○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

（全般的状況）

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日の６ヶ月間。以下、「当中間期」といいます。）における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が継続しました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気の緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の不安定化による不透明感が継続しました。

 

このような情勢のもとで、当社グループの当中間期の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

 

 

売上収益は、前中間期に比べ1,655億円増（20.3％増）の9,791億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う価格改定や為替差などによるものです。

コア営業利益は、前中間期に比べ548億円増（123.4％増）の993億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化や価格改定による交易条件の改善などによるものです。

営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前中間期に比べ659億円増（235.6％増）の938億円となりました。

金融収益・費用は、前中間期に比べ15億円悪化の32億円の損失となりました。

以上により、税引前中間利益は、前中間期に比べ644億円増（246.2％増）の906億円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間期に比べ510億円増（650.0％増）の588億円となり、基本的１株当たり中間利益は162.71円となりました。

 

 

 

　当中間期のセグメント別の状況は、次のとおりです。

 

（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）

当セグメントの売上収益は、Ultradent Products, Inc. （以下、「Ultradent社」といいます。）及びその子会社の連結子会社化等により、前中間期に比べ193億円増の1,346億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。一方、コア営業利益は、ビジョンケアの販売が堅調に推移したものの、Ultradent社買収時に公正価値評価された棚卸資産の費用化等により、前中間期に比べ３億円減の127億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

オーラルケアは、Ultradent社の連結子会社化により、前中間期に比べ販売が増加しました。一方、事業構造改善により固定費の削減があったものの、Ultradent社買収時に公正価値評価された棚卸資産の費用化により固定費等が増加しました。

農業化学品は、販売が前中間期並で推移しました。

 

（モビリティソリューション）

当セグメントの売上収益は、前中間期に比べ422億円増の3,004億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、中東情勢の不安定化の影響に伴う販売の減少や、能力増強による償却費等の固定費の増加があったものの、原料価格の上昇に伴う価格改定や為替差による交易条件の改善、国内ポリオレフィン事業統合効果による販売の増加により、前中間期に比べ106億円増の366億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、前中間期に比べ販売が減少しました。一方、能力増強による償却費等の固定費が増加したものの、価格改定や為替差により交易条件が改善しました。

PPコンパウンドは、国内ポリオレフィン事業統合効果により、前中間期に比べ販売が増加しました。また、価格改定や為替差により交易条件が改善しました。

ソリューション事業は、前中間期に比べ販売が減少しました。一方、事業構造改善により固定費が改善しました。

 

（ICTソリューション）

当セグメントの売上収益は、前中間期に比べ222億円増の1,592億円、売上収益全体に占める割合は16％となりました。また、コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う価格改定による交易条件の改善や、半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前中間期に比べ70億円増の248億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

半導体・光学材料は、販売が堅調に推移しました。

コーティング・機能材は、販売が前中間期並で推移しました。

ICTフィルム・シートは、販売が堅調に推移しました。また、価格改定や為替差により交易条件が改善しました。

不織布は、販売が前中間期並で推移しました。また、価格改定により交易条件が改善しました。

 

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

当セグメントの売上収益は、前中間期に比べ809億円増の3,765億円、売上収益全体に占める割合は38％となりました。また、コア営業損益は、販売が低調に推移したものの、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化等による交易条件の改善、事業構造改善による固定費の改善及び持分法による投資利益の増加により、前中間期に比べ387億円改善の282億円の利益となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損益の改善となりました。

フェノール類は、前中間期に比べ販売が減少しました。一方、在庫評価損益の良化等により交易条件が、事業構造改善により固定費等がそれぞれ改善しました。

ポリオレフィンは、国内ポリオレフィン事業統合効果により、前中間期に比べ販売が増加しました。また、在庫評価損益の良化等により交易条件が改善しました。

ナフサクラッカーの稼働率は、中東情勢の不安定化の影響に伴う稼働調整等により低調に推移しました。

 

（その他）

当セグメントの売上収益は、前中間期に比べ９億円増の84億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損益は、前中間期に比べ５億円改善の２億円の利益となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

当中間期末の資産合計は、前期末に比べ3,250億円増の２兆4,767億円となりました。

当中間期末の負債合計は、前期末に比べ2,722億円増の１兆4,351億円となりました。また、有利子負債は1,630億円増の9,588億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ1.7ポイント増の38.7％となりました。

当中間期末の資本合計は、前期末に比べ528億円増の１兆416億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末に比べ4.3ポイント減の35.9％となりました。

