,675
		無形固定資産
			のれん	3,986	3,844
			その他	6,221	5,939
			無形固定資産合計	10,207	9,784
		投資その他の資産
			投資有価証券	77,894	77,292
			退職給付に係る資産	11,088	10,641
			繰延税金資産	2,781	2,694
			その他	31,345	37,879
			貸倒引当金	△287	△285
			投資その他の資産合計	122,823	128,221
		固定資産合計		600,667	607,681
	資産合計			820,851	826,075

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	44,677	37,975
		短期借入金	44,773	43,096
		コマーシャル・ペーパー	-	3,000
		1年内償還予定の社債	20,000	-
		未払消費税等	3,479	2,673
		未払法人税等	6,397	5,090
		前受金	1,253	1,353
		賞与引当金	8,217	7,849
		その他の引当金	212	149
		その他	34,452	33,886
		流動負債合計	163,463	135,074
	固定負債
		社債	147,000	167,000
		長期借入金	151,213	148,457
		繰延税金負債	11,573	13,327
		その他の引当金	837	1,105
		退職給付に係る負債	10,744	10,609
		長期預り保証金	34,378	33,852
		その他	8,595	8,536
		固定負債合計	364,342	382,888
	負債合計		527,806	517,963
純資産の部
	株主資本
		資本金	26,157	26,157
		資本剰余金	12,129	12,383
		利益剰余金	211,091	222,388
		自己株式	△8,436	△8,545
		株主資本合計	240,941	252,384
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	16,519	18,630
		繰延ヘッジ損益	2,197	2,864
		為替換算調整勘定	12,220	13,499
		退職給付に係る調整累計額	12,005	11,298
		その他の包括利益累計額合計	42,943	46,293
	新株予約権		201	193
	非支配株主持分		8,958	9,240
	純資産合計		293,044	308,112
負債純資産合計			820,851	826,075

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業収益		223,516	243,971
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	193,392	212,016
	販売費及び一般管理費	15,810	17,346
	営業費合計	209,202	229,363
営業利益		14,313	14,608
営業外収益
	受取利息	272	226
	受取配当金	589	640
	持分法による投資利益	253	1,088
	雑収入	760	975
	営業外収益合計	1,877	2,931
営業外費用
	支払利息	1,551	1,941
	雑支出	260	488
	営業外費用合計	1,812	2,429
経常利益		14,378	15,109
特別利益
	固定資産売却益	4,503	6,182
	工事負担金等受入額	44	65
	投資有価証券売却益	5,371	314
	特別利益合計	9,919	6,563
特別損失
	固定資産圧縮損	23	64
	固定資産除却損	23	-
	減損損失	-	59
	その他	3	0
	特別損失合計	49	123
税金等調整前中間純利益		24,248	21,549
法人税、住民税及び事業税		5,861	5,292
法人税等調整額		1,464	1,203
法人税等合計		7,326	6,496
中間純利益		16,921	15,052
非支配株主に帰属する中間純利益		395	340
親会社株主に帰属する中間純利益		16,526	14,711

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		16,921	15,052
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△74	2,103
	繰延ヘッジ損益	6	△2
	為替換算調整勘定	△1,165	737
	退職給付に係る調整額	△298	△705
	持分法適用会社に対する持分相当額	△2,739	1,235
	その他の包括利益合計	△4,271	3,367
中間包括利益		12,650	18,420
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	12,319	18,061
	非支配株主に係る中間包括利益	330	358

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	24,248	21,549
	減価償却費	11,361	12,251
	のれん償却額	19	150
	減損損失	-	59
	固定資産除却損	237	215
	固定資産圧縮損	23	64
	工事負担金等受入額	△44	△65
	持分法による投資損益（△は益）	△253	△1,088
	固定資産売却損益（△は益）	△4,500	△6,182
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△234	△367
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	190	△486
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△89	10
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△65	204
	受取利息及び受取配当金	△862	△867
	支払利息	1,551	1,941
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5,371	△314
	売上債権の増減額（△は増加）	371	8,057
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,428	△4,268
	その他の資産の増減額（△は増加）	△2,520	△630
	仕入債務の増減額（△は減少）	△8,307	△2,725
	未払消費税等の増減額（△は減少）	9,883	△973
	預り保証金の増減額（△は減少）	△371	△527
	その他の負債の増減額（△は減少）	3,293	1,106
	その他	△342	△145
	小計	20,786	26,966
	利息及び配当金の受取額	1,985	5,524
	利息の支払額	△1,491	△1,654
	法人税等の支払額	△5,312	△6,253
	営業活動によるキャッシュ・フロー	15,969	24,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△18,148	△18,868
	固定資産の売却による収入	7,059	5,109
	投資有価証券の取得による支出	△476	△3,316
	投資有価証券の売却による収入	7,292	4,896
	出資金の払込による支出	△644	△6,780
	定期預金の純増減額（△は増加）	△248	△143
	工事負担金等受入による収入	2,701	82
	その他	△138	727
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,600	△18,292

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,010	△3,503
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	3,000
	長期借入れによる収入	9,017	10,000
	長期借入金の返済による支出	△9,737	△10,680
	社債の発行による収入	-	20,000
	社債の償還による支出	-	△20,000
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	-
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,650	-
	自己株式の売却による収入	62	1,121
	自己株式の取得による支出	△4,061	△983
	リース債務の返済による支出	△944	△1,562
	配当金の支払額	△1,733	△3,415
	非支配株主への配当金の支払額	△302	△314
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,088	△6,338
現金及び現金同等物に係る換算差額		△809	394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,470	346
現金及び現金同等物の期首残高		50,441	45,770
現金及び現金同等物の中間期末残高		52,911	46,117

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

　１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額
	モビリティ業	不動産業	ホテル・レジャー業	流通・外食業	物流業	ビジネスサポート業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額
営業収益	48,880	45,338	20,802	36,697	71,935	10,276	233,931	△10,415	223,516
セグメント利益	2,920	5,804	2,517	42	2,541	529	14,355	△41	14,313

(注)１.セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△204百万円及びセグメント間取引消去額162百万円です。

２.上記のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

　１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額
	モビリティ業	不動産業	ホテル・レジャー業	流通・外食業	物流業	ビジネスサポート業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額
営業収益	51,420	40,774	23,039	37,145	83,897	18,137	254,413	△10,441	243,971
セグメント利益	3,774	4,046	3,066	78	3,257	613	14,835	△227	14,608

(注)１.セグメント利益の調整額△227百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△407百万円及びセグメント間取引消去額179百万円です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを変更しています。

当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しています。この変更に伴い、一部項目については変更後の管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益およびセグメント利益は、それぞれ12億５千７百万円増加しています。

なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。