１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、中国市場における需要低迷などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、ＡＩ関連投資がけん引役となり半導体製造装置の生産拡大やデータセンターの増加、半導体メモリー需給のひっ迫など、国内外ともに旺盛な需要が見られました。こうした関連分野の製品需要の高まりに着実に対応するため、仕入先メーカー様との密接な連携を図り、製品の安定確保に取り組むとともに、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて営業基盤の整備を進め、事業領域の拡大に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を対象とする中長期経営計画「ＧＩＣ３０」を策定しました。本計画では、グローバル規模での事業変革とＤＸの活用による生産性向上を図ることで、売上高3,000億円、営業利益120億円の達成を目指します。また、戦略テーマごとに投資の妥当性を見極め、規律ある投資を実行するとともに、創出した利益を成長投資、人財投資及び株主還元につなげることで、持続的な成長サイクルを確立し、「Global Innovation Company」の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,258億９百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益55億42百万円（前年同期比81.2％増）、経常利益58億74百万円（前年同期比69.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益40億28百万円（前年同期比49.8％増）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：586億７百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益：28億66百万円（前年同期比32.8％増）
ＦＡ機器分野では、ＡＩ関連投資の拡大を背景とした設備投資の高まりにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ等の主力機器製品が大幅に伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、公共案件向けにコンピュータ周辺機器の販売が伸長するとともに、子会社において半導体製造装置関連向けを中心に接続機器が好調に推移しました。一方で、システムソリューション分野では、前年同期に複数の大型案件があった反動から売上高が減少しましたが、ＯＴ／ＩＴ領域を横断する一貫したソリューションの提案を推進した結果、受注が増加しました。産業機械分野では、レーザー加工機や自動化設備の案件数が減少したことにより、販売が低調に推移しましたが、鉄鋼プラント向け重電分野は堅調に推移し、売上に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比15.4％、営業利益は、同32.8％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：545億58百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益：20億95百万円（前年同期比267.6％増）
半導体分野では、長らく続いた調整局面の終了と設備投資の高まりを背景とした世界的な需要の回復に伴って、マイコン、メモリーが大幅に伸長しました。電子デバイス分野では、商流拡大に伴う販売数量の増加によりコネクターが大幅に伸長するとともに、調達力を活かした安定供給を継続したことにより、ＳＳＤも大きく伸長しました。
なお、前年同期に営業利益の減少要因となった在庫の適正化が進んだことにより、収益性は従来の水準まで回復しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比35.4％、営業利益は、同267.6％増加し、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
〔施設事業〕
売上高：95億70百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益：５億56百万円（前年同期比118.4％増）
施設事業では、酷暑に加え省エネ基準引き上げ前の買い替え需要により、ルームエアコンの販売が好調に推移しました。また、電気温水器も価格改定前の駆け込み需要により販売が伸長しました。加えて、大型案件の受注により業務用熱交換器及び中央監視設備が伸長したほか、設備用パッケージエアコンも堅調に推移しました。一方で、ＬＥＤ照明は長納期化の影響により減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.6％、営業利益は、同118.4％増加し、売上高と営業利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
〔その他〕
売上高：30億72百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益：23百万円（前年同期比68.4％減）
ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、住宅設備向けの基板ビジネスは伸長し、家電向けは堅調に推移しました。ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力製品である立体駐車場向け部材は、案件数の減少により販売が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、30億72百万円、営業利益は、23百万円となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて98億98百万円増加の1,892億１百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加61億22百万円、投資有価証券の増加23億23百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて50億86百万円増加の794億14百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加57億61百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億11百万円増加の1,097億87百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加29億30百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億円であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、158億22百万円となり前連結会計年度末に比べ69億74百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億10百万円の支出（前年同期は21億52百万円の収入）となりました。主な内容は棚卸資産の増加額59億57百万円、仕入債務の減少額38億74百万円などの減少、税金等調整前中間純利益58億74百万円などの増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億77百万円の支出（前年同期は４億82百万円の収入）となりました。主な内容は定期預金の増加による支出33億86百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億54百万円の収入（前年同期は28億60百万円の支出）となりました。主な内容は短期借入金の増加による収入57億18百万円などであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年８月５日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年11月９日）公表の「2027年３月期通期連結業績予想の上方修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。