以上により、当中間期末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前期末に比べ0.14ポイント増の0.84となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ220億円増の2,051億円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前中間期に比べ361億円減の911億円となりました。これは主に、運転資本が増加したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前中間期に比べ1,236億円増の1,812億円となりました。これは主に、子会社の取得による支出が増加したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、1,142億円（前中間期は728億円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（業績の見通し）

　業績予想の修正にあたり、為替レートは通期157円／＄（10～３月　155円／＄）、国産ナフサ価格は通期101,700円／KL（10～３月　95,000円／KL）を前提としております。

　売上収益及び各利益は、当中間期の実績値を踏まえ、ナフサ等原料価格の上昇に伴う価格改定による交易条件の改善などの影響により、前回発表予想値を上回る見通しです。

 

　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

 

 

（セグメント別の見通し）

　セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

 

 

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（企業結合）

（国内ポリオレフィン事業統合）

　当社の連結子会社である株式会社プライムポリマー（以下、「PRM」といいます。）は、2025年９月10日付の基本合意及び2025年12月24日付の最終契約締結を経て、住友化学株式会社（以下、「住友化学」といいます。）　の国内ポリプロピレン（以下、「PP」といいます。）事業及び直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「LLDPE」といいます。）事業をPRMに統合する事業統合（以下、「本事業統合」といいます。）を行いました。本事業統合は、2026年７月１日より効力が発生しております。

 

(1) 企業結合の概要

①　対象事業の内容

　住友化学の国内PP事業及びLLDPE事業（以下、「本対象事業」といいます。）

 

②　本事業統合を行った主な理由

　PRMは、2005年に当社と出光興産株式会社（以下、「出光興産」といいます。）の合弁会社として設立されて以降、PP、LLDPE、高密度ポリエチレンを主な製品とし、国内のポリオレフィン（以下、「PO」といいます。）業界をけん引してまいりました。PRMと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、本対象事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しております。

　本事業統合により、当社、出光興産、住友化学の３社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化していくことに加え、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していくため、本事業統合を行いました。

 

③　本事業統合の方式

　可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友化学がPRMに対して、二段階の吸収分割（以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」といいます。）により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20％に相当する株式を取得しております。

　なお、吸収分割②の対価は別途住友化学とPRMが合意した分割対価とする予定であります。

 

④　効力発生日

吸収分割①：2026年７月１日

吸収分割②：2027年４月１日（予定）

 

⑤　本事業統合に係る割当の内容

　PRMは、本事業統合の効力発生により承継する権利義務の対価として、新たに普通株式を発行し、住友化学に交付しました。

　この結果、PRMへの出資比率は、当社が52％、出光興産が28％、住友化学が20％となりました。

 

(2) 取得日現在における取得対価の公正価値

 

 

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２　当中間連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しております。

３　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

 

(4) 取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は489百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(5) 当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

 

 

（米国Ultradent社買収）

　当社は、当社完全子会社のMitsui Chemicals America, Inc.が、100％出資で北米に設立したMC Dental Holdings America, Inc.を通じて米州を中心にホワイトニングや修復材等の歯科製品の開発・製造・販売を事業展開するUltradent社の株式を取得し、同社を完全子会社化（以下、「本買収」といいます。）しました。

 

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Ultradent Products, Inc.

事業の内容　　　　歯科製品の開発・製造・販売（ホワイトニング、修復材等）

 

②　取得日

2026年８月14日

 

③　企業結合を行った主な理由

　Ultradent社は、米国に開発・製造拠点を持ち、歯科材料の中でも特にホワイトニング・修復材においてグローバルトップ企業であり、優れた設計・開発・製造技術を有しております。一方で、ホワイトニング分野は世界的な口腔健康・審美に対する意識の高まりを背景に、高い成長率でのグローバルな拡大が期待されています。さらに、同社は、歯科医院への直販ルートを確立しており、本買収は当社グループのオーラルケア事業にとって、米国における事業基盤の強化につながるものと判断しております。また、当社グループのオーラルケア事業の中心であるKulzer GmbHグループ（以下、「Kulzer社」といいます。）は、EMEA（Europe, the Middle East and Africa）を重点地域としてグローバル展開しており、製品ポートフォリオとしては修復材に強みを持っています。Kulzer社とUltradent社とは、地域だけではなく製品ポートフォリオの観点からも補完関係にあり、当社のオーラルケア事業の成長戦略に合致するものと判断し、本買収の実施に至りました。

 

④　被取得企業の支配の獲得方法

当社の完全子会社を通じた現金を対価とする株式の取得

 

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

 

(3）取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれん

 

（注）１　当中間連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しております。

２　当社は米ドル建ての取得対価支払に対して為替リスクをヘッジするために為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ手段は取得日において公正価値で現金決済されております。ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括利益に計上されたヘッジ手段の公正価値の変動額であり、最終的にのれんの帳簿価額に加算しております。

３　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

４　株式と同時に取得した事業用不動産の金額を参考として記載しております。

 

(4）子会社株式の取得による支出

（注）上記取得対価の一部は、当中間連結会計期間において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。

 

(5）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は366百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

(6）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（重要な後発事象）

（JSR株式会社の買収）

　当社は、当社グループが目指す真のグローバルスペシャリティカンパニーの実現に向けた事業ポートフォリオの大幅な変革を加速するべく、

　・JICキャピタル株式会社が管理・運営する投資ファンド（以下、JICキャピタル株式会社及び当該ファンドを個別に又は総称して「JICC」又は「本売主」といいます。）との間で、フォトレジスト等の半導体材料の開発・製造を事業展開するJSR株式会社（以下、「JSR社」といいます。）の株式譲渡契約を締結し、同社を連結子会社化（以下、「本取引」といいます。）すること

　・本取引の実施にあわせて新株式発行にかかる発行登録を行うこと

　・本取引に関して共同出資を行う株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」といいます。)との間で株主間契約を締結すること

について、2026年11月９日付の取締役会にて決議の上、各契約を締結しました。本取引に伴い、JSR社及びその関係会社４社が当社の特定子会社となります。

 

(1）本取引の実施に関する背景及び目的

　当社は、「VISION 2030」において、「事業ポートフォリオ変革の追求」、「ソリューション型ビジネスモデルの構築」、「サーキュラーエコノミーへの対応強化」、「DXを通じた企業変革」及び「経営基盤・事業基盤の変革加速」からなる５つの基本戦略を掲げ、持続的に成長し続ける企業グループの実現を目指しております。

　「VISION 2030」の中核である「事業ポートフォリオ変革の追求」においては、成長領域を高成長・高収益のグローバルスペシャリティカンパニーとするべく、特に成長性の高いICTソリューション領域と安定成長が期待できるライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域へ資源投下を集中させ、市場成長以上のリターンを獲得することを基本方針として取り組んでいます。

　その中で、世界トップクラスの競争力を有する先端フォトレジストをはじめとする先端半導体材料事業、半導体・光学分野における強固な顧客基盤、市場をリードする製品群、世界有数の技術・開発力及びグローバル展開力を有するJSR社が、当社が推進するICTソリューション領域の強化及び事業ポートフォリオ変革を加速するうえで、中核的な役割を担う事業となると判断し、本取引を実施することを決議しました。当社は、本取引が上述の基本方針に沿う内容であるとともに、両社を合わせて売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業になることで、半導体材料において競争力を有する企業グループとして、当該市場における高いプレゼンスの獲得、シナジー創出によるICTソリューション事業の高い成長性・収益性の実現に寄与するものと考えております。

　本取引完了後、当社はJSR社をICTソリューション領域における中核事業として位置付け、経営資源を集中投下し、研究開発投資、人材投資及び設備投資を積極的に実施することで、長期的視点に立った先端半導体材料における技術革新を継続し、当社及びJSR社双方の事業の持続的な成長を図ってまいります。当社及びJSR社がそれぞれ有する、前工程における三井ペリクル™や先端フォトレジスト、後工程におけるイクロステープ™や厚膜レジストといった半導体材料領域における顧客基盤、製品群及び技術を相互に活用することで、先端フォトレジストを始めとする先端領域における開発体制の強化、両社の技術を掛け合わせた新製品の創出、並びにグローバルでの開発・供給体制の強化を図り、半導体材料分野における競争力強化及び中長期的な成長機会の獲得を目指してまいります。さらに、本取引実行後、JSR社及び当社双方の事業を持続的に補完し成長させていくためには、経営資源の投下対象を峻別し、注力すべき事業領域に積極的に投下していくことに加えて、各機能の合理化を含むグループ運営体制の最適化を図っていくことが必要と考えております。

　本取引完了後は、JSR社とも協議の上、企業価値向上の観点から最適な事業体制を継続的に検討してまいりますが、上記に掲げた成長シナジー及びコスト面のシナジー発現により、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指します。さらには、今後当社は本取引を機に半導体分野を始めとするスペシャリティ分野におけるさらなる再編・提携を進め、海外のグローバルスペシャリティ企業と伍していける日本発のグローバルスペシャリティカンパニーへの変革を図ってまいります。

 

(2）本取引の方法

　当社は、本売主との間で締結した株式譲渡契約に基づき、JICCが管理・運営する投資ファンドであるJIC PE共同投資ファンド１号投資事業有限責任組合及びJIC PEファンド１号投資事業有限責任組合が保有するJSR社普通株式の全てを、DBJと共同で、現金対価にて取得することを想定しております。

 

　また、現時点においてJSR社は、A種優先株式及びB種優先株式を発行しており、それぞれ株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」といいます。）、DBJがその全てを保有しておりますが、当該両優先株式についても、それぞれみずほ銀行及びDBJとの間で別途合意する条件に基づき、本取引実行と同時に当社が現金対価にて取得することを想定しております。なお、当該両優先株式は、本取引実行後に普通株式に転換することを予定しております。

　本取引実行後、DBJが保有予定の普通株式については、当該株式の内容を変更し、全て無議決権優先株式に転換することを予定しております。

 

(3）JSR社概要

 

(4)取得株式数、取得金額及び取得前後の所有株式の状況

（注）１　最終的な買収対価はクロージング時の各種調整事項を適用した上で決定します。

２　A種優先株式、B種優先株式については、本取引実行後に普通株式に転換することを想定しています。

３　本取引完了後、DBJが保有するJSR社普通株式は全て無議決権優先株式に転換することを予定しております。

 

(5）本取引のスケジュール

 

(6）ファイナンス・プラン

（A）取得資金の調達方法

　本取引に係る資金（買収後のJSR社の運転資金及び本取引実行に係る諸費用を含む）については、16,400億円を主要取引金融機関から提供されるブリッジローンにより、2,000億円をDBJからの出資により賄うことを予定しております。

 

（B）パーマネント化

　本取引完了後には、Net Debt/EBITDA倍率は一時的に４倍を超え、Net Debt Equityレシオや自己資本比率などの指標も悪化する見込みです。そのため、本取引完了後、早期に財務健全性の回復を図り、発行体格付A格ゾーンを持続可能な財務健全性を確保しつつ、リファイナンス・リスクを最小化するために本取引に係るブリッジローン16,400億円のパーマネント化に当たり、買収完了後1年以内を目途に格付上の資本性評価3,000億円相当の調達を検討します。具体的には、保有する自己株式の活用を含む普通株式による調達は上限1,500億円とし、格付上の資本となるメザニン調達（3,000億円。うち50％を資本性として認識する想定）を組み合わせることで、既存株主分の希薄化を極力抑制しつつ、財務基盤の確保を図ります。残額については、負債性資金による調達を予定しており、調達手法の分散を図り、パーマネント化に際して発生する資本コスト、金利コスト全体の低減に努めます。

 

(7）発行登録に関する事項

　上記(6)のファイナンス・プランに関連し、2026年11月９日、普通株式に係る発行登録（上限1,500億円）を行っております。具体的な資金調達のタイミングについては、今後の本取引の進展に応じて検討し決定次第改めてお知らせいたします。

(ア) 募集有価証券の種類：当社普通株式

(イ) 発行予定期間　　　：発行登録の効力発生予定日(2026年11月17日)から２年を経過する日(2028年11月16日)まで

(ウ) 発行予定額　　　　：1,500億円を上限とします。

(エ) 募集方法　　　　　：未定

(オ) 資金使途　　　　　：本取引に係るブリッジローンの返済資金の一部に全額を充当する予定です。

(カ) 引受証券会社　　　：主たる引受証券会社は、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社を予定しています。

 

(8）本取引に伴う特定子会社の異動

　本取引に伴い、JSR社に加えて、JSR社の関係会社である、Inpria Corporation、KBI Biopharma, Inc.、JSR North America Holdings, Inc.及びJSR Life Sciences, LLCの４社が、当社特定子会社となります。

 

(9）今後の見通し

　本取引の完了は2027年度下半期中を目指しております。なお、2027年３月期の個別業績及び連結業績への影響は軽微です。具体的なクロージング時期については、国内外の関係当局における必要な許認可・承認等の取得状況に依存することから、今後変更が生じた場合や、より具体的な時期が判明した場合は、改めてお知らせいたします。